第36問令和4年の調査等において、障害者の居住場所に関する記述として正しいものはどれか。
- A障害者全体では、約半数が施設や病院で生活している。
- B在宅で生活する知的障害者の割合は、身体障害者の在宅割合よりも高い。
- C在宅で生活する身体障害者の割合は約70%である。
- D障害者全体では、在宅で生活している人が95.8%を占めている。
福祉住環境コーディネーター2級 ② 福祉2 障害者施策・住宅施策・相談援助
障害者総合支援法などの障害者施策、公営住宅やサービス付き高齢者向け住宅・シルバーハウジングといった住宅施策、そして相談援助の技術を扱う分野です。バリアフリー法や住宅品確法の性能表示、住宅確保要配慮者への支援策のほか、ケアマネジメントの流れ（アセスメント・モニタリング等）や多職種によるチームアプローチ、関連専門職の役割が幅広く問われます。制度名と支援内容、専門職の資格区分を混同しないよう、一覧に整理して覚えることが得点のコツです。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第37問在宅の身体障害者の年齢別割合について、誤っているものはどれか。
- A知的障害者でも身体障害者と同様に65歳以上が7割以上を占めている。
- B身体障害者の高齢化率は、総人口における高齢化率の約2.5倍となっている。
- C手帳を所持する身体障害者では、65歳以上が7割以上を占めている。
- D身体障害者の高齢化が進んでいることが各種調査から分かる。
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正解：A．知的障害者でも身体障害者と同様に65歳以上が7割以上を占めている。
知的障害者で65歳以上の占める割合は15.5%と低く、18歳から64歳の割合が高くなっています。
この問題の解説ページを開く →第38問2006年の「身体障害児・者実態調査」に基づく、在宅身体障害者の住宅改修状況について適切なものはどれか。
- A全体の約8割がすでに何らかの住宅改修を行っている。
- B資金面や借家などの理由で改修できない人も含めると、改修を必要とする人は全体の5割以上になる。
- C住宅改修を行った箇所として最も多いのは玄関である。
- D住宅改修を必要としているが実施していない人の最も多い理由は「必要ない」である。
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正解：B．資金面や借家などの理由で改修できない人も含めると、改修を必要とする人は全体の5割以上になる。
実際に改修した人と、資金面等で改修できない人を合わせると、全体の5割以上が改修を必要としています。
この問題の解説ページを開く →第39問2011年に改正された「障害者基本法」における障害者の定義の範囲として、正しいものはどれか。
- A身体障害、知的障害、精神障害の3種類に限定されている。
- B難病患者等のみが新たに障害者の範囲として独立して定義された。
- C身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者が含まれる。
- D発達障害は含まれないが、その他の心身の機能の障害は含まれる。
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正解：C．身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者が含まれる。
2011年の改正により、発達障害を含む精神障害やその他の心身の機能の障害がある者まで定義が拡大されました。
この問題の解説ページを開く →第40問「障害者総合支援法」の対象者に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A18歳以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象に含まれる。
- B発達障害者支援法に規定される発達障害がある18歳以上の人も対象となる。
- C治療方法が確立していない難病患者等のうち、政令で定める程度の者も対象となる。
- D18歳未満の障害児は対象から完全に除外されており、児童福祉法のみが適用される。
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正解：D．18歳未満の障害児は対象から完全に除外されており、児童福祉法のみが適用される。
障害者総合支援法の対象には障害児も含まれますが、障害児は「児童福祉法」に基づくサービスも利用できます。
この問題の解説ページを開く →第41問障害者総合支援法の改正内容とその創設されたサービスの組み合わせとして、適切なものはどれか。
- A2016年改正法 ─ 施設からの一人暮らしへの移行を支援する「自立生活援助」の創設
- B2016年改正法 ─ 障害者本人が就労先をよりよく選択するための「就労選択支援」の創設
- C2022年改正法 ─ 一般就労へ移行した障害者を一定期間支援する「就労定着支援」の創設
- D2022年改正法 ─ 最重度の肢体不自由者等を対象とする「重度訪問介護」の創設
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正解：A．2016年改正法 ─ 施設からの一人暮らしへの移行を支援する「自立生活援助」の創設
「自立生活援助」と「就労定着支援」は2016年改正、「就労選択支援」は2022年改正で創設されました。
この問題の解説ページを開く →第42問1987（昭和62）年に開始された「シルバーハウジング・プロジェクト」の説明として正しいものはどれか。
