知的財産管理技能検定2級 ⑥ 著作権法(後半)

著作権の保護期間・権利制限・著作隣接権を扱う分野です。存続期間の起算(翌年から起算)と原則死後70年の保護、引用など権利制限の要件、二次的著作物、プログラムの登録、実演家・レコード製作者・放送事業者の著作隣接権が頻出です。実務で判断を要する場面が多い応用分野です。出題数が最も多く、引用の適法要件や保護期間の計算は正確な暗記が求められます。権利制限規定は「どんな条件なら許諾なく使えるか」を要件ごとに整理し、隣接権の保護期間とあわせて押さえるのが効率的です。

この分野の問題54問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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214著作権の存続期間の計算において、死亡、公表、または創作した年のいつから起算すると定められているか。

  1. A当日の午前0時
  2. B当日の公表時
  3. C翌年の1月1日
  4. D翌年の4月1日
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正解:C翌年の1月1日

著作権の存続期間は、計算方法を簡単にするため、死亡、公表、創作した年の「翌年の1月1日」から起算します。

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215実名で公表された著作物の保護期間は原則としていつまでか。

  1. A著作物の公表後70年間
  2. B著作者の死後70年間
  3. C著作物の創作後70年間
  4. D最後の著作者の死後50年間
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正解:B著作者の死後70年間

実名で公表された著作物の保護期間は、著作者の死後70年間(共同著作物の場合は最後の著作者の死後70年間)です。

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216無名又は変名で公表された著作物の保護期間は、原則としてその公表後何年間か。

  1. A70年間
  2. B50年間
  3. C100年間
  4. D著作者の死後70年間
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正解:A70年間

無名又は変名で公表された著作物の保護期間は、原則としてその公表後70年間です。

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217法人等の名義の著作物の保護期間について、創作から70年間公表されない場合の保護期間はいつまでか。

  1. A保護期間は消滅する
  2. B創作後70年間
  3. C創作後50年間
  4. D創作後100年間
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正解:B創作後70年間

団体名義の著作物は、創作から70年間公表されない場合には、保護期間は創作後70年間となります。

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218連載小説のように一部分ずつを逐次公表して完成する著作物の保護期間は、最終部分の公表時から起算して何年間か。

  1. A70年間
  2. B50年間
  3. C著作者の死後70年間
  4. D最終部分の公表から100年間
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正解:A70年間

逐次刊行物において公表時を起算点として著作権が消滅する場合、最終部分の公表時から起算して70年間です。

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219著作権(財産権)の移転や消滅について、正しいものはどれか。

  1. A著作権者が死亡した場合において相続人がいない場合には著作権は消滅する
  2. B相続人がいない場合、著作権は国庫に帰属したうえで存続する
  3. C法人が解散したときは承継人がいない場合でも著作権は消滅しない
  4. D著作財産権は一部の権利(例えば複製権のみ)を分割して譲渡することはできない
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正解:A著作権者が死亡した場合において相続人がいない場合には著作権は消滅する

著作財産権は相続により移転することも可能ですが、相続人がいない場合には消滅します。

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220翻案権等と二次的著作物の利用に関する原作者の権利を譲渡する際、契約書に特掲しなかった場合どうなるか。

  1. A譲渡契約全体の趣旨から当然に譲渡されたものとみなされる
  2. B譲渡契約自体が無効となる
  3. C譲渡されなかったものと推定される
  4. D文化庁が自動的に権利を預かることになる
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正解:C譲渡されなかったものと推定される

翻案権等(27条)や二次的著作物の利用に関する権利(28条)は、特掲しなかった場合、譲渡されなかったものと推定されます。

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221共同著作物の著作財産権の譲渡や質権の設定を行う際に必要な条件はどれか。

  1. A共有者のうち過半数の同意を得ること
  2. B特に制限はなく単独で自由に譲渡できる
  3. C文化庁長官の許可を得ること
  4. D他の共有者全員の同意を得ること
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正解:D他の共有者全員の同意を得ること

共同著作物の著作権等、著作権が共有されている場合には、他の共有者の同意を得なければ自分の持分譲渡や質権設定はできません。

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222著作者人格権の性質および譲渡・移転に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A著作財産権と一緒にであれば譲渡することができる
  2. B一身専属性があり譲渡や移転をすることができない
  3. C法人が解散した後も100年間存続する
  4. D譲渡することはできるが相続することはできない
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正解:B一身専属性があり譲渡や移転をすることができない

