2級管工事施工管理技士（第一次検定）　⑫ 労働安全衛生法・労働基準法

正解：D．労働基準法と相まって危害防止基準を確立する

労働安全衛生法は労働基準法と相まって労働災害の防止のための危害防止基準の確立などを目的としている。

正解：B．通勤中の交通事故による負傷

労働災害とは就業に係る建設物や設備、原材料等により、または作業行動その他の業務に起因して労働者が死傷することをいう。

正解：B．労働者は事業者がおこなう労働災害防止措置に協力するように努めなければならない

事業者は最低基準を守るだけでなく積極的な努力が求められ、労働者も事業者の措置に協力するよう努めなければならない。

正解：D．安全衛生推進者

安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任される。

正解：A．常時10人以上50人未満の事業場において安全衛生推進者を選任する

安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている。

正解：C．事由が発生した日から14日以内

総括安全衛生管理者は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく報告書を提出しなければならない。

正解：D．安全管理者の選任報告

安全管理者や総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医の選任報告等は電子申請が原則義務化されている。

正解：D．衛生管理者免許を有する者で1年以上産業安全の実務を経験した者

安全管理者の資格要件に衛生管理者免許と実務経験の組み合わせは規定されていない。

正解：A．安全に係る技術的事項の管理

安全に係る技術的事項の管理は安全管理者の職務である。

正解：D．氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等で関係労働者に周知する

安全衛生推進者は所轄労働基準監督署長への報告義務はなく、氏名を見やすい箇所に掲示する等で周知する。

正解：B．コンクリート破砕器を用いた破砕作業

コンクリート破砕器を用いた破砕作業は作業主任者の選任が必要な作業である。

正解：D．高さ5m未満の足場の組立て作業

足場の組立て等作業主任者は高さ5m以上の足場の組立てや解体作業で選任が必要である。

正解：C．高さ5m以上

高さ5m以上の足場の組立てや解体の作業をおこなう場合は作業主任者を選任しなければならない。

正解：A．統括安全衛生責任者

常時50人以上となる大規模事業場では統括安全衛生責任者を選任する。

正解：B．毎月1回以上の職場巡視

毎月1回以上の職場巡視は中規模事業場における店社安全衛生管理者の職務である。

正解：A．安全衛生責任者

統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は安全衛生責任者を選任しなければならない。

正解：D．元方事業者

安全衛生責任者を選任した際は、遅滞なく元方事業者に報告しなければならない。

正解：A．企業の経営方針と利益目標に関すること

安全衛生教育は作業手順や応急措置など業務に関する安全または衛生のために必要な事項についておこなう。

正解：D．つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの玉掛け業務

つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの玉掛け業務は特別教育が必要な業務である。

正解：C．作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転

作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転は就業制限業務であり技能講習が必要である。

正解：D．作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転

作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転は技能講習を修了した者でなければ就かせてはならない。

正解：C．3年間

事業者は特別教育をおこなったときの受講者や科目等を記録し3年間保存しなければならない。

正解：A．労働者に危険を及ぼすおそれのないときは例外的に荷の吊り上げ等も認められる

フォークリフトの用途外使用は原則禁止だが、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは例外的に認められる。

正解：C．幅を30cm以上としすべり止め装置を取付ける

移動はしごは幅を30cm以上とし、すべり止め装置を取付けるなどの転位防止措置を講じなければならない。

正解：C．労働者が人たるに値する生活を営む権利の保護を目的としている

労働基準法は憲法に基づく人間らしい生活を保障するため、労働者が人たるに値する生活を営む権利の保護を目的としている。

正解：A．常時10人以上の労働者を使用する使用者

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出なければならない。

正解：C．退職手当に関すること

退職手当に関する事項は相対的明示事項であり、書面交付の義務はない。

正解：C．即時に労働契約を解除することができる

明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる。

正解：B．隔月払の原則

賃金は原則として毎月1回以上支払わなければならない。

正解：C．休憩時間を除き1週間について40時間

使用者は労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。

正解：D．労働時間が6時間を超える場合少なくとも45分の休憩を与えなければならない

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない。

正解：B．毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない

使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

正解：A．通常の労働日の賃金の3割5分以上

休日に労働者を労働させた場合は、通常の労働日の賃金の3割5分以上の割増賃金を支払わなければならない。

正解：B．10労働日

要件を満たした労働者には、継続または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

正解：D．20日

年次有給休暇の法定の最高付与日数は20日である。

正解：C．平均賃金の60/100以上

賃金を受けない場合において、使用者は平均賃金の60/100以上の休業補償をおこなわなければならない。

正解：C．労働者が重大な過失によって業務上負傷し使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合

労働者の重大な過失による負傷等で、使用者が行政官庁の認定を受けた場合は補償をおこなわなくてもよい。

正解：A．年少者

労働基準法では満18歳未満の者を年少者と区分して制限を設けている。

正解：B．親権者は未成年者に代わって労働契約を締結してはならない

親権者または後見人は未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。

正解：B．午後10時から午前5時

原則として満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

正解：A．産前6週間以内に出産予定の妊婦から申し出があった場合は就業させてはならない

6週間以内に出産予定の妊婦から申し出があった場合は就業させてはならない。

正解：B．戸籍

戸籍は労働者名簿に記入すべき事項ではない。

正解：B．5年間

重要な書類の保存期間は労働基準法の改正により3年間から5年に延長された。

正解：A．事態急迫のため許可を受ける暇がない場合は事後に遅滞なく行政官庁に届け出なければならない

事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出なければならない。