- A高齢者との同居を前提とした三世代向け住宅を供給する事業である。
- Bバリアフリー仕様の公的賃貸住宅に生活援助員（LSA）を派遣または常駐させる事業である。
- C民間賃貸住宅の空き室を活用し、高齢者の入居を拒まない住宅を登録する事業である。
- D自炊設備付きの軽費老人ホームB型を新設する事業である。
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正解：B．バリアフリー仕様の公的賃貸住宅に生活援助員（LSA）を派遣または常駐させる事業である。
シルバーハウジングは、バリアフリー住宅と生活援助員（LSA）による日常支援サービスを組み合わせた公的賃貸住宅の供給事業です。
この問題の解説ページを開く →第43問2006（平成18）年に制定・施行された「バリアフリー法」に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A従来の「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合・拡充したものである。
- B建築物だけでなく、公共交通機関や都市公園なども一体的に整備の対象としている。
- C対象となる障害者は、身体障害者に限定されている。
- Dトイレなどのバリアフリー化に関する基準の見直し・新設が行われている。
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第44問「住宅品確法」に基づく「住宅性能表示制度」の「高齢者等への配慮に関すること」における等級の説明で、正しいものはどれか。
- A等級は数字が小さいほど、配慮のための対策が多く講じられていることを示す。
- B全10段階の等級で評価される。
- C等級1は、バリアフリー法の基準を完全に満たしている状態を示す。
- D等級5は、介助用車いす使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にすることに特に配慮した措置が講じられている。
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正解：D．等級5は、介助用車いす使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にすることに特に配慮した措置が講じられている。
等級の数字が大きいほど対策が多く講じられており、最高は等級5（5段階評価）です。
この問題の解説ページを開く →第45問民間賃貸住宅への入居を支援する施策に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A住宅確保要配慮者居住支援協議会は、地方公共団体や不動産関係団体等が連携し、入居可能な民間賃貸住宅の情報提供等を行う。
- B住宅入居等支援事業は、主に持ち家を所有する高齢者の住み替えを支援する事業である。
- C家賃債務保証制度は、高齢者や障害者等の滞納家賃を全額免除する制度である。
- D新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修費は全額入居者が負担することが義務付けられている。
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正解：A．住宅確保要配慮者居住支援協議会は、地方公共団体や不動産関係団体等が連携し、入居可能な民間賃貸住宅の情報提供等を行う。
住宅確保要配慮者居住支援協議会は、民間賃貸住宅への円滑な入居促進のため、関係団体が連携して情報提供や相談対応を行います。
この問題の解説ページを開く →第46問「サービス付き高齢者向け住宅」の要件や特徴として、正しいものはどれか。
- A各居住部分の床面積は、いかなる場合も原則として50㎡以上でなければならない。
- Bバリアフリー構造を有し、ケアの専門家による状況把握（安否確認）や生活相談サービスが付帯している。
- C介護保険の施設サービスに位置付けられており、要介護3以上でなければ入居できない。
- D元気な高齢者は入居できるが、介護が必要になった場合は必ず退去しなければならない。
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正解：B．バリアフリー構造を有し、ケアの専門家による状況把握（安否確認）や生活相談サービスが付帯している。
サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造で安否確認や生活相談サービスを提供する住宅です。介護保険サービスを利用しながらの生活継続も可能です。
この問題の解説ページを開く →第47問グループホームに関する記述のうち、適切なものはどれか。
- A認知症高齢者グループホームは、1つのユニット（生活単位）を15〜20人で構成することが義務付けられている。
- B認知症高齢者グループホームでは、入居者が食事作りなどの家事を行うことは禁じられている。
- C障害者のグループホーム（共同生活援助）には、日中も支援を行う「日中サービス支援型」の類型が存在する。
- Dサテライト型住居は、本体のグループホームから車で1時間以上離れた場所に設置することが要件となっている。
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正解：C．障害者のグループホーム（共同生活援助）には、日中も支援を行う「日中サービス支援型」の類型が存在する。
障害者のグループホームには、介護サービス包括型、外部サービス利用型に加え、2018年度に創設された「日中サービス支援型」があります。
