知的財産管理技能検定2級　⑤ 著作権法（前半）

著作物の創作とともに発生する著作権の基礎を扱う分野です。著作権法第1条の目的、「著作物」の定義と要件、著作物の種類、著作者の権利（著作者人格権と著作財産権）、外国人の著作物の保護要件などが頻出です。無方式主義で権利が発生する点が、産業財産権との大きな違いです。何が著作物にあたるか、誰が著作者になるかを定義から正確に判断する力が問われます。人格権と財産権の区別を土台として押さえ、後半の保護期間や権利制限の理解につなげましょう。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第172問著作権法第1条に規定されている同法の最終的な目的として正しいものはどれか。

  1. A産業の発達に寄与すること
  2. B経済の安定に寄与すること
  3. C文化の発展に寄与すること
  4. D学術の振興に寄与すること
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正解：C．文化の発展に寄与すること

著作権法第1条において、同法は「文化の発展に寄与することを目的とする」と規定されています。

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第173問著作権法における「著作物」の定義において、満たすべき要件として明記されていないものはどれか。

  1. A思想又は感情を表現したものであること
  2. B創作的に表現したものであること
  3. C文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであること
  4. D高度な芸術的価値を有していること
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正解：D．高度な芸術的価値を有していること

著作物とは思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいい、高度な芸術的価値は要件とされていません。

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第174問著作権法上「著作物」に該当するものはどれか。

  1. A小説家が頭の中で思いついた新しい作品の具体的な構想
  2. BAIや動物が偶然に描き出した絵画作品
  3. C幼稚園児が自由な発想で画用紙に描いた絵
  4. D客観的な事実のみを整理した単なるデータ自体
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正解：C．幼稚園児が自由な発想で画用紙に描いた絵

著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであればよく、プロやアマチュアの区別はなく、幼稚園児が描いた絵であっても該当します。

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第175問日本国民以外の者が創作した著作物が、日本の著作権法による保護を受けるための要件として正しいものはどれか。

  1. A著作物を創作した時点で日本国内に居住していること
  2. B最初に日本国内において発行された著作物であること
  3. C日本語によって表現された著作物であること
  4. D日本国内の行政機関に著作権の登録手続を行うこと
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正解：B．最初に日本国内において発行された著作物であること

日本国民以外が創作した著作物であっても、最初に日本国内で発行されたものであれば日本の著作権法により保護されます。

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第176問日本国民以外が創作し、最初に国外において発行された著作物が、最初に国内において発行された著作物とみなされて保護を受けるための期間要件はどれか。

  1. Aその発行の日から30日以内
  2. Bその発行の日から14日以内
  3. Cその発行の日から10日以内
  4. Dその発行の日から60日以内
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正解：A．その発行の日から30日以内

最初に国外において発行された著作物であっても、その発行の日から30日以内に日本国内において発行されれば、最初に国内において発行されたものとみなされます。

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第177問著作権法上、権利の目的とならない著作物（保護対象から除外されるもの）として定められているものはどれか。

  1. A国や地方公共団体等が作成した白書
  2. B国や地方公共団体等が作成した報告書
  3. C裁判所の判決、決定、命令等
  4. D国や地方公共団体等のシンクタンクが発行する研究論文
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正解：C．裁判所の判決、決定、命令等

裁判所の判決、決定、命令等は、広く公に開放され利用されるべきものであるため、権利の目的とならない著作物として保護されません。

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第178問言語の著作物に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A点字の著作物は特殊な表記であるため、図形の著作物に分類される。
  2. B単に事実の伝達にすぎない時事の報道も、言語の著作物として保護される。
  3. C小説の歌詞は言語の著作物としてのみ保護され、音楽の著作物としては保護されない。
  4. D小説や論文だけでなく、講演や点字の著作物も言語の著作物に該当する。
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正解：D．小説や論文だけでなく、講演や点字の著作物も言語の著作物に該当する。

