2級管工事施工管理技士(第一次検定) ⑭ 消防法・その他関連法規

消防と環境に関わる法令群を扱う分野です。消防法では消防用設備等の種類と設置基準、消火設備の区分、着工届と設置届の手続、防火対象物の区分が中心になります。その他の関連法規としては、廃棄物処理法における産業廃棄物の区分とマニフェスト、騒音規制法と振動規制法の特定建設作業、フロン排出抑制法、浄化槽法が対象です。届出先と期限の組み合わせが狙われやすいため、一覧表で横断整理すると効果的になります。

この分野の問題46問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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611消防法の目的として正しいものはどれか。

  1. A建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定める
  2. B消防機関の設置と運営に関する基準を定める
  3. C危険物の製造、貯蔵及び取扱いの技術上の基準を定める
  4. D火災を予防し、警戒し鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する
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正解:D火災を予防し、警戒し鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する

消防法は、火災を予防・警戒・鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護することなどを目的としている。

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612消防法上、非常電源の附置を求められていない消火設備はどれか。

  1. A連結散水設備
  2. B屋内消火栓設備
  3. Cスプリンクラー設備
  4. D水噴霧消火設備
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正解:A連結散水設備

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備等には非常電源の附置が求められるが、連結散水設備には求められていない。

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613消防法令において、消防計画作成届出書の届出者は誰か。

  1. A消防設備士
  2. B設置者
  3. C防火対象物の関係者
  4. D防火管理者
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正解:D防火管理者

消防計画作成届出書は、防火管理者が届け出る。

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614消防法令において、工事整備対象設備等着工届出書の届出者は誰か。

  1. A防火管理者
  2. B設置者
  3. C防火対象物の関係者
  4. D消防設備士
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正解:D消防設備士

工事整備対象設備等着工届出書は、消防設備士が届け出る。

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615屋内消火栓設備の1号消火栓の性能基準として、ノズル先端における放水圧力の最低値はどれか。

  1. A0.25MPa
  2. B0.17MPa
  3. C0.35MPa
  4. D0.60MPa
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正解:B0.17MPa

1号消火栓の放水圧は、ノズル先端において0.17MPa以上の性能のものと定められている。

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616屋内消火栓設備の1号消火栓のノズル先端における放水量の最低値はどれか。

  1. A60L/min
  2. B80L/min
  3. C130L/min
  4. D250L/min
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正解:C130L/min

1号消火栓の放水量は、ノズル先端において130L/min以上の性能のものと定められている。

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6172号消火栓(広範囲型を除く)を設ける場合、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離はいくら以下になるように設けなければならないか。

  1. A10m
  2. B15m
  3. C20m
  4. D25m
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正解:B15m

2号消火栓は、各部分から1のホース接続口までの水平距離が15m以下になるように設ける。

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618消防用ホースの構造を一人で操作できるものとした易操作性1号消火栓を設ける場合、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離はいくら以下になるように設けなければならないか。

  1. A25m
  2. B15m
  3. C20m
  4. D30m
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正解:A25m

易操作性1号消火栓は、各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設ける。

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619地上3階建ての耐火構造で内装制限した事務庁舎において、屋内消火栓設備の設置を要する延べ面積はいくら以上か。

  1. A3,000㎡
  2. B1,000㎡
  3. C1,500㎡
  4. D2,100㎡
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正解:A3,000㎡

事務所等において、耐火構造で内装制限した建築物の場合、屋内消火栓設備の設置を要する延べ面積は3,000㎡以上である。

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620第4類危険物のうち、第一石油類(非水溶性液体)であるガソリンの指定数量はどれか。

  1. A400L
  2. B1000L
  3. C200L
  4. D2000L
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正解:C200L

非水溶性液体の第一石油類であるガソリンの指定数量は200Lである。

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621ある施設で、指定数量200Lのガソリンを100L、指定数量1000Lの灯油を2500L取り扱う場合、指定数量の倍数はいくらか。

  1. A2.0
  2. B3.0
  3. C2.5
  4. D3.5
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正解:B3.0

倍数は、100÷200(0.5)+2500÷1000(2.5)=3.0となる。

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622屋内タンク貯蔵所の基準について、誤っているものはどれか。

  1. Aタンクの弁は、鋳鋼またはこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造る。
  2. B危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンクは、平家建の建築物に設けられたタンク専用室に設置する。
  3. C防火に関し必要な事項を掲示した掲示板は、消防長からの指示がある場合のみ設ける。
  4. D屋内タンク貯蔵所には、見やすい箇所にその旨を表示した標識を設ける。
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正解:C防火に関し必要な事項を掲示した掲示板は、消防長からの指示がある場合のみ設ける。