著作者人格権は一身専属性があり、譲渡や移転をすることができません。

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223著作物の利用許諾契約(ライセンス)に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A利用許諾は文化庁への登録手続を行わなければ有効にならない
  2. B許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾がなくても他人に譲渡できる
  3. C著作権が共有されている場合、各共有者は単独で第三者に利用許諾できる
  4. D著作権者が第三者に著作権を譲渡した場合、ライセンシーは当然にその譲受人に対抗できる
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正解:D著作権者が第三者に著作権を譲渡した場合、ライセンシーは当然にその譲受人に対抗できる

利用許諾は登録手続が不要であり、著作権者が第三者に著作権を譲渡した場合であっても当然に対抗することができます。

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224変名や無名で著作物を創作した後に実名の登録を受けた場合、どのような効果が生じるか。

  1. A著作権の保護期間が自動的に100年に延長される
  2. B実名の登録を受けた者がその著作物の著作者であると推定される
  3. C登録した日に著作物が発行されたものとみなされる
  4. D第三者に著作権の譲渡を対抗できるようになる
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正解:B実名の登録を受けた者がその著作物の著作者であると推定される

実名の登録を受けた場合には、実名の登録を受けた者がその著作物の著作者であると推定されます。

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225第一発行年月日又は第一公表年月日の登録を行った場合、どのような効果が得られるか。

  1. A登録された日にその著作物が創作されたものと確定する
  2. B登録後3年以内に限り第三者への対抗力が生じる
  3. C著作権の保護期間が著作者の死後70年からさらに延長される
  4. Dその日に発行等されたものと推定される
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正解:Dその日に発行等されたものと推定される

第一発行年月日等の登録を行うと、その日に発行等されたものと推定されます。

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226プログラムの著作物の創作年月日の登録は、その著作物の創作後何カ月以内に行わなければならないか。

  1. A6カ月以内
  2. B3カ月以内
  3. C1年以内
  4. D3年以内
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正解:A6カ月以内

プログラムの著作物の創作年月日の登録は、その著作物の創作後6カ月以内に行わなければなりません。

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227著作財産権の譲渡、質権の設定・移転・消滅・処分の制限を第三者に対抗するために必要な手続はどれか。

  1. A著作者への内容証明郵便による通知
  2. B文化庁への登録
  3. C公証役場での確定日付の取得
  4. D警察署への届出
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正解:B文化庁への登録

著作財産権の譲渡や質権の設定等は、文化庁に登録をしなければ第三者に対抗することができません。

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228私的使用のための複製として、著作権者の許諾なしに複製ができる対象者はだれか。

  1. A公衆の使用に供することを目的として設置された自動複製機器の管理者
  2. B複製を依頼された専門業者
  3. Cその使用をする者(実際に使用する人本人)
  4. Dいかなる場合も法人の代表者に限られる
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正解:Cその使用をする者(実際に使用する人本人)

個人的又は家庭内等の限られた範囲内において使用することを目的とするとき、その使用をする者が自ら複製する必要があります。

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229映画館において有料で上映されている映画を録画又は録音する行為について、正しいものはどれか。

  1. A家庭内で家族と見る目的であっても著作権の侵害となる
  2. B私的使用の目的であれば著作権の侵害とはならない
  3. C録音だけであれば私的使用のための複製として認められる
  4. D上映開始前の予告編の録画であれば侵害とはならない
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正解:A家庭内で家族と見る目的であっても著作権の侵害となる

映画館において有料で上映されている映画を録画又は録音する行為は、その目的が私的使用であっても著作権の侵害となります。

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230私的使用の目的であっても、コピーガード等の技術的保護手段を回避して複製する行為はどう扱われるか。

  1. A技術の開発目的であれば適法となる
  2. B著作権者の不利益が小さいため許諾なしに行える
  3. C文化庁への事後報告により免責される
  4. D複製権の侵害となる
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正解:D複製権の侵害となる

私的使用の目的であっても、コピーガード等を除去して複製した場合、複製権の侵害となります。

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231著作権法32条1項に明記されている、公表された著作物を引用して利用するための要件はどれか。

