知的財産管理技能検定2級　⑧ 条約＋まとめ

知的財産に関する国際的な枠組みと全範囲の総まとめを扱う分野です。パリ条約の内国民待遇・優先権、特許協力条約（PCT）による国際出願、マドリッド協定議定書、TRIPS協定など主要条約と、全分野を横断した確認問題が頻出です。グローバルな権利取得・管理の基礎を学びます。条約ごとの制度趣旨と、特許・意匠・商標で異なる優先期間などの数値を正確に区別することが得点の鍵です。国際出願の流れを押さえるとともに、この分野で全体を総復習し、知識の抜けを埋める仕上げの位置づけで活用しましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第311問パリ条約における「内国民待遇の原則」の説明としてとして正しいものはどれか。

A同盟国の国民に対して、国際事務局を通じて一括で権利の発生を認める原則。
B同盟国の国民に対して、自国の国民と同等の保護及び救済措置を与えなければならないという原則。
C同盟国の国民に対して、自国の国民よりも手続面で一律に優遇措置を講じる原則。
D同盟国の国民に対して、最も有利な条件を提示している国と同等の保護を与える原則。

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正解：B．同盟国の国民に対して、自国の国民と同等の保護及び救済措置を与えなければならないという原則。

内国民待遇の原則とは、同盟国の国民に対して自国の国民と同等の保護及び救済措置を与えなければならないという原則です。

知的財産管理技能検定2級 ⑧ 条約＋まとめ

第311問パリ条約における「内国民待遇の原則」の説明としてとして正しいものはどれか。

第312問パリ条約において、同盟国民ではないものの、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上もしくは商業上の営業所を有するものはは、どのように扱われるか。

第313問パリ条約の優先権制度において、特許及び実用新案に関する優先期間として正しいものはどれか。

第314問パリ条約の優先権制度において、意匠及び商標に関する優先期間として正しいものはどれか。

第315問パリ条約の「特許独立の原則」に関する記述としてとして最も適切なものはどれか。

第316問日本に実用新案登録出願をしたAさんが、その8ヵ月後に当該出願を基礎としてパリ条約の優先権を主張し、アメリカに特許出願をしようと考えた場合、の事例に基づくと結果はどうなるか。

第317問特許協力条約（PCT）に基づく国際出願により、出願人が取得できるものとして正しいものはどれか。

第318問特許協力条約（PCT）に基づく国際出願について、日本国特許庁に出願する場合に認められている言語の組み合わせとして正しいものはどれか。

第319問国際出願において、原則としてすべての特許協力条約締約国を指定したものとみなされる制度の名称はどれか。

第320問国際出願における「国内移行手続」の期限について、原則として優先日から何ヵ月以内に行う必要があるか。

第321問国際出願において、パリ条約の優先権を利用していない場合の「優先日」はは、どの日のことを指すか。

第322問国際出願後に実施される「国際調査」に関する記述としてとして正しいものはどれか。

第323問国際調査機関が作成する「見解書」に示される、請求項に記載されている発明に関する見解として、含まれないものはどれか。

第324問国際出願の出願人が、国際調査報告を受けた後に請求の範囲について1回だけ行うことができる補正の条文番号に由来する名称はどれか。

第325問国際出願における「19条補正」において、補正することが認められている対象として正しいものはどれか。

第326問国際出願の「国際公開」がなされる時期について、原則として優先日から何ヵ月が経過したときか。

第327問国際出願における「国際予備審査」に関する記述としてとして正しいものはどれか。

第328問国際予備審査請求をした出願人が、国際予備審査報告が作成される前に行うことができる「34条補正」の対象として、正しい組み合わせはどれか。

第329問TRIPS協定における原則の規定についてとして正しい記述はどれか。

第330問マドリッド協定議定書を利用して商標の国際出願をする際、基礎とすることができるものとして正しいものはどれか。

第331問マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の存続期間として、正しいものはどれか。

第332問著作権を国際的に保護する条約であり、著作権の発生に登録などの手続を必要としない「無方式主義」を原則としている条約はどれか。

第333問各国の国内手続を統一化、簡素化させるとともに、手続上のミスによる特許権の喪失を回復する等の救済規定を設けた、日本が2016年に加入した条約はどれか。

第334問無方式主義国と方式主義国を結ぶ懸け橋となる条約であり、記号○C、著作者氏名、最初の発行年の3つを表示することで方式主義国の要件を満たしたものと扱う条約はどれか。

第335問原産地名称の国際的な保護制度について定めた条約であり、日本が締結していない（未加盟である）条約はどれか。

第336問日本の特許法において、出願に必要な書類として「必須の書類ではない」ものはどれか。

第337問新規性喪失の例外規定（公知から1年以内に出願）が設けられている法律の組み合わせとして正しいものはどれか。

第338問国内優先権制度において、先の出願からの優先期間が「1年」と定められている法律の組み合わせとして、正しいものはどれか。

第339問出願公開制度（出願から1年6か月経過後に公開）が設けられている法律はどれか。

第340問出願審査請求制度（出願から3年以内に請求しないと取下げ擬制）が存在する法律はどれか。

第341問実用新案法における補正ができる時期についてとして最も適切なものはどれか。

第342問意匠法において、補正ができる「範囲」に関する規定として、定められている表現はどれか。

第343問特許権・実用新案権・意匠権・商標権のうち、存続期間の起算日が『設定登録の日』であるものはどれか。

第344問関連意匠の意匠権の存続期間の起算日として正しいものはどれか。

第345問商標権の更新登録に関する記述として正しいものはどれか。

第346問意匠の物品分類に用いられる国際分類はどれか。

第347問商標調査に用いられるツールのうち、文字商標の「呼び方」で検索を行うためのツールの名称はどれか。

第348問著作者人格権には含まれるが、実演家人格権には含まれない権利はどれか。

第349問次のうち、著作権の保護期間が原則として『公表後70年』であるものはどれか。

第350問次のうち、著作権の保護期間の計算が著作者の『死後』を基準としないものはどれか。

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