屋内タンク貯蔵所には、防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を必ず設けなければならない。

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623危険物を取り扱う配管の基準として、水圧試験をおこなう際の圧力は配管に係る最大常用圧力の何倍以上か。

  1. A1.5倍
  2. B1.2倍
  3. C1.1倍
  4. D2.0倍
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正解:A1.5倍

危険物を取り扱う配管は、最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験をおこなったとき、異常がないものでなければならない。

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624建設工事の現場事務所から排出される生ゴミ、新聞、雑誌等の廃棄物の分類として正しいものはどれか。

  1. A産業廃棄物(安定型)
  2. B特別管理一般廃棄物
  3. C特別管理産業廃棄物
  4. D一般廃棄物
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正解:D一般廃棄物

現場事務所から排出される生ゴミや新聞等は、一般廃棄物として処理する。

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625廃電子レンジ、廃テレビジョン受信機、廃エアコンディショナーに含まれるポリ塩化ビフェニルを使用する部品は、廃棄物処理法上どの分類に該当するか。

  1. A一般廃棄物
  2. B特別管理一般廃棄物
  3. C産業廃棄物(安定型)
  4. D特別管理産業廃棄物
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正解:B特別管理一般廃棄物

廃エアコンディショナー等に含まれるポリ塩化ビフェニルを使用する部品は、特別管理一般廃棄物に分類される。

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626事務所等の工作物の新築・改築等に伴って生じる衛生陶器の破片は、廃棄物処理法上どの分類に該当するか。

  1. A一般廃棄物
  2. B産業廃棄物(安定型処分場で処分できない)
  3. C産業廃棄物(安定型)
  4. D特別管理産業廃棄物
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正解:C産業廃棄物(安定型)

衛生陶器の破片やコンクリートの破片などは、産業廃棄物(安定型)に該当する。

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627建設工事に伴って伐採した樹木は、廃棄物処理法上どのように分類して処理するか。

  1. A木くずとして産業廃棄物(安定型)
  2. B木くずとして産業廃棄物(管理型)
  3. C木くずとして特別管理産業廃棄物
  4. D木くずとして一般廃棄物
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正解:B木くずとして産業廃棄物(管理型)

建設工事に伴って伐採した樹木は木くずとして産業廃棄物に分類され、安定型最終処分場では処分できないため管理型最終処分場で処分する。

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628建築物の石綿建材除去事業により除去された石綿保温材は、廃棄物処理法上どの分類に該当するか。

  1. A産業廃棄物(安定型)
  2. B産業廃棄物(安定型処分場で処分できない)
  3. C一般廃棄物
  4. D特別管理産業廃棄物
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正解:D特別管理産業廃棄物

石綿保温材や廃酸などは、特別管理産業廃棄物に該当する。

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629産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、管理票交付者が運搬又は処分の終了を確認した管理票の写しを保存しなければならない期間はどれか。

  1. A5年間
  2. B1年間
  3. C3年間
  4. D7年間
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正解:A5年間

管理票の写しは、環境省令で定める期間(5年間)保存しなければならない。

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630産業廃棄物の処理に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A産業廃棄物の不法投棄があった場合、責任を問われるのは収集運搬業者のみである。
  2. B産業廃棄物処理委託業者が収集運搬と処分の両方の業の許可を有する場合、一括して委託することができる。
  3. C運搬先が複数ある場合でも、産業廃棄物管理票は1枚交付すればよい。
  4. D建設工事の元請業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合、収集運搬業の許可が必要である。
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正解:B産業廃棄物処理委託業者が収集運搬と処分の両方の業の許可を有する場合、一括して委託することができる。

収集運搬と処分の両方の業の許可を有する場合、一括して委託することができる。

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631産業廃棄物の運搬、処分に係る委託契約書は、契約の終了の日から何年間保管する必要があるか。

  1. A1年間
  2. B2年間
  3. C3年間
  4. D5年間
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正解:D5年間

委託契約書は、契約の終了の日から5年間保管する必要がある。

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632産業廃棄物の処理を委託した場合、最終処分場を伴う処分が完了した際に排出事業者に返送されるマニフェストの票はどれか。

  1. AB2票
  2. BE票
  3. CC2票
  4. DD票
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正解:BE票

最終処分の完了後には、E票が排出事業者に返送される。

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633建設リサイクル法に規定される「特定建設資材」に該当しないものはどれか。

  1. Aガラスくず
  2. Bコンクリート
  3. Cコンクリート及び鉄から成る建設資材
  4. D木材
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正解:Aガラスくず

特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目である。

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634建設リサイクル法における対象建設工事のうち、建築物の解体工事において、分別解体等及び再資源化等が義務付けられる規模の基準はどれか。

