知的財産管理技能検定2級 ④ 商標法

商品やサービスの目印であるブランドを保護する商標法を扱う分野です。商標法第1条の目的、識別機能・出所表示機能・品質保証機能・宣伝広告機能という商標の4つの機能、登録要件、指定商品・役務、更新により半永久的に維持できる存続期間が頻出です。信用の蓄積を守る制度の考え方を学びます。商標が果たす機能と、登録できない商標の類型を整理して押さえることが重要です。特許・意匠と違い更新で権利を継続できる点など、他法域との違いを意識すると混同を防げます。

この分野の問題47問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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125商標法第1条に規定されている、商標法の目的として正しいものはどれか。

  1. A文化の発展に寄与し、あわせて産業の発達を図ること
  2. B産業の発達に寄与し、あわせて著作者等の権利の保護を図ること
  3. C文化の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること
  4. D産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること
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正解:D産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること

商標法第1条では、産業の発達に寄与することと、需要者の利益を保護することを目的としています。

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126商標の4つの機能のうち、自分の商品・サービスと他人の商品・サービスとを区別できる機能を何というか。

  1. A自他商品等識別機能
  2. B品質等保証機能
  3. C宣伝広告機能
  4. D出所表示機能
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正解:A自他商品等識別機能

自分の商品やサービスと他人のものとを区別できる機能は「自他商品等識別機能」であり、商標の本質的機能です。

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127商標の4つの機能のうち、商標の本質的機能から生じた、同じ会社等で製造等されていることを示す機能はどれか。

  1. A自他商品等識別機能
  2. B出所表示機能
  3. C品質等保証機能
  4. D宣伝広告機能
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正解:B出所表示機能

同じ商標が付いている商品であれば同じ会社等で製造等されていることを示す機能は「出所表示機能」です。

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128商標に付いていることで消費者に購買意欲を起こさせることがある、信用が蓄積されることで生じる機能を何というか。

  1. A出所表示機能
  2. B品質等保証機能
  3. C自他商品等識別機能
  4. D宣伝広告機能
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正解:D宣伝広告機能

商標を使い続けることで蓄積された信用により、消費者に購買意欲を起こさせる機能を「宣伝広告機能」といいます。

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129商標法において、保護対象となる「商標」の定義として正しくないものはどれか。

  1. A業としてではなく、個人の私的利用のために使用するものであること
  2. B文字、図形、記号、立体的形状もしくは色彩又はこれらの結合であること
  3. C音その他政令で定めるものであること
  4. D人の知覚によって認識することができるものであること
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正解:A業としてではなく、個人の私的利用のために使用するものであること

商標とは、業として商品を生産等する者又は役務を提供する者が使用するものをいいます。

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130保護対象となる商標の具体例として、ズボンの後ろポケットの左上方に付された赤い長方形のタグ図形のように、付す位置が特定される商標を何というか。

  1. A位置商標
  2. Bホログラムの商標
  3. C動き商標
  4. D色彩のみの商標
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正解:A位置商標

標章を商品等に付す位置が特定される商標を「位置商標」といいます。

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131商品「時計」について「時計」という商標を用いるなど、商標法第3条第1項第1号により登録を受けられない商標を何というか。

  1. A記述的商標
  2. B慣用商標
  3. C普通名称
  4. D記述的役務
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正解:C普通名称

商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は普通名称として登録できません。

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132商標法第3条第1項第1号の「普通名称」の俗称として正しい組み合わせはどれか。

  1. A「波の花」と「おてもと」
  2. B「損保」と「空輸」
  3. C「アルミ」と「パソコン」
  4. D「正宗」と「羽二重餅」
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正解:A「波の花」と「おてもと」

「波の花(塩)」や「おてもと(箸)」は普通名称の俗称に該当します。アルミ等は略称です。

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133清酒について「正宗」、餅菓子について「羽二重餅」のように、同業者間で普通に使用されるに至った結果、識別力がなくなった商標を何というか。

  1. A普通名称
  2. B慣用商標
  3. C記述的商標
  4. D位置商標
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正解:B慣用商標

同業者間で普通に使用されるに至った結果、識別力がなくなった商標を「慣用商標」といいます。

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134商標法第3条第1項第3号に規定される「記述的商標」に該当する、長音符号を用いた表示の例として規定されていないものはどれか。

