知的財産管理技能検定2級　⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他

産業財産権・著作権を補完する周辺法を横断的に扱う分野です。不正競争防止法の混同惹起行為・営業秘密・限定提供データ、独占禁止法、民法上の契約や実施権、種苗法など、知的財産管理の実務で必要になるテーマが頻出です。登録によらない保護や契約の視点を学びます。範囲が広く用語も多いため、各法律が「何を守るためのものか」を軸に整理するのが効果的です。営業秘密の3要件や商品形態模倣の期間など、要件・期間を数値まで正確に押さえることが2級では重要になります。

この分野の問題43問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第268問不正競争防止法の目的として保護・確保すべきものとして規定されていないものはどれか。

A事業者間の公正な競争
B文化の発展への寄与
C国民経済の健全な発展
D国際約束の的確な実施

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正解：B．文化の発展への寄与

不正競争防止法は事業者間の公正な競争や国際約束の的確な実施を確保し国民経済の健全な発展に寄与することを目的としており文化の発展は含まれません。

知的財産管理技能検定2級 ⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他

第268問不正競争防止法の目的として保護・確保すべきものとして規定されていないものはどれか。

第269問不正競争防止法における「混同惹起行為」に関する記述として適切なものはどれか。

第270問不正競争防止法における「著名商品等表示冒用行為」に関する記述として最も適切なものはどれか。

第271問不正競争防止法において「商品形態模倣行為」が不正競争行為とならなくなるのは日本国内で最初に販売した日から何年が経過したときか。

第272問不正競争防止法における「商品形態模倣行為」に関する記述として適切なものはどれか。

第273問不正競争防止法における「限定提供データ」の定義に関する記述として最も不適切なものはどれか。

第274問不正競争防止法において限定提供データとして保護を受けるための3つの要件に該当しないものはどれか。

第275問不正競争防止法においてドメイン名の不正取得等が不正競争行為となるための目的（図利加害目的）として正しいものはどれか。

第276問不正競争防止法における「原産地等誤認惹起表示」に該当する事例はどれか。

第277問不正競争防止法における「虚偽の事実の流布」が不正競争行為に該当するための要件として正しいものはどれか。

第278問不正競争防止法において「営業秘密」として保護されるための3つの要件の組み合わせとして正しいものはどれか。

第279問営業秘密の要件である「秘密管理性」の具体的内容に関する記述として適切なものはどれか。

第280問営業秘密の要件である「有用性」に関する記述として最も適切なものはどれか。

第281問日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密が日本国内において管理されている場合における不正競争防止法の適用範囲として適切なものはどれか。

第282問取引によって営業秘密を取得した者がその取得した時に不正開示行為であること等を知らずかつ知らないことに重大な過失がない場合（善意無重過失）の取り扱いとして最も適切なものはどれか。

第283問種苗法の目的として定められているものはどれか。

第284問種苗法に基づく品種登録制度に関する記述として適切なものはどれか。

第285問種苗法において品種登録出願が拒絶の処分を受けた場合の不服申立て手続に関する記述として最も適切なものはどれか。

第286問種苗法において品種登録がされた場合登録品種の種苗を譲渡するときに義務づけられている事項として正しいものはどれか。

第287問種苗法において品種登録されるために必要な主な登録要件に含まれないものはどれか。

第288問種苗法における「未譲渡性」の要件について品種登録出願の日からさかのぼって譲渡されていてはならない期間の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

第289問種苗法における育成者権の存続期間として正しいものはどれか。

第290問種苗法において育成者権の効力が及ばない範囲として定められているものはどれか。

第291問種苗法において育成者権の効力が及ばない事例として適切なものはどれか。

第292問種苗法における「農家の自家増殖」に関する現在の取り扱いとして正しいものはどれか。

第293問種苗法における「権利の消尽」とその例外に関する記述として適切なものはどれか。

第294問民法において原則として契約が成立するタイミングとして正しいものはどれか。

第295問成立した契約が有効であるために満たすべき民法上の有効要件の組み合わせとして正しいものはどれか。

第296問民法における契約書や押印に関する記述として適切なものはどれか。

第297問瑕疵ある意思表示による契約として民法上取り消すことができる事例に該当するものはどれか。

第298問通常実施権の許諾契約において契約で取り決めた期日に実施料が支払われない場合（債務不履行）の対応として適切なものはどれか。

第299問民法における「契約不適合責任」に基づく買主の権利に関する記述として最も適切なものはどれか。

第300問独占禁止法の正式名称およびその運用機関の組み合わせとして正しいものはどれか。

第301問独占禁止法違反となる主な行為の類型に含まれないものはどれか。

第302問独占禁止法違反となる行為のうち「不当な取引制限」に該当するものとして定められている組み合わせはどれか。

第303問特許権等のライセンス契約において独占禁止法に違反する可能性が高い行為はどれか。

第304問特許権の「パテントプール」に関する記述として適切なものはどれか。

第305問弁理士法において弁理士又は弁理士法人以外の者が行うことができない「独占業務」に該当するものはどれか。

第306問弁理士法において「弁理士の独占業務ではない（弁理士でなくてもできる）」と定められている業務はどれか。

第307問弁理士が「単独で」訴訟代理人となることができる訴訟として弁理士法に規定されているものはどれか。

第308問弁理士法における「利益相反行為の禁止」に関する記述として適切なものはどれか。

第309問関税法に基づく水際措置における「認定手続」に関する記述として適切なものはどれか。

第310問地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）に関する記述として最も適切なものはどれか。

知的財産管理技能検定2級　⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他