言語の著作物には小説、脚本、論文、講演、点字の著作物などが該当します。時事の報道は該当せず、歌詞は音楽の著作物としても保護されます。

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第179問美術の著作物に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A漫画に描かれた絵だけでなく、登場人物の名称や容貌などのキャラクター自体も著作物に該当する。
  2. B漫画に描かれた具体的な絵は美術の著作物として保護されるが、抽象的なキャラクター自体は著作物に該当しない。
  3. C大量生産される応用美術は、作成者の何らかの個性が発揮されていても一律に著作物性が否定される。
  4. D一品制作の壺や茶碗のような美術工芸品は、実用性を有するため美術の著作物には含まれない。
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正解：B．漫画に描かれた具体的な絵は美術の著作物として保護されるが、抽象的なキャラクター自体は著作物に該当しない。

漫画に描かれた絵自体は具体的表現として保護されますが、キャラクター自体（名称、容貌、役割等の特徴）は抽象的表現であり著作物に該当しません。

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第180問美術の著作物の原作品に対する所有権と著作権の関係に関する判例の記述として、正しいものはどれか。

  1. A所有権は無体物である美術の著作物自体を排他的に支配できる権利である。
  2. B原作品の所有権者は、その著作物が画集等に掲載された場合、所有権に基づいて出版物の販売を差し止めることができる。
  3. C著作権の消滅後は、原作品の所有権者に複製権などが復帰する。
  4. D所有権は有体物をその客体とする権利であり、所有権に基づいて出版物の販売差止はできない。
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正解：D．所有権は有体物をその客体とする権利であり、所有権に基づいて出版物の販売差止はできない。

最高裁判所の判例によると、所有権は有体物を客体とする権利であり、無体物である著作物自体を排他的に支配できるものではないため、出版物の販売差止はできません。

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第181問建築の著作物に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A城や宮殿のような芸術性を備える建築物等が建築の著作物に該当する。
  2. B一般的な住宅や工場など、すべての建築物が建築の著作物として保護される。
  3. C一般的な工場であっても、設計図面が図形の著作物であれば建築物自体も建築の著作物となる。
  4. D建築物の図面からその建築物を建設する行為は、建築の著作物の翻案に該当する。
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正解：A．城や宮殿のような芸術性を備える建築物等が建築の著作物に該当する。

建築の著作物には、城や宮殿のような芸術性を備える建築物が該当し、一般的な住宅や工場は含まれません。なお、図面に従って建築物を完成させる行為は翻案ではなく複製の問題として整理されます。

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第182問映画の著作物に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aテレビゲームのような、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ物に固定されている著作物も含む。
  2. Bテレビゲームは、映画の効果に類似する視覚的・視聴覚的効果を生じさせ、かつ物に固定されていても映画の著作物には含まれない。
  3. C映画館で上映される映画のみが対象であり、テレビドラマは含まれない。
  4. D映画の著作物は、物に固定されていなくても視覚的効果が生じれば保護される。
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正解：A．テレビゲームのような、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ物に固定されている著作物も含む。

映画の著作物には、映画やドラマだけでなく、映画の効果に類似する効果を生じさせる方法で表現され、かつ物に固定されているテレビゲームも含まれます。

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第183問プログラムの著作物に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aプログラムの著作物にはコンピューターのプログラム等が該当するが、プログラム言語自体、規約や解法は該当しない。
  2. Bプログラム言語自体は保護されないが、規約や解法（アルゴリズム）はプログラムの著作物として保護される。
  3. Cプログラムは技術的思想の創作であるため、著作権法ではなく産業財産権法のみで保護される。
  4. Dプログラム言語自体、規約、解法は、いずれもプログラムの著作物として保護される。
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正解：A．プログラムの著作物にはコンピューターのプログラム等が該当するが、プログラム言語自体、規約や解法は該当しない。

プログラムの著作物にはコンピューターのプログラム等が該当しますが、プログラム言語自体、規約、解法はプログラムの著作物には該当しません。

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第184問編集著作物に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A職業別電話帳のように、素材の選択や配列に創作性を有するものは編集著作物に該当し保護される。
  2. B電話番号を単純に50音順に並べただけの電話帳は、素材の配列に創作性があるため編集著作物に該当する。
  3. C個々の素材に著作物性がない場合、どのように編集しても編集著作物として保護されることはない。
  4. D素材の選択と配列の両方に著作物性が認められなければ、編集著作物は成立しない。
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正解：A．職業別電話帳のように、素材の選択や配列に創作性を有するものは編集著作物に該当し保護される。

