② 福祉2 障害者施策・住宅施策・相談援助
福祉住環境コーディネーター2級 第59問
問題
公的賃貸住宅への障害者の入居に関する記述として、誤っているものはどれか。
A公営住宅では、障害者のいる世帯に対して収入基準の緩和などが行われている。
BUR賃貸住宅では、障害者を含む世帯に対して当選倍率の優遇などを行っている。
C公営住宅への障害者の単身入居は、現在でも身体障害者のみに限定されている。✓ 正解
D地方公共団体の裁量により、公営住宅の同居親族要件が廃止される場合がある。
正解
C：公営住宅への障害者の単身入居は、現在でも身体障害者のみに限定されている。
解説
2006年からは、身体障害者だけでなく知的障害者や精神障害者も公営住宅への単身入居が可能となっています。
分野解説：② 福祉2 障害者施策・住宅施策・相談援助
障害者総合支援法などの障害者施策、公営住宅やサービス付き高齢者向け住宅・シルバーハウジングといった住宅施策、そして相談援助の技術を扱う分野です。バリアフリー法や住宅品確法の性能表示、住宅確保要配慮者への支援策のほか、ケアマネジメントの流れ（アセスメント・モニタリング等）や多職種によるチームアプローチ、関連専門職の役割が幅広く問われます。制度名と支援内容、専門職の資格区分を混同しないよう、一覧に整理して覚えることが得点のコツです。
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福祉住環境コーディネーター2級について
住まいのバリアフリーを提案する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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