  1. A公正な慣行に合致し、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われること
  2. B著作者の事前の書面による同意を得ていること
  3. C引用する分量が全体の10%未満であること
  4. D引用部分をインターネット上に公開しないこと
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正解:A公正な慣行に合致し、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われること

条文上、「その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と規定されています。

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232判例で示された引用の判断基準のうち、他人の創作物を引用した部分と自分の創作部分を明確に区別できるようにすることを何というか。

  1. A主従関係性
  2. B独自表現性
  3. C明瞭区別性
  4. D同一性保持性
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正解:C明瞭区別性

他人の創作物を引用した部分と自分の創作部分を明確に区別できるようにしなければならない要件を「明瞭区別性」といいます。

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233判例で示された引用の判断基準のうち、自分の創作物が「主」であり他人の創作物が「従」となるように引用しなければならない要件を何というか。

  1. A分量対比性
  2. B主従関係性
  3. C質的同一性
  4. D明瞭区別性
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正解:B主従関係性

自分の創作物が「主」であり他人の創作物が「従」となるように引用しなければならない要件を「主従関係性」といいます。

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234公表された著作物を学校教育の目的上必要と認められる限度において教科用図書に掲載する場合、掲載しようとする者が行うべき手続はどれか。

  1. A文化庁長官の事前の許可を得るだけでよい
  2. B著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払う
  3. C著作権者と個別に交渉し、任意の契約を結んで使用料を支払う
  4. Dいかなる通知や補償金の支払いも不要である
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正解:B著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払う

教科用図書に掲載しようとする者は、著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。

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235プログラムの著作物の所有者が、自らそのプログラムをパソコン等で利用するために必要と認められる限度でバックアップコピーをする行為について、正しい記述はどれか。

  1. A著作権者の許諾を必ず得なければならない
  2. Bバックアップコピーを友人に譲渡することができる
  3. Cそのプログラムを手放した後もバックアップコピーを保持できる
  4. D著作権者の許諾を得ずに行うことができる
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正解:D著作権者の許諾を得ずに行うことができる

プログラムの著作物の所有者は、自らパソコン等で利用するために必要と認められる限度において、許諾を得ずにバックアップコピーをすることができます。

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236上演権・演奏権・上映権・口述権が制限され、著作権侵害とならない「営利を目的としない上演等」の3つの要件の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A教育機関である・観客から料金を徴収する・実演等する者に報酬を支払う
  2. B営利を目的とする・観客から料金を徴収しない・実演等する者に報酬を支払う
  3. C営利を目的としない・観客から料金を徴収する・実演等する者に報酬を支払わない
  4. D営利を目的としない・観客から料金を徴収しない・実演等する者に報酬を支払わない
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正解:D営利を目的としない・観客から料金を徴収しない・実演等する者に報酬を支払わない

営利を目的とせず、観客から料金を徴収せず、実演等する者にも報酬を支払わない場合には、侵害となりません。

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237恒常的に屋外に設置されている美術の著作物や建築の著作物について、著作権者の許諾なしに行うことができる利用行為はどれか。

  1. A観光客がその美術の著作物の写真を撮影して個人的に楽しむ行為
  2. B建築の著作物を建築により複製する行為
  3. C屋外の場所に恒常的に設置するために複製する行為
  4. D彫刻を増製してその複製物を譲渡によって公衆に提供する行為
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正解:A観光客がその美術の著作物の写真を撮影して個人的に楽しむ行為

屋外に恒常的に設置されている美術・建築の著作物は、規定された4つの禁止ケース(増製・建築複製・屋外設置目的複製・専ら販売目的複製)を除いて自由に利用できます。

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238視覚障がい者や聴覚障がい者のための複製について、著作権者の許諾なしに複製することが「できない」のはどのような場合か。

  1. A複製物を有償で販売しようとする場合
  2. B点字による複製や文字起こしをする場合
  3. C著作権者等がこれらの障がい者向けに点字の著作物や文字起こしした著作物等を提供している場合
  4. D公表前の未公表著作物を対象とする場合
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正解:C著作権者等がこれらの障がい者向けに点字の著作物や文字起こしした著作物等を提供している場合

著作権者等が、これらの障がい者向けに点字の著作物や文字起こしした著作物等を提供している場合には複製できません。

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239国立国会図書館等の図書館において、利用者の求めに応じて調査研究用に公表された著作物の一部を複製して提供する場合、1人につき何部まで提供できるか。

