個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。
この分野の問題54問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：B．利用できる事務の種類は番号法で定められ、必要な限度でのみ利用できる。
個人番号を利用できる者や事務は番号法で限定されており、事務処理に必要な限度でのみ利用可能です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．地方公共団体情報システム機構が番号を生成し、市町村長に通知後、市町村長が本人に指定・通知する。
機構は市町村長から求められて番号を生成・通知し、市町村長がその番号を本人の個人番号として指定・通知します。
この問題の解説ページを開く →正解：A．他のいずれの個人番号とも異なる必要があり、過去の番号は生成できない。
個人番号は他のいずれの番号とも異なる必要があり、過去に使われていた番号を新たに生成することはできません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．条例で定めれば、社会保障・税・防災及びこれらに類する事務で利用できる。
地方公共団体は、社会保障・税・防災等に類する事務であれば、条例で定めることで個人番号を利用可能です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．刑事事件の捜査には利用できるが、個人番号が必要な場合に限られる。
警察は刑事事件の捜査に個人番号を利用できますが、無制約ではなく、番号法違反事件など必要な限度に限られます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．従業員本人の同意があっても、例外を除き法定事務以外で利用してはならない。
本人の同意があっても、番号法で認められる例外を除き、社員管理などの目的で個人番号を利用してはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．前の契約時に得た個人番号を、新たな契約に基づく源泉徴収票作成事務に利用できる。
前契約時に提供を受けた個人番号を、後の雇用契約に基づく源泉徴収票作成事務のために利用することは認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．人の生命や財産の保護等のほか、激甚災害時などに契約に基づく支払いのために利用できる。
新規契約のためには利用できず、激甚災害発生時等に事前の契約に基づく支払いを行うために限って利用可能です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．社会保障・税・防災等に類する事務について条例で定めること
社会保障・税・防災等に類する事務であれば、条例で定めることにより独自利用が可能です（規則や届出では足りません）。
この問題の解説ページを開く →正解：A．以前の雇用契約時に提供を受けた番号を、新たな雇用契約における源泉徴収票作成のために利用できる。
利用目的の範囲内として、以前提供を受けた個人番号を後の雇用契約での法定事務に利用することが認められる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．番号法違反事件の捜査など、個人番号が必要な限度に限り利用が認められる。
刑事事件の捜査目的であっても無制約ではなく、番号法違反など個人番号が必要な限度に限られる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．本人の申請を待たずに市区町村長の職権により変更することができる
被害拡大を防ぐため、本人の請求を待たずに市区町村長の職権により個人番号を変更することが認められています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．生年月日など類推されやすい番号を避けること
他の番号との非重複や住民票コードからの変換・復元不可は要件ですが、類推されやすい番号を避けることは要件ではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．番号法では、法令で認められた例外を除き、本人の同意があっても利用目的を超えて利用してはならない
番号法は、激甚災害時の金銭支払や人の生命・身体・財産の保護など法定の例外を除き、本人の同意があっても利用目的を超える利用を認めていません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．当初の利用目的の範囲内であれば変更することなく利用できる
雇用形態が変わっても、源泉徴収票作成などの当初の利用目的の範囲内であればそのまま利用することができます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．利用目的を示せば提供先も明らかと解されるため必ずしも明示の必要はない
個人番号関係事務を利用目的として示せば提供先も通常明らかとなるため、必ずしも個別に提出先を示す必要はありません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．住民票コードを変換して得られるものであり、かつ復元できる規則性を持たないこと
住民票コードを変換して得られるものであると同時に、住民票コードを復元できる規則性を排除することが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．出生届が出され住民票登録された時点で作成されるため個別の付番申請は不要である
出生届が提出され住民票に登録された時点で個人番号も作成・指定されるため、改めての申請は不要である。
この問題の解説ページを開く →正解：B．社会保障・税・防災等に類する事務について条例で定めること
地方公共団体は法定事務に限らず、類する事務であれば条例で定めることにより利用が可能である（法9条2項）。
この問題の解説ページを開く →正解：D．金融機関は既契約に基づく金銭の支払のために利用できる。
激甚災害時等には、金融機関等が既契約に基づく金銭の支払のために例外的に目的外利用できます。範囲は必要な限度に限られます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．同一情報の記載された書面の提出を重ねて求めないよう連携・共有すること
行政運営の効率化や国民負担軽減のため、相互連携して情報の共有・活用を図るよう努める義務がある。
この問題の解説ページを開く →正解：D．雇用契約を締結し源泉徴収等の事務の発生が確実になった時点
事務が発生しない段階での収集はできず、雇用契約等の締結により手続発生が見込まれた時点で提供を求めることができる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．本人が持株会に入会し手続の発生が確実になった時点で提供を求めるべきである
全従業員ではなく、実際に持株会に入会し支払調書作成等の個人番号関係事務が発生した時点で提供を求める。
この問題の解説ページを開く →正解：C．個人番号関係事務だけでなく保険給付等に関する事務本体でも利用できる
健康保険組合は別表第一事務として、保険給付の支給や保険料等の徴収に関する事務本体でも個人番号を利用できる。
この問題の解説ページを開く →正解：D．提出先が明確な場合は個々の提出先まで具体的に示す必要は必ずしもないと解されている
関係事務は通常利用目的を示せば提出先も明らかになるため、必ずしも個々の提出先を具体的に示す必要はない。
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