この問題の解説ページを開く →第48問日本の従来の住宅が抱える問題点についての記述で、誤っているものはどれか。
- A尺貫法を基準とした廊下や開口部の幅（柱の芯々910mm）は、車いすでの通行には十分な広さとはいえない。
- B木造住宅の構造上、広い空間がとりにくいため、生活の洋式化が進むことでかえって移動の危険につながることがある。
- C高温多湿の夏に合わせてつくられているため、冬の室内の温度差が大きくなり家庭内事故の原因となりやすい。
- D床座などの和式の生活様式は、重心が低く安定するため、高齢者にとって立ち座り動作の負担を軽減する利点がある。
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正解：D．床座などの和式の生活様式は、重心が低く安定するため、高齢者にとって立ち座り動作の負担を軽減する利点がある。
和式の立ち座り動作はバランスを崩しやすく、高齢者にとって不向きで安全面での問題があります。
この問題の解説ページを開く →第49問相談援助の基本的視点である「パターナリズム」の説明として、最も適切なものはどれか。
- A本人の意思にかかわらず、本人の利益のために援助者が代わって意思決定する保護と支配の関係のこと。
- B障害や機能低下のマイナス面だけでなく、対象者の「できること」や長所に目を向ける視点のこと。
- C判断能力が十分でない対象者に代わって、援助者がその権利を代弁する機能のこと。
- D対象者を社会環境という「システム」の中でとらえ、本人と環境の双方に働きかけること。
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正解：A．本人の意思にかかわらず、本人の利益のために援助者が代わって意思決定する保護と支配の関係のこと。
パターナリズムは、父親的温情主義とも呼ばれ、支援する側が支配的な視点に立って本人の代わりに意思決定してしまう関係を指します。
この問題の解説ページを開く →第50問相談面接技術におけるコミュニケーションに関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A視線や表情、身振りなどはバーバル（言語）コミュニケーションに分類される。
- B訪問相談は、対象者がリラックスして話せる反面、プライバシーの確保や環境づくりに配慮が必要である。
- C傾聴とは、援助者が自らの意見を積極的に述べ、対象者を説得する技術である。
- D信頼関係を築くためには、質問を「はい・いいえ」で答えられる「閉じられた質問」のみに限定すべきである。
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正解：B．訪問相談は、対象者がリラックスして話せる反面、プライバシーの確保や環境づくりに配慮が必要である。
訪問相談は生活の場に立ち入るため、プライバシーの確保などに注意が必要です。表情や身振りはノンバーバルコミュニケーションです。
この問題の解説ページを開く →第51問ケアマネジメントの流れにおいて、サービスの提供状況を定期的・継続的にチェックし、問題があれば再度計画を見直すプロセスを何というか。
- Aアセスメント
- Bインテーク
- Cモニタリング
- Dスクリーニング
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第52問ケアマネジメントの「アセスメント」における視点やツールに関する記述で、誤っているものはどれか。
- A利用者の状況を把握する際、環境因子が活動や参加に与える影響を考慮するためICFの概念が参考になる。
- B動作の把握においては、「自立」から「全介助」まで、どの程度の援助が必要かを具体的に確認する。
- Cアセスメントでは、利用者の「しているADL」だけでなく「できるADL」についても把握することが重要である。
- D基本チェックリストは、要介護状態の重度化を判定するためだけに用いられる専門的な医療ツールである。
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正解：D．基本チェックリストは、要介護状態の重度化を判定するためだけに用いられる専門的な医療ツールである。
基本チェックリストは、介護予防に向けて支援が必要な人（要介護等のおそれがある人など）を把握するために利用されます。
この問題の解説ページを開く →第53問福祉住環境整備に関連する専門職のうち、手芸や工作などの作業を通じて、応用的動作能力や社会適応力の向上・回復を図るための治療や支援を行うのは誰か。
- A作業療法士
- B理学療法士
- C言語聴覚士
- D義肢装具士
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第54問介護保険制度における「介護支援専門員（ケアマネジャー）」の役割等に関する記述として、適切なものはどれか。
- A医師の指示のもとでのみ、要介護認定の申請手続きを行うことができる。
- B介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスの調整等のケアマネジメント業務を行う。
- C高齢者の住宅改修工事を直接施工するための国家資格である。
- D資格取得後は更新の必要がなく、生涯にわたって業務を行うことができる。
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正解：B．介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスの調整等のケアマネジメント業務を行う。
