② 福祉2 障害者施策・住宅施策・相談援助
福祉住環境コーディネーター2級 第67問
問題
公営住宅に関する制度の変遷について、正しいものはどれか。
A1972年には、高齢者の単身入居が全国一律で義務付けられた。
B1964年には、高所得者のみを対象とした特定目的公営住宅の供給が始まった。
C2012年の公営住宅法改正により、同居親族要件の廃止の判断が各地方公共団体に委ねられた。✓ 正解
D1980年の法改正により、精神障害者の単身入居が初めて認められた。
正解
C：2012年の公営住宅法改正により、同居親族要件の廃止の判断が各地方公共団体に委ねられた。
解説
2012年の改正により公営住宅の同居親族要件が廃止され、実際の判断は各地方公共団体に任されることになりました。
分野解説：② 福祉2 障害者施策・住宅施策・相談援助
障害者総合支援法などの障害者施策、公営住宅やサービス付き高齢者向け住宅・シルバーハウジングといった住宅施策、そして相談援助の技術を扱う分野です。バリアフリー法や住宅品確法の性能表示、住宅確保要配慮者への支援策のほか、ケアマネジメントの流れ（アセスメント・モニタリング等）や多職種によるチームアプローチ、関連専門職の役割が幅広く問われます。制度名と支援内容、専門職の資格区分を混同しないよう、一覧に整理して覚えることが得点のコツです。
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福祉住環境コーディネーター2級について
住まいのバリアフリーを提案する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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