  1. A1人につき2部
  2. B1人につき1部
  3. C1人につき5部
  4. D制限はない
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正解:B1人につき1部

利用者の求めに応じて、調査研究用に、公表された著作物の一部を複製したものを、1人につき1部提供することができます。

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240著作隣接権を取得するために必要な手続について、正しいものはどれか。

  1. A文化庁長官への申請と登録が必要である
  2. B国際条約に基づく国際登録を行わなければならない
  3. C実演や固定の前に事前の届出が必要である
  4. D著作隣接権を取得するために何ら手続を行う必要はない
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正解:D著作隣接権を取得するために何ら手続を行う必要はない

著作隣接権を取得するために何ら手続を行う必要はありません(自動的に発生します)。

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241実演家に帰属する「実演家人格権」に含まれる権利の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A公表権と氏名表示権
  2. B氏名表示権と同一性保持権
  3. C公表権と同一性保持権
  4. D複製権と送信可能化権
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正解:B氏名表示権と同一性保持権

実演家人格権として、氏名表示権と同一性保持権を有します。公表権はありません。

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242実演家の著作隣接権の保護期間は、実演を行った時から始まり、実演が行われた日の属する年の翌年から何年間で満了するか。

  1. A30年間
  2. B70年間
  3. C50年間
  4. D100年間
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正解:B70年間

実演家の著作隣接権の保護期間は、実演が行われた日の属する年の翌年から70年間で満了します。

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243レコード製作者の著作隣接権の保護期間は、その音をレコードに最初に固定した時に始まり、レコードを最初に発行した日の属する年の翌年から何年間で満了するか。

  1. A50年間
  2. B著作者の死後70年間
  3. C100年間
  4. D70年間
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正解:D70年間

レコード製作者の権利の保護期間は、レコードを最初に発行した日の属する年の翌年から70年間で満了します。

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244放送事業者および有線放送事業者の著作隣接権の保護期間は、放送または有線放送が行われた日の属する年の翌年から何年間で満了するか。

  1. A30年間
  2. B75年間
  3. C70年間
  4. D50年間
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正解:D50年間

放送事業者および有線放送事業者の著作隣接権の保護期間は、それぞれの行為が行われた日の属する年の翌年から50年間です。

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245著作権を侵害した場合の刑事上の救済(刑事罰)において、非親告罪となるための要件として規定されていないものはどれか。

  1. A対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること
  2. B有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること
  3. C有償著作物等の提供・提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されること
  4. D侵害者が個人の場合であり法人による侵害ではないこと
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正解:D侵害者が個人の場合であり法人による侵害ではないこと

非親告罪の要件は、①対価目的等、②原作のまま譲渡等、③権利者の利益が不当に害されること、の3つです。

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246著作者人格権を侵害された場合に請求することができ、著作財産権のみを侵害された場合には請求することができない救済措置はどれか。

  1. A差止請求
  2. B名誉回復措置の請求
  3. C不当利得返還請求
  4. D損害賠償請求
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正解:B名誉回復措置の請求

名誉回復措置の請求は、著作者人格権や実演家人格権を侵害された場合に請求することができます(著作財産権の侵害のみでは請求できません)。

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247肖像権とパブリシティ権の適用対象に関する記述の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A肖像権は一般人のみ・パブリシティ権は有名人のみ
  2. B肖像権は有名人のみ・パブリシティ権は一般人のみ
  3. C肖像権は一般人か有名人かを問わず適用・パブリシティ権は商業的な価値のある有名人が対象
  4. D肖像権もパブリシティ権も一般人と競走馬などの物の肖像に等しく適用される
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正解:C肖像権は一般人か有名人かを問わず適用・パブリシティ権は商業的な価値のある有名人が対象

肖像権は一般人か有名人かを問わず適用されますが、パブリシティ権は商業的な価値のある有名人が対象となります。

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2482025年に著作者が亡くなった場合、その実名で公表された著作物の著作権の存続期間の末日はいつになるか。

  1. A2095年12月31日
  2. B2095年8月7日
  3. C2096年1月1日
  4. D2100年12月31日
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正解:A2095年12月31日

2025年に亡くなった場合、翌年の2026年1月1日から起算して70年目の2095年12月31日となります。

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249A社はプログラムの著作物を開発し、2025年8月7日にA社名義で公表した。この著作物の保護期間の末日はいつになるか。