介護支援専門員は、ケアプランの作成などケアマネジメントを行う専門職です。資格は5年ごとの更新制です。
この問題の解説ページを開く →第55問建築分野の関連職に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- A一級建築士は、すべての建物の設計・工事監理を行うことができる。
- B増改築相談員になるには、住宅建築の現場に10年以上従事している必要がある。
- Cインテリアコーディネーターは、国家試験に合格しなければ名乗ることができない国家資格である。
- Dマンションリフォームマネジャーは、区分所有法などの特有の制約条件に配慮しリフォームの企画・提案を行う。
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正解：C．インテリアコーディネーターは、国家試験に合格しなければ名乗ることができない国家資格である。
インテリアコーディネーターは、公益社団法人インテリア産業協会が行う民間資格試験であり、国家資格ではありません。
この問題の解説ページを開く →第56問介護保険制度を利用した住宅改修の手続きに関する説明として、正しいものはどれか。
- A住宅改修が必要な理由書は、利用者の家族が自ら作成しなければならない。
- B工事がすべて完了した後に、事後報告として全額の給付申請を行う仕組みである。
- C住宅改修の事前申請において、改修箇所を示す写真や図面の提出は禁止されている。
- D工事を着工する前に、あらかじめ市区町村に申請して審査を受ける事前申請制度が導入されている。
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正解：D．工事を着工する前に、あらかじめ市区町村に申請して審査を受ける事前申請制度が導入されている。
介護保険の住宅改修では、工事前の事前申請制度が導入されており、トラブル防止や対象範囲の明確化が図られています。
この問題の解説ページを開く →第57問福祉住環境整備の「施工の実施」に関する留意点として、最も適切なものはどれか。
- A工事の契約書には、工事内容や金額のほか、引き渡し時期や保証内容などが記載されていることが理想である。
- B施工者の選定にあたっては、混乱を避けるため必ず1社のみに見積もりを依頼すべきである。
- C工事中の仕様変更の要望が出た場合は、工期を優先し、完了後に別の工事として対応しなければならない。
- D住宅改修が完了した後のフォローアップは、施工業者の責任であるため福祉住環境コーディネーターは関与しない。
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正解：A．工事の契約書には、工事内容や金額のほか、引き渡し時期や保証内容などが記載されていることが理想である。
契約書にはトラブルを避けるため、金額や工期だけでなく、保証内容や解約規定なども明記されることが理想です。
この問題の解説ページを開く →第58問2000（平成12）年に施行された制度で、居宅介護住宅改修費の支給や福祉用具貸与などの住環境整備にかかわる給付が開始されたものはどれか。
- A高齢者住まい法
- B介護保険法
- C住宅品確法
- D障害者総合支援法
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第59問公的賃貸住宅への障害者の入居に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A公営住宅では、障害者のいる世帯に対して収入基準の緩和などが行われている。
- BUR賃貸住宅では、障害者を含む世帯に対して当選倍率の優遇などを行っている。
- C公営住宅への障害者の単身入居は、現在でも身体障害者のみに限定されている。
- D地方公共団体の裁量により、公営住宅の同居親族要件が廃止される場合がある。
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正解：C．公営住宅への障害者の単身入居は、現在でも身体障害者のみに限定されている。
2006年からは、身体障害者だけでなく知的障害者や精神障害者も公営住宅への単身入居が可能となっています。
この問題の解説ページを開く →第60問福祉住環境整備の相談プロセスにおいて、専門的な内容の把握が本人の負担になる場合などに、本人に代わって相談の中心となる家族などの連絡先を把握しておく。この中心人物を何というか。
- Aホームヘルパー
- BLSA（生活援助員）
- Cサービス提供責任者
- Dキーパーソン
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第61問アセスメントにおける動作の程度の把握に関する記述のうち、正しい組み合わせはどれか。
- A全介助 ─ その動作すべてに手を貸す必要があるレベル
- B自立 ─ 動作自体は自分でできるが、介護者が付いていたほうがよいレベル
- C見守り ─ すべてではないが、その動作には必ず手を貸す必要があるレベル
- D一部介助 ─ 多少時間がかかっても自分でできるレベル
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正解：A．全介助 ─ その動作すべてに手を貸す必要があるレベル
全介助は動作すべてに手を貸すレベルです。自立は自分で行える、見守りは付き添い推奨、一部介助は部分的な手助けが必要なレベルです。
この問題の解説ページを開く →第62問「高齢者向け返済特例制度」（リバースモーゲージを活用した制度）の説明として、誤っているものはどれか。
- A借入金の元金は、高齢者本人の死亡後に相続人が物件の売却等により一括返済する。