  1. A床面積の合計 200㎡以上
  2. B床面積の合計 500㎡以上
  3. C床面積の合計 1,000㎡以上
  4. D床面積の合計 80㎡以上
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正解:D床面積の合計 80㎡以上

建築物の解体工事では、床面積の合計が80㎡以上の場合に対象となる。

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635建設リサイクル法において、対象建設工事の元請業者が分別解体等の完了後におこなうべき措置として、正しいものはどれか。

  1. A再資源化等が完了した旨を口頭で発注者に伝えれば足り、記録の作成は不要である。
  2. B再資源化等の完了報告は都道府県知事にのみおこない、発注者への報告は不要である。
  3. C再資源化等の実施状況の記録は、工事の完了と同時に廃棄してよい。
  4. D再資源化等が完了した旨を書面で発注者に報告し、実施状況の記録を作成して保存する。
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正解:D再資源化等が完了した旨を書面で発注者に報告し、実施状況の記録を作成して保存する。

元請業者は再資源化等が完了したときは、その旨を書面で発注者に報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し保存しなければならない。

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636建設リサイクル法における対象建設工事のうち、建築物の修繕・模様替え(リフォーム等)において義務付けの対象となる請負金額(税込金額)の基準はどれか。

  1. A5,000万円以上
  2. B1,000万円以上
  3. C1億円以上
  4. D500万円以上
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正解:C1億円以上

建築物の修繕・模様替えでは、請負金額が1億円以上(税込金額)の場合に対象となる。

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637建設リサイクル法に基づく解体工事の届け出に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
  2. B工事に着手する日の7日前までに、市町村長に届け出なければならない。
  3. C工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
  4. D工事を完了した日から7日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
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正解:A工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

解体工事は、着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出なければならない。

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638騒音規制法において、工場または事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する所定の施設を何というか。

  1. A指定施設
  2. B特定施設
  3. C規制施設
  4. D特別施設
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正解:B特定施設

著しい騒音を発生する所定の施設は、特定施設と定義されている。

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639騒音規制法に基づく特定建設作業に伴って発生する騒音の大きさは、作業場所の敷地の境界線において何デシベルを超えてはならないか。

  1. A85デシベル
  2. B75デシベル
  3. C80デシベル
  4. D90デシベル
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正解:A85デシベル

特定建設作業に伴う騒音の大きさは、敷地の境界線において85デシベルを超えてはならない。

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640騒音規制法における特定建設作業の規制に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A騒音を発生するすべての建設作業が特定建設作業として規制の対象となる。
  2. B特定建設作業の作業期間は連続6日を超えないこととされている。
  3. C災害その他非常の事態の発生により緊急におこなう必要がある場合でも、騒音の大きさの規制値は適用される。
  4. D災害等による緊急作業の場合、1日の作業時間の制限などの規制は解除される。
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正解:A騒音を発生するすべての建設作業が特定建設作業として規制の対象となる。

すべての作業ではなく、指定地域内で一定の著しい騒音を伴う作業が2日以上にわたるものが対象となる。

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641指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合、当該作業の開始日の何日前までに届け出なければならないか。

  1. A3日前
  2. B7日前
  3. C10日前
  4. D14日前
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正解:B7日前

特定建設作業を伴う建設工事は、作業開始日の7日前までに届け出なければならない。

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642保健所のある市で、既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への変更をしようとする場合、設置の届出先として正しいものはどれか。

  1. A市長
  2. B環境大臣
  3. C消防長
  4. D警察署長
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正解:A市長

保健所がある市の場合、浄化槽の構造や規模の変更は市長へ届け出る。

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643浄化槽法において、浄化槽管理者は浄化槽工事完了後、使用開始後どの期間の間に水質検査を受けなければならないか。

  1. A1ヶ月から3ヶ月の間
  2. B6ヶ月から1年の間
  3. C3ヶ月から5ヶ月の間
  4. D1年から3年の間
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正解:C3ヶ月から5ヶ月の間

浄化槽工事完了後は、使用開始後3ヶ月から5ヶ月の間に水質検査を受けなければならない。

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644大気汚染防止法において「ばい煙」と定義されるものに含まれないものはどれか。

  1. A硫黄酸化物
  2. Bばいじん
  3. Cカドミウム及びその化合物
  4. D水素イオン
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正解:D水素イオン

ばい煙とは、硫黄酸化物、ばいじん、有害物質(カドミウム等)を指す。水素イオンは水質汚濁に関する項目である。

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645水質汚濁防止法において、水の汚染状態を示す項目として政令で定められているものはどれか。