  1. Aコクナール
  2. Bスグレータ
  3. Cとーくべつ
  4. Dおてもと
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正解:Dおてもと

「おてもと」は普通名称の俗称であり、記述的商標の長音符号の例(コクナール、スグレータ、とーくべつ等)には含まれません。

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135ありふれた氏又は名称に関する商標登録のルールとして、正しいものはどれか。

  1. Aありふれた「氏(苗字)」のみからなる商標は登録を受けることができる
  2. Bありふれた「氏名(フルネーム)」であっても登録を受けることはできない
  3. Cありふれた「氏」であっても「氏名」であれば商標登録を受けられる可能性がある
  4. Dありふれた「氏(苗字)」のみであっても普通に用いられない方法であれば登録できない
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正解:Cありふれた「氏」であっても「氏名」であれば商標登録を受けられる可能性がある

ありふれた「氏(苗字)」のみでは登録できませんが、「氏名」であれば登録を受けられる可能性があります。

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136商標法第3条第1項第5号(極めて簡単で、かつ、ありふれた標章)に該当し、原則として登録を受けられないものはどれか。

  1. Aモノグラムのように表示する商標
  2. Bローマ字の2字を「&」で連結した商標
  3. Cかな文字1字の標章
  4. D漢字と図形を組み合わせた商標
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正解:Cかな文字1字の標章

かな文字1字、数字のみ、ローマ字1字又は2字の標章などは、極めて簡単でありふれた標章に該当します。

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137キャッチフレーズの商標登録に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A近年登録要件が緩和され、指定商品との関係で直接的な意味合いが認められないものは登録が認められるようになった
  2. B企業の理念や経営方針を普通に用いられる方法で表示したものであれば登録できる
  3. Cいかなるキャッチフレーズであっても一律に商標登録は認められない
  4. D指定商品との関係で具体的・直接的な意味合いが認められるものほど登録されやすい
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正解:A近年登録要件が緩和され、指定商品との関係で直接的な意味合いが認められないものは登録が認められるようになった

指定商品等との関係で直接的・具体的な意味合いが認められないキャッチフレーズは、登録が認められるようになりました。

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138識別力がないとされる商標であっても、使用をされた結果需要者が出所を認識できるようになった場合に、例外的に登録を受けられる条項(3条2項)の対象外となるものはどれか。

  1. A3条1項1号(普通名称)
  2. B3条1項3号(記述的商標)
  3. C3条1項4号(ありふれた氏)
  4. D3条1項5号(極めて簡単でありふれた標章)
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正解:A3条1項1号(普通名称)

使用による識別力の獲得(3条2項)により登録可能となるのは、3条1項3号から5号までに該当する商標です。

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139他人の雅号、芸名、筆名(ペンネーム)又はこれらの略称を含む商標が不登録事由に該当するための要件として、正しいものはどれか。

  1. A他人が承諾している場合でも不登録となる
  2. B著名でなくても他人のものであれば一律に不登録となる
  3. C著名でなければ不登録事由にはならない
  4. Dその他人が生存していなければ不登録事由にならない
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正解:C著名でなければ不登録事由にはならない

他人の雅号、芸名、筆名、略称については、著名でなければ不登録事由にはなりません。

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140他人の先願先登録商標と同一又は類似の商標であっても、例外的に登録を受けることができる条件として正しいものはどれか。

  1. A先願先登録商標が設定登録から5年以上経過している場合
  2. B出願人が不正競争の目的でないことを証明した場合
  3. C先願先登録商標の商標権者の承諾を得ており、かつ混同を生ずるおそれがない場合
  4. D指定商品が非類似であれば承諾がなくても当然に登録できる
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正解:C先願先登録商標の商標権者の承諾を得ており、かつ混同を生ずるおそれがない場合