- B制度を利用できるのは、原則として40歳以上の障害者に限定されている。
- C生存中は、借入金の利息のみを毎月返済していく仕組みである。
- Dバリアフリー化の改修工事だけでなく、耐震改修やヒートショック対策工事も対象となる。
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正解：B．制度を利用できるのは、原則として40歳以上の障害者に限定されている。
本制度は満60歳以上の高齢者を対象としており、定期収入が少ない高齢者でも住宅改修資金を調達できる仕組みです。
この問題の解説ページを開く →第63問福祉用具分野の関連職のうち、医師の指示のもとに身体機能を補う義肢や装具の採型・製作・適合（フィッティング）を行う国家資格はどれか。
- A理学療法士
- Bリハビリテーション工学技師
- C義肢装具士
- D福祉用具プランナー
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第64問2008（平成20）年に創設された、長期にわたって良好な状態で使用する措置が講じられた住宅を認定する制度の根拠法はどれか。
- A住生活基本法
- B住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
- C建築基準法
- D長期優良住宅の普及の促進に関する法律
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第65問介護保険制度において、地域包括支援センターで介護予防ケアマネジメントをはじめ、地域の高齢者の心身の健康と生活の安定のために支援を行う専門職として、最も関係が深いのはどれか。
- A保健師
- B言語聴覚士
- C義肢装具士
- D建築士
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第66問障害者総合支援法に基づく総合的自立支援システムの構成要素として、自立支援給付ともう一つはどれか。
- A地域包括支援事業
- B地域生活支援事業
- C介護予防サービス事業
- D施設入所支援事業
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第67問公営住宅に関する制度の変遷について、正しいものはどれか。
- A1972年には、高齢者の単身入居が全国一律で義務付けられた。
- B1964年には、高所得者のみを対象とした特定目的公営住宅の供給が始まった。
- C2012年の公営住宅法改正により、同居親族要件の廃止の判断が各地方公共団体に委ねられた。
- D1980年の法改正により、精神障害者の単身入居が初めて認められた。
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正解：C．2012年の公営住宅法改正により、同居親族要件の廃止の判断が各地方公共団体に委ねられた。
2012年の改正により公営住宅の同居親族要件が廃止され、実際の判断は各地方公共団体に任されることになりました。
この問題の解説ページを開く →第68問2025（令和7）年施行のバリアフリー基準の見直し・新設の内容として、適切なものはどれか。
- A車椅子使用者用便房（トイレ）は、建築物に1以上設置すればよいという従来の基準が据え置かれた。
- B車椅子使用者用駐車施設は、駐車施設数に関わらず一律で全体の5%以上を確保することが義務付けられた。
- Cエレベーターの設置基準が緩和され、3階建て以下の建物では設置が不要となった。
- D劇場等の客席における車椅子使用者用スペースの基準が新設され、客席数に応じた確保が求められるようになった。
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正解：D．劇場等の客席における車椅子使用者用スペースの基準が新設され、客席数に応じた確保が求められるようになった。
劇場等の車椅子スペース基準が新設されたほか、トイレは「各階に1以上」、駐車施設は施設数に応じた割合確保へと見直されました。
この問題の解説ページを開く →第69問高齢者や障害者に対するチームアプローチの説明として、最も適切なものはどれか。
- A支援に関わる専門職が「生活上の解決すべき課題」や「目標」などの情報を共有し、連携をとること。
- B各専門職がそれぞれの領域の活動のみに専念し、他領域の情報を遮断すること。
- C医師だけがすべての計画を決定し、他の職種は一切の意見を言わずに従うこと。
- D家族が専門職の指示を完全に代行し、専門職の訪問頻度を最小限に減らすこと。
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正解：A．支援に関わる専門職が「生活上の解決すべき課題」や「目標」などの情報を共有し、連携をとること。
チームアプローチは、保健・医療・福祉・建築などの専門職が情報を共有し、連携して課題解決を図る手法です。
この問題の解説ページを開く →第70問相談援助を担うソーシャルワーカー等の職種に関する記述で、誤っているものはどれか。
- A精神保健福祉士は、精神障害者の社会復帰等に関する相談や援助を行う国家資格である。
- Bソーシャルワーカー（SW）という名称は、国家資格を取得した者以外は使用してはならないと法律で禁じられている。
- C医療機関に勤務し、疾病に伴う諸問題について相談援助を行う従事者を医療ソーシャルワーカー（MSW）と呼ぶ。
- D社会福祉士は、日常生活に支障がある人に対し、福祉に関する相談・援助を行う国家資格である。