  1. A2025年12月31日
  2. B2075年8月7日
  3. C2095年12月31日
  4. D2095年8月7日
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正解:C2095年12月31日

法人等(団体)名義の著作物の保護期間は公表後70年間であり、翌年(2026年1月1日)から起算して2095年12月31日となります。

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250小説家Bが、契約書に「小説Cに関する一切の権利をA社に譲渡する」と記載してA社と著作権譲渡契約を結んだ。この場合、小説Cの翻案権(著作権法27条)はどのように扱われるか。

  1. A「一切の権利」に含まれるためA社に譲渡される
  2. B著作権法上、自動的に文化庁に帰属する
  3. C契約書に特掲されていないため、譲渡されなかったものと推定される
  4. D著作者人格権の一種であるため譲渡できない
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正解:C契約書に特掲されていないため、譲渡されなかったものと推定される

翻案権等(27条)や二次的著作物の利用に関する権利(28条)は、譲渡契約の際に特掲しなければ、譲渡されなかったものと推定されます。

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251X社の従業員が職務上作成したプログラムの著作物について、創作年月日の登録を行いたい。このプログラムが2025年5月10日に創作された場合、いつまでに登録申請を行う必要があるか。

  1. A2025年8月10日まで
  2. B特に期限はなくいつでも可能である
  3. C2026年5月10日まで
  4. D2025年11月10日まで
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正解:D2025年11月10日まで

プログラムの著作物の創作年月日の登録は、その著作物の創作後6カ月以内に行わなければなりません。

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252Aさんは本屋で購入した小説を、移動中にタブレットで読むために自らスキャナーで電子化した(自炊行為)。この電子化データを他人に渡さず自分だけで使用する場合、著作権法上どう扱われるか。

  1. A本屋で購入した本であっても、電子化する行為は一律に複製権の侵害となる
  2. B電子化のデータを文化庁に登録しなければ複製権の侵害となる
  3. C個人的に使用する目的で自ら複製する行為であり、私的使用のための複製として適法である
  4. Dスキャナーの製造会社から許諾を得ていれば適法となる
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正解:C個人的に使用する目的で自ら複製する行為であり、私的使用のための複製として適法である

個人的又は家庭内等の限られた範囲内で使用する目的で、使用する本人が自らスキャンして電子化する行為は、私的使用のための複製に該当し適法です。

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253Aさんは、写真家Bの写真集をいろいろな人に知ってほしいと考え、自身のブログで写真集に掲載されているすべての写真を掲載した。このAさんの行為は著作権法上適切か。

  1. A写真集のすべての写真を掲載することは引用の目的上正当な範囲内とは考えられず、不適切である
  2. Bブログの閲覧数が少なければ私的使用の範囲内として適切である
  3. C引用として認められるため、写真家Bの許諾がなくても適切である
  4. D写真家Bの出所さえ明示していれば、すべての写真を掲載しても適切である
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正解:A写真集のすべての写真を掲載することは引用の目的上正当な範囲内とは考えられず、不適切である

写真集のすべての写真を掲載することは引用の目的上正当な範囲内とは考えられず、写真家Bの複製権等を侵害するため不適切です。

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254営利を目的とする学習塾の授業において、講師が授業で必要と認められる限度で、市販の小説の一部分をコピーして生徒に配布した。この行為は著作権法上どう扱われるか。

  1. A営利を目的とする教育機関による授業目的の複製は制限されず、複製権の侵害となる
  2. B学校教育に準ずるため、著作権者の許諾がなくても複製権の侵害とはならない
  3. C試験問題としての配布でなくても、補償金を支払えば許諾なしに複製できる
  4. D生徒がその場で読み捨てるのであれば、私的使用の範囲内として適法である
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正解:A営利を目的とする教育機関による授業目的の複製は制限されず、複製権の侵害となる

営利を目的としない学校や教育機関では授業での複製が認められますが、営利を目的とする学習塾等の授業で使用するための複製は、複製権の侵害となります。

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255営利を目的とする学習塾において、定期試験の「試験問題」として公表された著作物を必要と認められる限度で複製して使用した。この行為は著作権法上どう扱われるか。

