第125問商標法第1条に規定されている、商標法の目的として正しいものはどれか。
- A文化の発展に寄与し、あわせて産業の発達を図ること
- B産業の発達に寄与し、あわせて著作者等の権利の保護を図ること
- C文化の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること
- D産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること
商品やサービスの目印であるブランドを保護する商標法を扱う分野です。商標法第1条の目的、識別機能・出所表示機能・品質保証機能・宣伝広告機能という商標の4つの機能、登録要件、指定商品・役務、更新により半永久的に維持できる存続期間が頻出です。信用の蓄積を守る制度の考え方を学びます。商標が果たす機能と、登録できない商標の類型を整理して押さえることが重要です。特許・意匠と違い更新で権利を継続できる点など、他法域との違いを意識すると混同を防げます。
この分野の問題47問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:C.ありふれた「氏」であっても「氏名」であれば商標登録を受けられる可能性がある
ありふれた「氏(苗字)」のみでは登録できませんが、「氏名」であれば登録を受けられる可能性があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.近年登録要件が緩和され、指定商品との関係で直接的な意味合いが認められないものは登録が認められるようになった
指定商品等との関係で直接的・具体的な意味合いが認められないキャッチフレーズは、登録が認められるようになりました。
この問題の解説ページを開く →正解:C.先願先登録商標の商標権者の承諾を得ており、かつ混同を生ずるおそれがない場合
先願先登録商標の商標権者の承諾を得ており、かつ混同を生ずるおそれがない場合には登録を受けられます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.地理的表示法に基づき登録された地理的表示と同一又は類似の商標は、不登録事由に該当し登録を受けられないことがある
地理的表示法で登録された名称(GI)と同一・類似の商標は、商標法上の不登録事由に該当し登録を受けられない場合があります(誤りの選択肢は登録できるとする点が逆)。
この問題の解説ページを開く →正解:D.出願公開前であっても警告をすることができ、請求額は使用により生じた業務上の損失に相当する額となる
金銭的請求権は出願公開前でも警告可能で、額は「使用により生じた業務上の損失に相当する額」です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.音商標を出願する場合には、その音を記録したCD-ROM等の物件を願書に添付する必要がある
音商標を出願する場合には、その音を記録したCD-ROM等の物件を願書に添付する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く)
団体商標の出願人は、一般社団法人や事業協同組合等の特別の法律による組合(いずれも法人格を有するもの)等に限られます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.指定商品等を減らす補正は可能だが、新たな指定商品等を追加することは要旨変更となりできない
指定商品等を減らす補正は可能ですが、追加することは要旨変更となりできません。また商標自体の補正も原則不可です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.設定登録の日から10年間であり、更新登録申請により何回でも更新できる
商標権の存続期間は設定登録の日から10年間で、更新登録申請を行うことによって何回でも更新できます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.通常使用権は許諾のみで効力が発生するが、特許庁に登録しなければ転得者等に対抗できない
通常使用権は許諾のみで効力が発生しますが、特許庁に登録しなければ転得者等に対抗できません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.他人の出願前に、不正競争の目的でなく使用しており、かつその出願の際に周知になっていること
商標法の先使用権を得るためには、不正競争の目的でなく使用しており、出願の際に使用商標が周知である必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.禁止権の範囲に専用使用権を設定したり通常使用権を許諾したりすることはできない
禁止権の範囲は他人の使用を制限できる範囲にすぎないため、専用使用権を設定したり通常使用権を許諾したりできません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.普通名称、慣用商標、記述的商標を普通に用いられる方法で表示する商標
普通名称、慣用商標、記述的商標を普通に用いられる方法で表示する商標には、商標権の効力は及びません。
この問題の解説ページを開く →正解:D.登録商標に類似する商標のアイデアを個人の日記帳に書き留める行為
個人の日記帳への書き留めは、条文に規定された商品の包装への貼付や譲渡、広告への表示などの「使用」行為に該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.不正使用取消審判で商標権が取り消された場合、原則として取消審決が出た後に消滅する
取消審判(不使用取消の遡及消滅の特例を除く)で取り消された場合、原則として取消審決が出た後に消滅します。
この問題の解説ページを開く →正解:D.継続して3年以上日本国内で登録商標が使用されていないとき、何人も請求できる
不使用取消審判は、日本国内において継続して3年以上登録商標を使用していないとき、何人も請求することができます。
この問題の解説ページを開く →