編集著作物とは素材の選択や配列に創作性を有するものをいい、個々の素材に著作物性がなくても、職業別電話帳のように創作性が認められれば保護されます。

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第185問共同著作物と結合著作物の区別に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A共同著作物とは、各自担当した部分を分離して個別に利用できる著作物をいう。
  2. B座談会で複数の人が議論した議事録は、各人の担当部分を分離して個別に利用できないため共同著作物に該当する。
  3. C歌（楽曲と歌詞）は、各自担当した部分を分離して個別に利用できないため共同著作物に該当する。
  4. D各自担当した部分を分離して個別に利用できるものは共同著作物であり、利用できないものは結合著作物である。
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正解：B．座談会で複数の人が議論した議事録は、各人の担当部分を分離して個別に利用できないため共同著作物に該当する。

各自担当した部分を分離して個別に利用できないものが共同著作物（例：座談会の議事録）であり、分離して個別に利用できるものは結合著作物（例：歌）です。

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第186問二次的著作物に関する翻案の定義として、の内容として正しいものはどれか。

  1. A既存の著作物に依拠せず、偶然に共通の具体的表現を用いて新しい著作物を創作する行為
  2. B既存の著作物に依拠し、かつその表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ具体的表現に修正等を加えて別の著作物を創作する行為
  3. C既存の著作物の表現上の本質的な特徴を全く残さずに、タイトルのみを共通にして全く別の著作物を創作する行為
  4. D既存の著作物をそのまま一字一句変えずに有形的に再製する行為
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正解：B．既存の著作物に依拠し、かつその表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ具体的表現に修正等を加えて別の著作物を創作する行為

「翻案」とは、既存の著作物に依拠し、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ具体的表現に修正、増減、変更等を加えて別の著作物を創作する行為と定義されています。

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第187問既存の著作物を元にして、著作者に無断で改変を行い二次的著作物を創作した場合の保護に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A翻案権の侵害となる場合は、著作者人格権の同一性保持権を侵害することはない。
  2. B無断で創作されたため、著作物としての要件を満たしていても一切保護されない。
  3. C無断で創作された二次的著作物であっても、著作権法上の二次的著作物として保護される。
  4. D無断で創作された二次的著作物は、原著作者がその著作権をすべて取得する。
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正解：C．無断で創作された二次的著作物であっても、著作権法上の二次的著作物として保護される。

著作者に無断で著作物の改変を行い二次的著作物を創作した場合、翻案権等の侵害となりますが、そのような二次的著作物であっても二次的著作物として保護されます。

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第188問著作者および著作権の発生手続きに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A著作物を創作した後に、文化庁等の行政機関に出願・登録する手続が必要である。
  2. B著作権を発生させるためには、著作物の適切な位置に著作権表示（©など）を付すことが必須である。
  3. C著作権は著作物を創作した時に自動的に発生し、出願手続や登録、表示等を必要としない。
  4. Dアマチュアや趣味で創作した著作物については、登録手続を行わなければ著作権が発生しない。
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正解：C．著作権は著作物を創作した時に自動的に発生し、出願手続や登録、表示等を必要としない。

著作権は、産業財産権とは異なり、著作物を創作した時に発生（無方式主義）するため、出願手続や登録、表示等を行う必要はありません。

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第189問職務著作（法人著作）が成立するための4つの条件として、規定されていないものはどれか。

  1. A法人等の発意に基づくこと
  2. B法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること
  3. Cその法人等が従業者等に対して相当の利益（報酬等）を支払うこと
  4. D作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと
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正解：C．その法人等が従業者等に対して相当の利益（報酬等）を支払うこと

職務著作の成立要件に従業者への相当の利益の支払いは含まれておらず、職務発明と異なり従業者等は相当の利益を受ける権利を有しません。

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第190問職務著作における「法人等の発意に基づくこと」および「業務に従事する者」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A使用者等の明確な指示がない場合は、いかなる場合も法人等の発意に基づくものとはいえない。
  2. B雇用契約に基づいて行う職務であっても、上司の明確な指示書がなければ職務上作成したものとは認められない。
  3. Cパートタイマーが職務上作成した著作物は、雇用形態の観点から職務著作の対象から除外される。
  4. D「業務に従事する者」には、正規の従業員だけでなく、法人の役員やパートタイマー等も含まれる。
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正解：D．「業務に従事する者」には、正規の従業員だけでなく、法人の役員やパートタイマー等も含まれる。