  1. A試験問題としての複製は可能であるが、使用料相当額の補償金を著作権者に支払わなければならない
  2. B営利目的の教育機関であるため、試験問題であっても一切複製できない
  3. C営利を目的としない学校と完全に同様に、無償・無許諾で複製できる
  4. D事前に著作者全員に書面で通知をすれば、補償金の支払いは不要である
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正解:A試験問題としての複製は可能であるが、使用料相当額の補償金を著作権者に支払わなければならない

営利を目的とする教育機関であっても、試験問題としての複製はすることができますが、使用料相当額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。

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256Aさんは動物の鳴き声が収録された市販のCDを購入した。このCDに収録されている音自体には、思想又は感情を表現した「著作物」に該当するものはない。AさんがこのCDを無断で複製する行為について、正しい記述はどれか。

  1. A音自体が著作物でないため、複製しても何ら権利侵害にはならない
  2. B私的使用の目的であっても、CDの複製は一律に刑事罰の対象となる
  3. C著作物でない音を固定したCDであっても、レコード製作者の複製権を侵害する可能性がある
  4. Dレコード製作者の権利は音楽(楽曲)の固定にしか発生しないため、適法である
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正解:C著作物でない音を固定したCDであっても、レコード製作者の複製権を侵害する可能性がある

波の音や動物の鳴き声等、著作物に該当しない音を固定したCD(レコード)であってもレコード製作者の権利は発生するため、無断複製は複製権侵害の可能性があります。

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257Aさんは、自分の著作物を第三者に勝手に複製され、インターネットにアップロードされた。なお、Aさんの著作者人格権は侵害されていないものとする。このときAさんが請求できる民事上の措置として、不適切なものはどれか。

  1. A差止請求
  2. B名誉回復措置の請求
  3. C不当利得返還請求
  4. D損害賠償請求
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正解:B名誉回復措置の請求

名誉回復措置の請求は、著作者人格権または実演家人格権を侵害された場合に請求できます。本問では著作者人格権は侵害されていないため請求できません。

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258路上で無断で写真を撮影された一般人のAさんは、その後、他人のホームページに自分の写真が無断で掲載されているのを発見した。Aさんは「パブリシティ権」に基づく権利行使ができるか。

  1. A一般人であっても肖像を勝手に利用されたため、パブリシティ権に基づく権利行使ができる
  2. B撮影された場所が公道(路上)であるため、パブリシティ権の権利行使ができる
  3. Cホームページの運営者が営利目的でなければ、パブリシティ権に基づく権利行使ができる
  4. Dパブリシティ権は顧客吸引力を有さない一般人には適用されないため、パブリシティ権に基づく権利行使はできない
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正解:Dパブリシティ権は顧客吸引力を有さない一般人には適用されないため、パブリシティ権に基づく権利行使はできない

パブリシティ権は、専ら著名人の肖像等が有する顧客吸引力の利用を目的とする場合に認められる権利であり、一般人には適用されません。

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259競走馬(物)の所有者であるAさんは、自身の競走馬の写真が他人のウェブサイトに無断で商業目的で利用されているのを見つけた。Aさんは「パブリシティ権の侵害」を主張できるか。

  1. A競走馬が有名であれば、その所有者にパブリシティ権が認められるため主張できる
  2. B商業目的での利用であるため、物の肖像であってもパブリシティ権の侵害を主張できる
  3. C物の肖像等(競走馬の肖像等)については、パブリシティ権は認められないため主張できない
  4. D文化庁に競走馬の登録を行っていれば、パブリシティ権の侵害を主張できる
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正解:C物の肖像等(競走馬の肖像等)については、パブリシティ権は認められないため主張できない

物の肖像等、例えば競走馬の肖像等についてはパブリシティ権が認められません。

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260実演家の録音・録画権等において、著作物の製作時に自己の実演を録画することを一度許諾した場合には、その後の著作物の利用について権利を主張できなくなるという考え方を何というか。

  1. A一身専属性
  2. Bワンチャンス主義
  3. C無方式主義
  4. D主従関係性
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正解:Bワンチャンス主義

映画などの円滑な利用・流通を阻害しないよう、一度の許諾でその後の利用に権利主張できなくなる仕組みを「ワンチャンス主義」といいます。

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261著作権の存続期間について、原則として「著作者の死後70年間」保護されない著作物の種類はどれか。