先願先登録商標の商標権者の承諾を得ており、かつ混同を生ずるおそれがない場合には登録を受けられます。

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141不登録事由に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A外国の国旗と類似する商標であっても、公益面から登録を受けることができる
  2. B公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標でも、識別力があれば登録できる
  3. C商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標であっても、私益の面から登録が認められる
  4. D地理的表示法に基づき登録された地理的表示と同一又は類似の商標は、不登録事由に該当し登録を受けられないことがある
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正解:D地理的表示法に基づき登録された地理的表示と同一又は類似の商標は、不登録事由に該当し登録を受けられないことがある

地理的表示法で登録された名称(GI)と同一・類似の商標は、商標法上の不登録事由に該当し登録を受けられない場合があります(誤りの選択肢は登録できるとする点が逆)。

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142同日に同一又は類似の指定商品について同一又は類似の商標の出願が複数あり、協議が不調となった場合の決定方法として正しいものはどれか。

  1. A出願の時刻がわずかでも早い者とする
  2. B特許庁長官による公正なくじで決定する
  3. C出願人全員の共有名義として登録する
  4. D出願審査請求を最初に行った者とする
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正解:B特許庁長官による公正なくじで決定する

同日出願で協議が不調となった場合、特許庁長官による公正なくじで決定します(特許法と異なる点です)。

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143商標登録出願の審査制度に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A出願公開後、出願審査請求をしなければ実体審査はなされない
  2. B新規性や進歩性についての判断が厳格になされる
  3. C出願審査請求制度は採用されておらず、出願すれば実体審査がなされる
  4. D出願公開の時期は出願から一律に6ヶ月と規定されている
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正解:C出願審査請求制度は採用されておらず、出願すれば実体審査がなされる

商標登録出願では出願審査請求制度は採用されておらず、出願すれば実体審査がなされます。

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144商標法における「金銭的請求権」の説明として、正しいものはどれか。

  1. A出願公開後でなければ警告をすることができない
  2. B請求できる金銭の額は、一律に実施料相当額となる
  3. C設定登録の前であっても金銭の支払いを直ちに強制執行できる
  4. D出願公開前であっても警告をすることができ、請求額は使用により生じた業務上の損失に相当する額となる
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正解:D出願公開前であっても警告をすることができ、請求額は使用により生じた業務上の損失に相当する額となる

金銭的請求権は出願公開前でも警告可能で、額は「使用により生じた業務上の損失に相当する額」です。

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145商標登録出願における「指定商品・指定役務の区分」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A区分は第1類から第30類まで存在する
  2. B1つの出願に指定商品や指定役務を複数記載することはできない
  3. C指定商品や指定役務は政令で区分けされている
  4. D資格がないと行えない役務を指定した場合でも、拒絶理由が通知されることはない
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正解:C指定商品や指定役務は政令で区分けされている

指定商品や指定役務は政令で区分けされています。区分は第1類から第45類まであります。

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1461つの出願に複数の指定商品や指定役務を記載することができる制度の名称を何というか。

  1. A一出願一商標制
  2. B商標一括出願制
  3. C多出願一区分制
  4. D一出願多区分制
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正解:D一出願多区分制

1つの出願に複数の指定商品や指定役務を記載できる制度を「一出願多区分制」といいます。

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147願書への記載や添付書類に関するルールとして、正しいものはどれか。

  1. A音商標を出願する場合には、その音を記録したCD-ROM等の物件を願書に添付する必要がある
  2. B複数の商標を1つの商標登録出願に記載することができる
  3. C動き商標を出願する場合には、詳細な説明を願書に記載する必要はない
  4. D標準文字のみで登録を受けようとするときは、専用の図形ファイルを添付しなければならない
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正解:A音商標を出願する場合には、その音を記録したCD-ROM等の物件を願書に添付する必要がある

音商標を出願する場合には、その音を記録したCD-ROM等の物件を願書に添付する必要があります。

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148「団体商標」の出願人となることができる者として、定められているものはどれか。

  1. A法人格を有しない一般社団法人
  2. B事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く)
  3. C個人のみの集まりである任意のサークル
  4. D出願人自身のみが商標を独占使用することを目的とする株式会社
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正解:B事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く)

団体商標の出願人は、一般社団法人や事業協同組合等の特別の法律による組合(いずれも法人格を有するもの)等に限られます。

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149「地域団体商標」の登録要件における周知性の範囲として、緩和された基準として正しいものはどれか。

