⑬ 建築基準法・建設業法
2級管工事施工管理技士（第一次検定） 第566問
問題
特定建設業の許可を必要とする建設業者はどれか。
A発注者から直接請け負った管工事につき、下請代金の総額が3,000万円となる下請契約を締結する者
B発注者から直接請け負った管工事につき、下請代金の総額が4,000万円となる下請契約を締結する者
C発注者から直接請け負った管工事につき、下請代金の総額が5,000万円となる下請契約を締結する者✓ 正解
D他の建設業者から下請として請け負った管工事につき、さらに下請代金の総額が6,000万円となる孫請契約を締結する者
正解
C：発注者から直接請け負った管工事につき、下請代金の総額が5,000万円となる下請契約を締結する者
解説
発注者から直接請け負う工事（元請）で、下請契約の総額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上となる場合、特定建設業の許可が必要である。
分野解説：⑬ 建築基準法・建設業法
建物と請負契約に関わる法令を扱う分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、防火区画と貫通部の措置、換気設備と排煙設備の技術基準、建築確認の対象が中心になります。建設業法では許可の区分（一般と特定）、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が頻出です。暗記が素直に報われる領域なので、確実な得点源として扱ってください。
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2級管工事施工管理技士（第一次検定）について
空調・給排水設備工事の主任技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 全国建設研修センター |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（四肢択一等）。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間10分（10:30〜12:40） |
| 受験料 | 6,350円（非課税）※インターネット申込は別途事務手続手数料250円 |
| 合格基準 | 得点が60%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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