「業務に従事する者」には従業員だけでなく役員やパートタイマー等も含まれます。また、明確な指示がなくても雇用契約に基づく職務であれば発意に基づくといえます。

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第191問職務上作成した著作物が「プログラムの著作物」である場合における、職務著作の成立要件の緩和（例外）として正しいものはどれか。

  1. A法人等の名義の下に公表しなくても職務著作が成立する。
  2. B法人等の発意に基づくものでなくても職務著作となる。
  3. C作成の時に勤務規則に別段の定めがあっても、それを排除して法人等が著作者となる。
  4. D業務に従事する者ではない外部の委託者が作成した場合でも職務著作となる。
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正解：A．法人等の名義の下に公表しなくても職務著作が成立する。

プログラムの著作物は必ずしも公表を伴うものではないため、職務著作の成立要件のうち「その法人等が自己の著作の名義の下に公表すること」という条件を満たさなくとも職務著作となります。

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第192問映画の著作物の著作者に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A映画の製作に発意と責任を有する「映画製作者」が原則として著作者となる。
  2. B制作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が著作者となる。
  3. C監督を補佐する助監督や、映画に出演している俳優などの実演家も一律に著作者となる。
  4. D映画の原作となった小説の著者や、映画に使用された音楽の作曲者も映画の著作物の著作者に含まれる。
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正解：B．制作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が著作者となる。

映画の著作物の著作者は、全体的形成に創作的に寄与した者（監督等）であり、助監督や俳優、原作・脚本・音楽の著作者（クラシカルオーサー）は除かれます。

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第193問著作者（監督等）が映画製作者に対して映画の著作物の製作に参加することを約束していた場合、著作権（財産権）と著作者人格権の帰属はどうなるか。

  1. A著作財産権と著作者人格権の双方が映画製作者に帰属する。
  2. B著作財産権と著作者人格権の双方が監督等の著作者に帰属する。
  3. C著作財産権は監督等の著作者に帰属し、著作者人格権が映画製作者に帰属する。
  4. D著作財産権は映画製作者に帰属し、著作者人格権のみ監督等の著作者に帰属する。
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正解：D．著作財産権は映画製作者に帰属し、著作者人格権のみ監督等の著作者に帰属する。

映画の製作への参加を約束していた場合、著作財産権は映画製作者に帰属しますが、著作者人格権は譲渡できないため監督等の著作者に帰属したままとなります。

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第194問著作者人格権の種類として定められている3つの権利の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A複製権、公表権、氏名表示権
  2. B公表権、氏名表示権、同一性保持権
  3. C氏名表示権、同一性保持権、翻案権
  4. D公表権、同一性保持権、名誉声望権
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正解：B．公表権、氏名表示権、同一性保持権

著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権の3つがあります。

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第195問公表権に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aすでに公表された著作物であっても、著作者の意に反する形での再公表であれば公表権が働く。
  2. B未公表の美術の著作物の原作品を譲渡した場合でも、展示の方法で公表することに同意したと推定されることはない。
  3. C未公表の著作物の著作権を譲渡した場合、当該著作物をその著作権の行使により公表することに同意したと推定される。
  4. D公表権とは、自己の公表された著作物の流通をいつでも停止させることができる権利である。
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正解：C．未公表の著作物の著作権を譲渡した場合、当該著作物をその著作権の行使により公表することに同意したと推定される。

未公表の著作物の著作権を譲渡した場合は、その著作権の行使により公表することに同意したと推定されます。公表権は未公表の著作物を対象とする権利です。

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第196問氏名表示権の省略に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A著作物を利用する際は、いかなる場合であっても著作者の氏名表示を省略することはできない。
  2. Bデパート等のBGMに音楽が使用される場合など、著作者の利益を害するおそれがなく公正な慣行に反しない場合は省略できる。
  3. C著作者が有名人である場合は、氏名を表示しなくても誰の作品か分かるため、常に氏名表示を省略できる。
  4. Dインターネット上に著作物をアップロードする場合は、常に氏名表示を省略することが認められる。
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正解：B．デパート等のBGMに音楽が使用される場合など、著作者の利益を害するおそれがなく公正な慣行に反しない場合は省略できる。