  1. A全国的に知られていることが必要である
  2. B出願した市区町村内だけで周知であれば足りる
  3. C世界的に周知でなければならない
  4. D隣接都道府県程度で周知であれば登録を受けることができる
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正解:D隣接都道府県程度で周知であれば登録を受けることができる

地域団体商標は、全国的に周知でなくても、隣接都道府県程度で周知であれば登録を受けることができます。

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150地域団体商標として保護対象となる商標の「文字」の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A地域の名称+特殊な文字により表示される商標
  2. B地域の名称+図形商標
  3. C地域の名称+普通名称
  4. D地域の名称+ホログラム商標
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正解:C地域の名称+普通名称

地域団体商標の保護対象は「地域の名称+普通名称」などの文字商標であり、図形を含む商標などは対象外です。

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151他人の先願先登録商標に類似することを理由とする拒絶理由通知を受けた場合、拒絶理由を解消するための有効な対応として正しいものはどれか。

  1. A指定商品に新たな商品を追加する補正を行う
  2. B商標自体を大幅に変更する補正を行う
  3. Cその他人の先願先登録商標を譲り受ける
  4. D出願公開から2ヶ月以内に登録異議申立てを行う
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正解:Cその他人の先願先登録商標を譲り受ける

他人の先願先登録商標を譲り受ければ、「他人の」ものでなくなるため拒絶理由が解消します。

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152商標登録出願の「補正」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A拒絶理由の通知後であれば、補正却下決定不服審判をいつでも請求できる
  2. B指定商品等を減らす補正は可能だが、新たな指定商品等を追加することは要旨変更となりできない
  3. C商標自体の補正は、原則として要旨変更とはならず自由に行える
  4. D補正ができる時期は、拒絶理由通知の応答期間内に限られる
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正解:B指定商品等を減らす補正は可能だが、新たな指定商品等を追加することは要旨変更となりできない

指定商品等を減らす補正は可能ですが、追加することは要旨変更となりできません。また商標自体の補正も原則不可です。

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153拒絶査定又は補正却下決定を受けた場合、不服審判を請求できる期間として正しいものはどれか。

  1. A拒絶査定又は却下決定の謄本の送達から2ヶ月以内
  2. B拒絶査定又は却下決定の謄本の送達から3ヶ月以内
  3. C拒絶査定又は却下決定の謄本の送達から6ヶ月以内
  4. D拒絶査定又は却下決定の謄本の送達から1年以内
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正解:B拒絶査定又は却下決定の謄本の送達から3ヶ月以内

拒絶査定不服審判および補正却下決定不服審判は、謄本の送達から3ヶ月以内に請求することができます。

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154商標権の発生に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A商標権は出願公開された日に遡って発生する
  2. B登録料を納付し、設定登録されることで発生する
  3. C商標を日本国内で実際に使用し始めた日に発生する
  4. D出願審査請求が特許庁に受理された日に発生する
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正解:B登録料を納付し、設定登録されることで発生する

商標権は登録料を納付し、設定登録されることで発生します。

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155商標権の登録料の納付方法として、認められているものはどれか。

  1. A5年分のまとめ払いのみが認められ、10年分の一括支払いはできない
  2. B10年分のまとめ払いのみが認められ、分納は一切認められない
  3. C毎年1年分ずつ分割して支払わなければならない
  4. D10年分をまとめて支払うか、5年分ずつ分納するかを選ぶことができる
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正解:D10年分をまとめて支払うか、5年分ずつ分納するかを選ぶことができる

商標権の登録料は、10年分をまとめて支払うか、5年分ずつ分納するかを選ぶことができます。

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156商標権の存続期間に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A設定登録の日から10年間であり、更新登録は1回に限られる
  2. B設定登録の日から10年間であり、更新登録申請により何回でも更新できる
  3. C出願の日から10年間であり、何回でも更新登録ができる
  4. D設定登録の日から5年間であり、分納により最大10年まで存続する
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正解:B設定登録の日から10年間であり、更新登録申請により何回でも更新できる

商標権の存続期間は設定登録の日から10年間で、更新登録申請を行うことによって何回でも更新できます。

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157商標権の「更新登録申請」を行うことができる主体として、正しいものはどれか。