  1. A実名で公表された共同著作物
  2. B変名で公表されたがその変名が有名で著作者が特定できる著作物
  3. C無名で公表され、公表後に実名を登録した著作物
  4. D団体名義(法人等の名義)で公表された著作物
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正解:D団体名義(法人等の名義)で公表された著作物

団体名義の著作物の保護期間は、原則として「その公表後70年間」です(死後70年間ではありません)。

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262著作権(財産権)の譲渡契約において、著作者人格権の扱いに関する記述として、最も紛らわしいが「正しい」ものはどれか。

  1. A著作者人格権を譲渡することはできないが、契約書に「不行使特約」をつけることはできる
  2. B著作者人格権を他人に相続させることは可能である
  3. C著作者人格権は財産権と一緒にであれば他人に譲渡することができる
  4. D著作者人格権を譲渡した場合は、文化庁に登録しなければ第三者に対抗できない
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正解:A著作者人格権を譲渡することはできないが、契約書に「不行使特約」をつけることはできる

著作者人格権は譲渡や移転ができませんが、契約書に「著作者人格権を行使しない」という不行使特約をつけることは可能です。

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263私的使用のための複製(著作権法30条1項)において、著作権侵害と「みなされない(適法となる)」行為はどれか。

  1. A専ら文書又は図画の複製のために使用される一般的なコピー機で、公衆の使用に供するため設置されたものを用いて複製する行為
  2. B違法にアップロードされた海賊版の漫画を、違法と知りながらダウンロードする行為
  3. Cコピーガード等の技術的保護手段を回避して複製する行為
  4. D映画館において有料で上映されている映画を、個人で楽しむ目的で録画する行為
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正解:A専ら文書又は図画の複製のために使用される一般的なコピー機で、公衆の使用に供するため設置されたものを用いて複製する行為

公衆用の自動複製機器での複製は原則として侵害となりますが、「専ら文書又は図画の複製のために使用されるもの(一般的なコピー機等)」での複製は可能です。

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264学校の学芸会で、生徒たちが演劇の著作物を演じる行為について、上演権の侵害とならないための記述として「誤っている」ものはどれか。

  1. A学芸会が営利を目的としないで開催されること
  2. B演劇の著作物が「公表前の未公表作品」であること
  3. C演じている生徒に対して報酬が支払われないこと
  4. D観客から入場料金を一切徴収しないこと
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正解:B演劇の著作物が「公表前の未公表作品」であること

営利を目的としない上演等の要件は「営利目的外」「観客から料金不徴収」「実演家に報酬不支払」の3つであり、対象が公表前の作品であることは要件(免責条件)ではありません。

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265実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められている権利のうち、4つの事業者「すべて」に共通して帰属している権利はどれか。

  1. A氏名表示権
  2. B再放送権
  3. C送信可能化権
  4. Dテレビジョン放送の伝達権
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正解:C送信可能化権

実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者の4者すべてに「送信可能化権」が帰属しています。

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266著作権侵害と「みなされる」行為について、「著作権侵害とはみなされない(適法である)」ものはどれか。

  1. A海賊版のコンピュータープログラムを、取得時に海賊版であると知らずに取得し、会社のパソコンで業務上使用する行為
  2. B国内で頒布する目的で、外国で作成されたいわゆる海賊版を輸入する行為
  3. C著作物に虚偽の権利管理情報を故意に付ける行為
  4. Dライセンス認証を回避するための不正なシリアルコードを公衆に譲渡する行為
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正解:A海賊版のコンピュータープログラムを、取得時に海賊版であると知らずに取得し、会社のパソコンで業務上使用する行為

海賊版プログラムの業務上使用が侵害とみなされるのは、「取得した時に、海賊版であると知っていた場合のみ」です。

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267損害賠償を行う際の損害額の算出方式として、算出方法に「該当しない」ものはどれか。

  1. A侵害者がその侵害行為により受けた利益の額
  2. B著作権者等の販売能力に応じた数量の範囲内で、侵害行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益を乗じた額
  3. C侵害行為によって低下した著作者の社会的評価や名誉を回復するために必要な金額
  4. Dライセンス料(使用料)相当額
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正解:C侵害行為によって低下した著作者の社会的評価や名誉を回復するために必要な金額

損害額の算出方式は、①販売能力に応じた利益額、②侵害者の利益額、③ライセンス料相当額、の3つです。

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