  1. A二酸化炭素濃度
  2. Bノルマルヘキサン抽出物質含有量
  3. Cオゾン層破壊係数
  4. Dばいじん含有量
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正解:Bノルマルヘキサン抽出物質含有量

水の汚染状態を示す項目として、水素イオン濃度やノルマルヘキサン抽出物質含有量等が定められている。

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646振動規制法が規制の対象としているものは、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する振動と、もう一つは何か。

  1. A鉄道振動
  2. B航空機振動
  3. C道路交通振動
  4. D船舶振動
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正解:C道路交通振動

振動規制法は、道路交通振動に係る要請の措置についても定めている。

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647フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の対象となる機器はどれか。

  1. A家庭用の冷蔵庫
  2. B家庭用のエアコンディショナー
  3. C家庭用の冷水機
  4. D業務用の冷蔵庫
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正解:D業務用の冷蔵庫

業務用のエアコンディショナーや業務用の冷蔵庫などが対象であり、家庭用は対象外である。

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648フロン類第一種特定製品の管理者が遵守すべき事項として規定されていないものはどれか。

  1. A機器の設置環境・使用環境の維持保全
  2. B家庭用エアコンディショナーの定期検査
  3. C簡易点検の実施
  4. Dフロン類の漏えい箇所の修理
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正解:B家庭用エアコンディショナーの定期検査

家庭用の機器は対象外であり、管理者の遵守事項には含まれない。

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649建築物省エネ法において、エネルギー消費性能評価の対象となる建築設備はどれか。

  1. A給水設備
  2. Bガス設備
  3. C空気調和設備
  4. D消火設備
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正解:C空気調和設備

空気調和設備、給湯設備、機械換気設備、照明設備、昇降機が評価の対象となる。

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650建築物省エネ法において、エネルギー消費性能評価の対象とならない建築設備はどれか。

  1. A給湯設備
  2. B昇降機
  3. C消火設備
  4. D照明設備
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正解:C消火設備

給水設備、ガス設備、消火設備は対象外である。

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651加圧送水装置に用いるポンプの吐出量について、2号消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数が3の場合、吐出量はいくら以上と定められているか。

  1. A140L/分
  2. B70L/分
  3. C210L/分
  4. D280L/分
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正解:A140L/分

設置個数が2を超えるときは2とし、それに70L/分を乗じるため、2×70=140L/分以上となる。

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652建設リサイクル法における対象建設工事のうち、その他の工作物に関する工事(土木工事等)において義務付けの対象となる請負金額(税込金額)の基準はどれか。

  1. A1,000万円以上
  2. B5,000万円以上
  3. C1億円以上
  4. D500万円以上
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正解:D500万円以上

土木工事等では、請負金額が500万円以上(税込金額)の場合に対象となる。

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653屋内消火栓設備の設置において、準耐火構造で内装制限した病院で、屋内消火栓設備の設置を要する延べ面積はいくら以上か。

  1. A500㎡
  2. B700㎡
  3. C1,400㎡
  4. D1,000㎡
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正解:C1,400㎡

病院の場合、一般は700㎡以上だが、準耐火構造で内装制限した建築物では1,400㎡以上となる。

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654浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する誰の登録を受けなければならないか。

  1. A都道府県知事
  2. B市町村長
  3. C環境大臣
  4. D国土交通大臣
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正解:A都道府県知事

浄化槽工事業は、管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

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655建設工事に使用する資材の梱包に使用された段ボールは、廃棄物処理法上どのように分類して処理するか。

  1. A紙くずとして一般廃棄物
  2. B紙くずとして産業廃棄物(安定型処分場で処分できない)
  3. C紙くずとして産業廃棄物(安定型)
  4. D紙くずとして特別管理産業廃棄物
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正解:B紙くずとして産業廃棄物(安定型処分場で処分できない)

梱包用段ボールは、紙くずとして産業廃棄物(安定型処分場で処分できない)に分類される。

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656建設リサイクル法において、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物を、再資源化に代えて縮減をすれば足りると主務省令で定める条件に該当するものはどれか。

  1. A建設工事の請負金額が500万円未満の場合
  2. B特定建設資材廃棄物の発生量が1トン未満の場合
  3. C地理的条件や交通事情等により再資源化に相当程度経済性面での制約がある場合
  4. D発注者が再資源化を希望しない場合
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正解:C地理的条件や交通事情等により再資源化に相当程度経済性面での制約がある場合

地理的条件等により再資源化に経済性面での制約がある場合は、縮減をすれば足りるとされている。

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