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正解：B．ソーシャルワーカー（SW）という名称は、国家資格を取得した者以外は使用してはならないと法律で禁じられている。
ソーシャルワーカーは資格の有無にかかわらず、社会福祉分野で相談援助等を行う人の総称として用いられます。
この問題の解説ページを開く →第71問福祉住環境整備における事例検討会（ケースカンファレンス）の意義として、適切なものはどれか。
- A施工業者の過失を追及し、賠償請求の手続きを円滑に進めるための場である。
- B行政機関が住宅改修の補助金を強制的に返還させるための審査を行う場である。
- C保健・医療・福祉・建築などの専門職がグループを組み、結果の評価や多様なアプローチを学ぶ研鑽の場である。
- D利用者本人が専門職を評価し、以後の担当者を自由に解任するための手続きの場である。
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正解：C．保健・医療・福祉・建築などの専門職がグループを組み、結果の評価や多様なアプローチを学ぶ研鑽の場である。
事例検討会は、多職種が一つの事例を検討し、結果の評価やアプローチの過程を学ぶための重要な研鑽の場です。
この問題の解説ページを開く →第72問医療機関からの退院に向けた住宅改修の支援体制に関する説明のうち、正しいものはどれか。
- A退院時の在宅訪問指導は、必ず退院して1か月以上経過してから行わなければならない。
- B退院前の家屋評価には、建築士以外の専門職（作業療法士や理学療法士など）が関与することは禁止されている。
- C退院・退所に伴う加算は、福祉用具を利用しない場合にのみ適用される。
- D医療機関からの退院に伴う支援では、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）と連携を図ることが多い。
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正解：D．医療機関からの退院に伴う支援では、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）と連携を図ることが多い。
退院から在宅への移行では、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）と連携し調整を行うことが一般的です。
この問題の解説ページを開く →第73問介護予防の視点において用いられる「基本チェックリスト」の目的として、最も適切なものはどれか。
- A閉じこもりや認知症、うつの予防・支援など、介護予防に向けて支援が必要な人を把握するために用いられる。
- B介護保険の要介護度（要介護1〜5）を最終決定するための唯一の判定基準として使用される。
- C住宅改修における工事費用の上限額を算出するための計算式として使用される。
- D医師が対象者に処方する薬剤の種類と量を自動的に決定するためのツールである。
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正解：A．閉じこもりや認知症、うつの予防・支援など、介護予防に向けて支援が必要な人を把握するために用いられる。
基本チェックリストは、運動器機能の向上や閉じこもり・うつ予防など、介護予防支援が必要な人を把握するために用いられます。
この問題の解説ページを開く →第74問社会的孤独への対策としての、子どもやひとり親世帯の住環境に関する施策について、正しいものはどれか。
- Aファミリーホームは、15〜19歳の若者が働きながら自立を目指すための単身者専用施設である。
- B2021（令和3）年、セーフティネット住宅の共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）に、ひとり親世帯向けの基準が設定された。
- C自立援助ホームは、家族と暮らせない子どもを5〜6人迎え入れて育てる家庭的養護の事業である。
- Dひとり親世帯向けシェアハウスには、親族以外の高齢者が必ず同居しなければならない。
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正解：B．2021（令和3）年、セーフティネット住宅の共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）に、ひとり親世帯向けの基準が設定された。
ひとり親世帯向けシェアハウスは、親と子の1世帯で入居できるよう2021年に基準が設定されました。
この問題の解説ページを開く →第75問福祉住環境整備の現地調査や相談における配慮として、誤っているものはどれか。
- A手すりなどの部品サンプルや改修事例写真を持参し、本人や家族に改修後の具体的なイメージを持ってもらう。
- Bチェックシートの項目にない話題であっても、後に重要なポイントとなる場合があるためすべて記録に残す。
- C家族の要望は本人の意思を妨げるため、同居家族からのヒアリングは行わず本人からのみ意見を聞き取る。
- D費用対効果を考慮し、住宅に手をつける工事だけでなく、家具の配置替えや福祉用具の活用といったプランも提示する。
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正解：C．家族の要望は本人の意思を妨げるため、同居家族からのヒアリングは行わず本人からのみ意見を聞き取る。
本人が満足しても家族が不便を感じることがないよう、生活の場を共有する家族の要望を把握することも重要です。
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