  1. A商標権者および専用使用権者
  2. B商標権者のみ
  3. C通常使用権者のみ
  4. D何人も申請することができる
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正解:B商標権者のみ

更新登録申請は、商標権者のみが行うことができます。専用使用権者等であっても行うことはできません。

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158商標権の更新登録申請をすべき、原則的な期間として正しいものはどれか。

  1. A商標権の存続期間の満了前1年から満了の日まで
  2. B商標権の設定登録の日から3年以内
  3. C商標権の存続期間の満了前6カ月から満了の日まで
  4. D商標権の存続期間の満了後3ヶ月以内
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正解:C商標権の存続期間の満了前6カ月から満了の日まで

更新登録申請は、商標権の存続期間の満了前6カ月から満了の日までの間にしなければなりません。

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159登録商標の「普通名称化」を防止するための方法として、規定されていないものはどれか。

  1. A商標権を指定商品ごとに分割移転する
  2. B登録商標である旨を記載する
  3. C登録商標に®の記号を付ける
  4. D登録商標を「」や『』等で囲んで他の用語と区別する
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正解:A商標権を指定商品ごとに分割移転する

指定商品ごとの分割移転は商標権の移転制度の説明であり、普通名称化の防止策(「」での囲み、®マーク等)ではありません。

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160商標権の移転や管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A通常使用権は許諾のみで効力が発生するが、特許庁に登録しなければ転得者等に対抗できない
  2. B複数の者が類似する商標権を有することになった場合でも、混同防止表示請求をすることはできない
  3. C専用使用権を設定した範囲であっても、商標権者は登録商標を自由に使用できる
  4. D商標権は登録後、指定商品や指定役務毎に分割して移転することはできない
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正解:A通常使用権は許諾のみで効力が発生するが、特許庁に登録しなければ転得者等に対抗できない

通常使用権は許諾のみで効力が発生しますが、特許庁に登録しなければ転得者等に対抗できません。

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161商標権が共有されている場合、専用使用権の設定や通常使用権の許諾を行うための要件として、正しいものはどれか。

  1. A共有者のうち、過半数の同意があればよい
  2. B共有者全員の同意がなければ設定や許諾はできない
  3. C共有者のうち、代表者1人の同意があればよい
  4. D同意は不要であり、各共有者が単独で許諾できる
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正解:B共有者全員の同意がなければ設定や許諾はできない

商標権が共有の場合には、共有者全員の同意がなければ専用使用権の設定や通常使用権の許諾はできません。

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162商標法における「先使用権(先使用による商標の使用をする権利)」の発生要件として、正しいものはどれか。

  1. A他人の出願の際に、ただ単に日本国内で商標を使用していること
  2. B他人の出願前に、不正競争の目的でなく使用しており、かつその出願の際に周知になっていること
  3. C他人の出願から3ヶ月以内に、日本国内で不正の目的なく使用を開始すること
  4. D他人の出願の際に、日本国内だけでなく海外でも広く知られていること
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正解:B他人の出願前に、不正競争の目的でなく使用しており、かつその出願の際に周知になっていること

商標法の先使用権を得るためには、不正競争の目的でなく使用しており、出願の際に使用商標が周知である必要があります。

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163商標権の効力のうち、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用できる権利を何というか。

  1. A差止権
  2. B禁止権
  3. C通常権
  4. D専用権
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正解:D専用権

登録商標を指定商品・役務について独占的に使用できる権利を専用権といいます。類似範囲を制限する権利は禁止権です。

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164商標権の範囲と使用権の設定・許諾に関するルールとして、正しいものはどれか。

  1. A禁止権の範囲に専用使用権を設定したり通常使用権を許諾したりすることはできない
  2. B専用権の範囲であっても、使用権を許諾することは一切できない
  3. C禁止権の範囲であれば、商標権者は自由に専用使用権を設定できる
  4. D非類似の範囲であっても、通常使用権の許諾をすることができる
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正解:A禁止権の範囲に専用使用権を設定したり通常使用権を許諾したりすることはできない