著作物の利用目的及び態様に照らし、著作者の利益を害するおそれがなく、公正な慣行に反しない場合（例：デパート等のBGM）は、氏名表示を省略できます。

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第197問同一性保持権に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A同一性保持権は著作物の内容にのみ及び、その作品の題号（タイトル）の改変には及ばない。
  2. B絵画を燃やして消失させるなど、著作物そのものを破棄する行為は同一性保持権の侵害となる。
  3. C同一性保持権は財産的な利益を保護する権利であるため、他人に譲渡することができる。
  4. D勝手に著作物の題号（タイトル）を改変した場合は、同一性保持権の侵害となる。
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正解：D．勝手に著作物の題号（タイトル）を改変した場合は、同一性保持権の侵害となる。

同一性保持権は著作物の内容だけでなく題号（タイトル）にも及ぶため、勝手に題号を改変すると侵害になります。なお、著作物の破棄自体は侵害になりません。

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第198問同一性保持権の侵害とはならない「やむを得ない改変」の事例として、規定されていないものはどれか。

  1. A建築物の所有者の個人的な趣味趣向に基づく趣味的な改築
  2. B建築物の増築や修繕（老朽化した建築物の修繕、車いす用スロープの設置など）
  3. Cコンピュータープログラムのバージョンアップやバグの修正
  4. D学校教育上やむを得ない改変（教科書掲載時に旧字体の漢字を新字体に変更するなど）
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正解：A．建築物の所有者の個人的な趣味趣向に基づく趣味的な改築

経済的・実用性の観点からの増築や修繕は同一性保持権の侵害とはなりませんが、趣味的な改築の場合には同一性保持権の侵害となります。

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第199問複製権における「著作物の複製」の解釈として、2つの重要な要素の組み合わせはどれか。

  1. A依拠性と有形的再製
  2. B創作性と無形的表現
  3. C公表性と機械的再製
  4. D独自性と永続的固定
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正解：A．依拠性と有形的再製

著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し（依拠性）、印刷等の方法により有形的に再製することをいいます。偶然似てしまった場合は依拠性が欠け、複製にはなりません。

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第200問特殊な複製行為として、複製権が及ぶ行為として正しいものはどれか。

  1. A他人のホームページへのリンクを自分のホームページに貼る行為
  2. B建築の著作物の図面からその建築物を建設する行為
  3. C音楽教室において生徒が任意かつ自主的に課題曲を演奏する行為
  4. D有線放送されている著作物を受信装置を用いて公に伝達する行為
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正解：B．建築の著作物の図面からその建築物を建設する行為

特殊な複製行為として、建築の著作物の図面からその建築物を建設する行為や、言語の著作物等を点字にする行為が複製行為に該当すると明記されています。

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第201問出版権の設定に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A出版権を設定した場合であっても、複製権を有する元の著作権者は自分で出版行為をすることができる。
  2. B出版権を設定した場合、複製権等を有する者であっても、自分で出版行為をすることはできない。
  3. C出版権は、紙媒体の本（印刷物）にのみ設定することができ、電子書籍には設定できない。
  4. D出版権を設定するためには、事前に文化庁への登録と著作者人格権の譲渡が必要である。
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正解：B．出版権を設定した場合、複製権等を有する者であっても、自分で出版行為をすることはできない。

出版権を設定した場合、たとえ複製権等を有する者（元の著作権者）であっても、自分で出版行為をすることはできなくなります。また電子書籍にも設定可能です。

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第202問上演権及び演奏権における「公衆」の定義として、に該当しないものはどれか。

  1. A不特定多数
  2. B不特定少数
  3. C特定多数
  4. D特定少数
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正解：D．特定少数

著作権法上の「公衆」には、不特定多数、不特定少数、特定多数が含まれますが、特定少数は含まれません。

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第203問音楽教室での演奏に関する最高裁判所の判例において、著作物の利用主体に関する判断として正しいものはどれか。

  1. A教師の演奏と生徒の演奏のいずれについても、音楽教室が利用主体であると判断された。
  2. B教師の演奏と生徒の演奏のいずれについても、演奏者個人が利用主体であり音楽教室は利用主体ではないと判断された。
  3. C教師の演奏については音楽教室が利用主体であるが、生徒の演奏については生徒自身が利用主体であると判断された。
  4. D生徒の演奏については音楽教室が利用主体であるが、教師の演奏については教師個人が利用主体であると判断された。
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正解：C．教師の演奏については音楽教室が利用主体であるが、生徒の演奏については生徒自身が利用主体であると判断された。

