⑫ 労働安全衛生法・労働基準法

2級管工事施工管理技士(第一次検定) 第531問

問題

常時10人以上50人未満の事業場における安全衛生推進者の周知方法について正しいものはどれか。

A選任後14日以内に所轄労働基準監督署長へ書面で報告する
B選任後遅滞なく都道府県労働局長へ電子申請で報告する
C全労働者に対して書面による選任通知を個別に交付する
D氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等で関係労働者に周知する✓ 正解

正解

D:氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等で関係労働者に周知する

解説

安全衛生推進者は所轄労働基準監督署長への報告義務はなく、氏名を見やすい箇所に掲示する等で周知する。

分野解説:⑫ 労働安全衛生法・労働基準法

工事に従事する人を守る法令を扱う分野です。労働安全衛生法では安全衛生管理体制(総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医)の選任要件、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が中心になります。労働基準法では労働時間・休憩・休日、時間外労働、年少者と妊産婦の就業制限、賃金支払いの原則、災害補償が対象です。条文の主語と数値要件を正確に押さえることが得点の前提になります。

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空調・給排水設備工事の主任技術者を目指す国家資格

主催一般財団法人 全国建設研修センター
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