禁止権の範囲は他人の使用を制限できる範囲にすぎないため、専用使用権を設定したり通常使用権を許諾したりできません。

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165商標が類似しているか否かを判断する際の基準となる、3つの要素の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A外観・称呼・観念
  2. B新規性・進歩性・創作性
  3. C生産部門・販売部門・原材料
  4. D専用権・禁止権・仮使用権
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正解:A外観・称呼・観念

商標の類否は、商標の外観(見た目)・称呼(読み方)・観念(意味合い)を比較して判断します。

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166商標権の効力が及ばない範囲(侵害とならない範囲)として、正しいものはどれか。

  1. A不正競争の目的で自己の氏名を普通に用いられる方法で表示する商標
  2. B商品が当然に備える特徴とは無関係な、奇抜な図形のみからなる商標
  3. C普通名称、慣用商標、記述的商標を普通に用いられる方法で表示する商標
  4. D需要者が出所を認識できる態様により、あえて混同を生じさせるように使用されている商標
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正解:C普通名称、慣用商標、記述的商標を普通に用いられる方法で表示する商標

普通名称、慣用商標、記述的商標を普通に用いられる方法で表示する商標には、商標権の効力は及びません。

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167商標法第2条第3項に規定される「使用」の行為に該当するものとして、正しくないものはどれか。

  1. A商品又は商品の包装に標章を付する行為
  2. B商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為
  3. C商品若しくは役務に関する広告、価格表に標章を付して展示する行為
  4. D登録商標に類似する商標のアイデアを個人の日記帳に書き留める行為
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正解:D登録商標に類似する商標のアイデアを個人の日記帳に書き留める行為

個人の日記帳への書き留めは、条文に規定された商品の包装への貼付や譲渡、広告への表示などの「使用」行為に該当しません。

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168商標権の侵害の警告を受けた場合、対応策として請求できる「取消審判」について正しい記述はどれか。

  1. A不使用取消審判で取り消された場合、過去に遡ってすべての損害賠償責任が免除される
  2. B取消審判を請求できるのは、警告をしてきた当事者の利害関係人に限定される
  3. C不正使用取消審判で商標権が取り消された場合、原則として取消審決が出た後に消滅する
  4. Dいかなる取消審判であっても、商標権は最初からなかったものとみなされる
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正解:C不正使用取消審判で商標権が取り消された場合、原則として取消審決が出た後に消滅する

取消審判(不使用取消の遡及消滅の特例を除く)で取り消された場合、原則として取消審決が出た後に消滅します。

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169登録異議申立ての請求に関する手続的ルールとして、正しいものはどれか。

  1. A登録異議申立ては何人も(誰でも)することができる
  2. B利害関係人のみが請求することができ、一般の人は請求できない
  3. C商標掲載公報の発行から3ヶ月以内に請求しなければならない
  4. D維持決定がされた場合、異議申立人は東京高等裁判所に直ちに訴訟を提起できる
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正解:A登録異議申立ては何人も(誰でも)することができる

登録異議申立ては、商標掲載公報の発行から2ヶ月以内に、何人も(誰でも)請求することができます。

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170商標登録無効審判に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A無効審判は何人も(誰でも)請求することができる
  2. B無効審判は商標権の消滅後であっても請求することができる
  3. C商標権が無効になった場合でも、将来に向かってのみその効力を失う
  4. D無効審判の審決に不服がある場合は、最高裁判所に直接訴えを提起する
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正解:B無効審判は商標権の消滅後であっても請求することができる

無効審判は、利害関係人に限り、商標権の消滅後であっても請求することができます。

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171不使用取消審判(商標法第50条)を請求することができる要件として、正しいものはどれか。

  1. A継続して3年以上日本国内で登録商標が使用されていないとき、利害関係人のみ請求できる
  2. B継続して1年以上日本国内で登録商標が使用されていないとき、利害関係人のみ請求できる
  3. C継続して5年以上日本国内で登録商標が使用されていないとき、何人も請求できる
  4. D継続して3年以上日本国内で登録商標が使用されていないとき、何人も請求できる
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正解:D継続して3年以上日本国内で登録商標が使用されていないとき、何人も請求できる

不使用取消審判は、日本国内において継続して3年以上登録商標を使用していないとき、何人も請求することができます。

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