番号制度の基本理念と番号法の全体像を学ぶ土台分野です。分散管理の仕組み、番号法1条の目的（行政運営の効率化・公正な給付と負担の確保・国民の利便性向上）、3条の基本理念、国・地方公共団体の責務や事業者の努力義務が頻出です。個人番号利用事務と個人番号関係事務の区別、特定個人情報の定義もここで押さえます。以降の各分野を理解する前提となるため、制度が何のためにあるのかを条文の枠組みとセットで整理しておきましょう。
この分野の問題21問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．複数機関に存在する情報が同一人のものか確認し、公平・公正な社会を実現する基盤である。
番号制度は各機関に分散した情報が同一人のものか確認し、公平・公正で効率的な社会を実現する社会基盤です。一元管理や監視を目的とするものではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．行政機関や事業者だけでなく、家族の番号を扱う個人等の一身にも適用される。
番号法は、行政機関や事業者のみならず、家族の番号を扱うような個人に対しても適用される法律です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．必要な情報を各機関で分散管理し、ネットワークで照会する「分散管理」方式
情報は一元管理されず、年金や税など各機関で分散管理し、必要な場合にネットワークを通じて照会・提供されます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき一般的な義務の明文化
「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務」は個人情報保護法の目的であり、番号法1条の目的ではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．行政手続以外の事務で個人番号カードが活用されないよう制限する
基本理念では、不正収集に配慮しつつ行政事務以外の処理でもカードの活用が図られるように行われなければならないとされています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．健康保険組合など、個人番号利用事務を処理する者やその委託を受けた者のこと。
個人番号利用事務実施者とは、個人番号利用事務を処理する者及びその委託を受けた者を指します。
この問題の解説ページを開く →正解：C．番号法で国の責務、地方公共団体の責務、事業者の努力義務が規定されている。
番号法4条で国の責務、5条で地方公共団体の責務、6条で事業者の努力義務が規定されています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．他人の個人番号を利用して税や社会保障の手続書類を作成し提出する事務
個人番号関係事務とは、他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。自己の番号のみを使う場合は該当しない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施する
国は特定個人情報の取扱いの適正確保措置を講ずるとともに、番号利用を促進する施策を実施する責務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．地域の特性に応じた施策を自主的かつ主体的に実施する
地方公共団体は国と連携を図りながら、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するものとされています。
この問題の解説ページを開く →正解：D．国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとする（努力義務）
事業者は、国や地方公共団体が実施する施策に「協力するよう努めるものとする」と定められており、努力義務です。
この問題の解説ページを開く →正解：A．本人の負担軽減のため、相互に連携して情報の共有及び適切な活用を図る
本人等の負担軽減のため、同一内容の書面提出の重複を避け相互連携により情報共有を図ることが努力義務とされています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．地方公共団体は自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施する
法5条により、地方公共団体は国と連携しつつ自主的かつ主体的に地域特性に応じた施策を実施する責務がある。
この問題の解説ページを開く →正解：D．国民の負担軽減の観点から同一内容の情報の再提出を求めることを避ける
法3条により、個人だけでなく法人等の情報についても同一情報の提出要求を避け負担軽減を図るとしている。
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