第214問著作権の存続期間の計算において、死亡、公表、または創作した年のいつから起算すると定められているか。
- A当日の午前0時
- B当日の公表時
- C翌年の1月1日
- D翌年の4月1日
著作権の保護期間・権利制限・著作隣接権を扱う分野です。存続期間の起算(翌年から起算)と原則死後70年の保護、引用など権利制限の要件、二次的著作物、プログラムの登録、実演家・レコード製作者・放送事業者の著作隣接権が頻出です。実務で判断を要する場面が多い応用分野です。出題数が最も多く、引用の適法要件や保護期間の計算は正確な暗記が求められます。権利制限規定は「どんな条件なら許諾なく使えるか」を要件ごとに整理し、隣接権の保護期間とあわせて押さえるのが効率的です。
この分野の問題54問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:D.著作権者が第三者に著作権を譲渡した場合、ライセンシーは当然にその譲受人に対抗できる
利用許諾は登録手続が不要であり、著作権者が第三者に著作権を譲渡した場合であっても当然に対抗することができます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.家庭内で家族と見る目的であっても著作権の侵害となる
映画館において有料で上映されている映画を録画又は録音する行為は、その目的が私的使用であっても著作権の侵害となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.公正な慣行に合致し、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われること
条文上、「その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と規定されています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払う
教科用図書に掲載しようとする者は、著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:D.著作権者の許諾を得ずに行うことができる
プログラムの著作物の所有者は、自らパソコン等で利用するために必要と認められる限度において、許諾を得ずにバックアップコピーをすることができます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.営利を目的としない・観客から料金を徴収しない・実演等する者に報酬を支払わない
営利を目的とせず、観客から料金を徴収せず、実演等する者にも報酬を支払わない場合には、侵害となりません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.観光客がその美術の著作物の写真を撮影して個人的に楽しむ行為
屋外に恒常的に設置されている美術・建築の著作物は、規定された4つの禁止ケース(増製・建築複製・屋外設置目的複製・専ら販売目的複製)を除いて自由に利用できます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.著作権者等がこれらの障がい者向けに点字の著作物や文字起こしした著作物等を提供している場合
著作権者等が、これらの障がい者向けに点字の著作物や文字起こしした著作物等を提供している場合には複製できません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.肖像権は一般人か有名人かを問わず適用・パブリシティ権は商業的な価値のある有名人が対象
肖像権は一般人か有名人かを問わず適用されますが、パブリシティ権は商業的な価値のある有名人が対象となります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.契約書に特掲されていないため、譲渡されなかったものと推定される
翻案権等(27条)や二次的著作物の利用に関する権利(28条)は、譲渡契約の際に特掲しなければ、譲渡されなかったものと推定されます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.個人的に使用する目的で自ら複製する行為であり、私的使用のための複製として適法である
個人的又は家庭内等の限られた範囲内で使用する目的で、使用する本人が自らスキャンして電子化する行為は、私的使用のための複製に該当し適法です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.写真集のすべての写真を掲載することは引用の目的上正当な範囲内とは考えられず、不適切である
写真集のすべての写真を掲載することは引用の目的上正当な範囲内とは考えられず、写真家Bの複製権等を侵害するため不適切です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.営利を目的とする教育機関による授業目的の複製は制限されず、複製権の侵害となる
営利を目的としない学校や教育機関では授業での複製が認められますが、営利を目的とする学習塾等の授業で使用するための複製は、複製権の侵害となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.試験問題としての複製は可能であるが、使用料相当額の補償金を著作権者に支払わなければならない
営利を目的とする教育機関であっても、試験問題としての複製はすることができますが、使用料相当額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.著作物でない音を固定したCDであっても、レコード製作者の複製権を侵害する可能性がある
波の音や動物の鳴き声等、著作物に該当しない音を固定したCD(レコード)であってもレコード製作者の権利は発生するため、無断複製は複製権侵害の可能性があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.名誉回復措置の請求
名誉回復措置の請求は、著作者人格権または実演家人格権を侵害された場合に請求できます。本問では著作者人格権は侵害されていないため請求できません。
この問題の解説ページを開く →正解:D.パブリシティ権は顧客吸引力を有さない一般人には適用されないため、パブリシティ権に基づく権利行使はできない
パブリシティ権は、専ら著名人の肖像等が有する顧客吸引力の利用を目的とする場合に認められる権利であり、一般人には適用されません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.著作者人格権を譲渡することはできないが、契約書に「不行使特約」をつけることはできる
著作者人格権は譲渡や移転ができませんが、契約書に「著作者人格権を行使しない」という不行使特約をつけることは可能です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.専ら文書又は図画の複製のために使用される一般的なコピー機で、公衆の使用に供するため設置されたものを用いて複製する行為
公衆用の自動複製機器での複製は原則として侵害となりますが、「専ら文書又は図画の複製のために使用されるもの(一般的なコピー機等)」での複製は可能です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.演劇の著作物が「公表前の未公表作品」であること
営利を目的としない上演等の要件は「営利目的外」「観客から料金不徴収」「実演家に報酬不支払」の3つであり、対象が公表前の作品であることは要件(免責条件)ではありません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.海賊版のコンピュータープログラムを、取得時に海賊版であると知らずに取得し、会社のパソコンで業務上使用する行為
海賊版プログラムの業務上使用が侵害とみなされるのは、「取得した時に、海賊版であると知っていた場合のみ」です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.侵害行為によって低下した著作者の社会的評価や名誉を回復するために必要な金額
損害額の算出方式は、①販売能力に応じた利益額、②侵害者の利益額、③ライセンス料相当額、の3つです。
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