最高裁の判例では、教師の演奏については音楽教室が利用主体であり著作物使用料を支払う必要があるが、生徒の演奏については生徒自身が利用主体であると判断されました。

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第204問公衆送信権・公衆伝達権に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A他人のホームページ等へのリンクを自分のホームページ等に貼る行為は、公衆送信権を侵害する。
  2. B営利を目的とせず、聴衆から料金を取らない場合、有線放送等された著作物を受信装置（テレビ等）を用いて公に伝達しても公衆伝達権の侵害とはならない。
  3. C自動公衆送信の場合、著作物を利用者がダウンロード可能な状態にすること（送信可能化）は含まれない。
  4. D公衆伝達権は、どのような目的や態様であっても、受信装置を用いれば常に侵害となる。
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正解：B．営利を目的とせず、聴衆から料金を取らない場合、有線放送等された著作物を受信装置（テレビ等）を用いて公に伝達しても公衆伝達権の侵害とはならない。

営利を目的とせず聴衆から料金を取らない場合には、公衆送信された著作物を受信装置を用いて公に伝達しても公衆伝達権の侵害とはなりません。リンクは侵害になりません。

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第205問展示権に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A美術の著作物の原作品の所有者等は展示権者の許諾なく公に展示できるが、一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に展示する場合は展示権の侵害となる。
  2. B美術の著作物の原作品の所有者は、一般公衆に開放されている屋外の場所に恒常的に展示する場合であっても、展示権の侵害とはならない。
  3. C美術の著作物の原作品の所有者は、展示権者の許諾を得なければ、その原作品を公に展示することは一切できない。
  4. D展示権の対象となるのは、美術の著作物の複製物と、すでに発表された写真の著作物である。
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正解：A．美術の著作物の原作品の所有者等は展示権者の許諾なく公に展示できるが、一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に展示する場合は展示権の侵害となる。

美術の原作品や未発表の写真の所有者は許諾なく展示できますが、屋外の場所や建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に展示する場合は侵害となります。

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第206問映画の著作物特有の権利である「頒布権」の消尽に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A頒布権は、どのような映画の著作物であっても、市場に流通した時点で全面的に消尽する。
  2. Bゲームソフトを含むすべての映画の著作物において、頒布権が消尽することは一切ないと解釈されている。
  3. C頒布権は原則として消尽しないが、ゲームソフトの頒布権は一旦適法に譲渡されると譲渡をする権利については消尽すると解釈されている。
  4. D頒布権は、映画館での上映が終了した時点で自動的に消尽すると解釈されている。
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正解：C．頒布権は原則として消尽しないが、ゲームソフトの頒布権は一旦適法に譲渡されると譲渡をする権利については消尽すると解釈されている。

頒布権は消尽しないと解釈されていますが、ゲームソフトの頒布権については、一旦適法に譲渡されると頒布権のうち譲渡をする権利については消尽すると解釈されています。

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第207問譲渡権の消尽に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A著作権者等からいったん適法に譲渡された著作物については譲渡権が消尽するため、それを売却しても譲渡権の侵害にはならない。
  2. Bお店で購入した小説（適法に譲渡された複製物）をネットオークションで売却する行為は、譲渡権の侵害となる。
  3. C譲渡権は、適法に購入した著作物であっても消尽しないため、転売行為は常に譲渡権の侵害となる。
  4. D譲渡権の消尽は、美術の著作物の原作品にのみ適用され、書籍などの複製物には適用されない。
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正解：A．著作権者等からいったん適法に譲渡された著作物については譲渡権が消尽するため、それを売却しても譲渡権の侵害にはならない。

著作権者等からいったん適法に譲渡された著作物については譲渡権は消尽するため、お店で購入した本をネットオークション等で売却しても譲渡権の侵害にはなりません。

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第208問貸与権に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A公衆への貸与であっても、無償（レンタル料を取らない形）であれば貸与権の侵害とはならない。
  2. B適法に購入した著作物の複製物であれば、公衆に対して無断で貸与しても貸与権の侵害とはならない。
  3. C貸与権は、映画の著作物にのみ認められる支分権であり、書籍や音楽には認められない。
  4. D貸与権は、著作権者等から適法に譲渡を受けた（購入した）場合であっても消尽しない。
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正解：D．貸与権は、著作権者等から適法に譲渡を受けた（購入した）場合であっても消尽しない。

貸与権は、著作権者等から適法に譲渡を受けた場合であっても消尽しないため、適法に購入した複製物であっても公衆に貸与した場合は貸与権の侵害となります。

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第209問著作権の存続期間の起算点に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A著作物が創作された日、または公表された当日から直接起算する。
  2. B著作者の死亡、公表、創作の時期に関わらず、一律にその年の4月1日から起算する。
  3. Cすべてのケースにおいて、著作者が死亡した日、公表された日、または創作された日の「翌年の1月1日」から起算する。
  4. D個人の著作物は死亡日から、団体名義の著作物は創作当日から起算し、一律の基準はない。
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正解：C．すべてのケースにおいて、著作者が死亡した日、公表された日、または創作された日の「翌年の1月1日」から起算する。

著作権の存続期間の計算方法を簡単にするため、すべての期間は、死亡、公表、創作した年の「翌年の1月1日」から起算します。

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第210問団体名義の著作物および映画の著作物の著作権の存続期間として、正しいものはどれか。

  1. A原則として、その著作物の公表後50年間（創作後50年間公表されない場合は創作後50年間）
  2. B原則として、その著作物の公表後70年間（創作後70年間公表されない場合は創作後70年間）
  3. C著作者である法人の解散後70年間（公表・未公表を問わない）
  4. D著作物の創作後一律100年間
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正解：B．原則として、その著作物の公表後70年間（創作後70年間公表されない場合は創作後70年間）

団体名義の著作物および映画の著作物の保護期間は、その公表後70年間です。ただし、創作から70年間公表されない場合には創作後70年間となります。

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第211問一部分ずつを逐次公表して完成する逐次刊行物（連載小説など）において、公表時を起算点として著作権が消滅する場合の保護期間の末日はどのように計算されるか。

  1. A最終部分が公表された時の翌年1月1日から、70年を経過した時
  2. B各回（各話）が公表された時の翌年1月1日から、それぞれ70年を経過した時
  3. C第1回が公表された時の翌年1月1日から、70年を経過した時
  4. D著作者が死亡した日の翌年1月1日から、70年を経過した時
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正解：A．最終部分が公表された時の翌年1月1日から、70年を経過した時

連載小説のように一部分ずつを逐次公表して完成する著作物は、最終部分の公表時から起算して70年間となります。

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第212問著作財産権の譲渡契約において、翻案権等（27条）や二次的著作物の利用に関する原作者の権利（28条）を移転させるための重要なルールはどれか。

  1. A契約書に「一切の権利を譲渡する」と包括的に記載すれば、当然にこれらの権利も譲渡される。
  2. Bこれらの権利は譲渡することができないため、いかなる契約書を交わしても移転しない。
  3. C契約書に特掲しなかった場合でも、これらの権利は譲渡されたものと法律上「みなされる」。
  4. D譲渡契約の際に、これらの権利も譲渡の目的となることを契約書に特掲（明確に記載）しなければならない。
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正解：D．譲渡契約の際に、これらの権利も譲渡の目的となることを契約書に特掲（明確に記載）しなければならない。

翻案権等（27条）と二次的著作物の利用に関する原作者の権利（28条）は、譲渡契約の際にその旨を特掲しなければ、譲渡されなかったものと推定されます。

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第213問共有されている著作権（共同著作物の著作権など）の利用許諾や持分譲渡に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A各共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、単独で第三者に利用許諾を与えることができる。
  2. B各共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、自分の持分を自由に第三者に譲渡できる。
  3. C差止請求や損害賠償請求を行う場合であっても、共有者全員が共同して行わなければならない。
  4. D利用許諾や持分の譲渡、質権の設定を行うには、他の共有者全員の同意（合意）が必要である。
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正解：D．利用許諾や持分の譲渡、質権の設定を行うには、他の共有者全員の同意（合意）が必要である。

著作権が共有されている場合、利用許諾や自分の持分の譲渡、質権の設定などは、他の共有者全員の同意（合意）によらなければ行うことができません。なお、差止請求等は単独で可能です。

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