宅地建物取引士 ① 権利関係1 民法総則

民法の総則にあたる、取引の土台となるルールを学ぶ分野です。制限行為能力者(未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人)の保護、意思表示(詐欺・強迫・錯誤・虚偽表示)、代理、時効といったテーマが中心です。権利関係の入口であり、条文の原則と例外を正確に区別できるかが問われます。用語が抽象的で取っつきにくい分野ですが、ここを固めると物権・債権の理解が一気にスムーズになります。事例を図に描き、誰が誰に何を主張できるかを整理して押さえましょう。

この分野の問題63問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

1制限行為能力者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A成年被後見人は、日用品の購入等の日常生活に関する行為を除き、単独で行った契約を取り消すことができる。
  2. B未成年者が親権者の同意を得て営業を行う場合、その営業に関する行為については、単独で行うことができない。
  3. C被保佐人は、不動産の売買などの重要な行為であっても、保佐人の同意を得ずに単独で有効に行うことができる。
  4. D被補助人は、家庭裁判所の審判で定められた特定の行為については、補助人の同意がなくても単独で行うことができる。
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正解:A成年被後見人は、日用品の購入等の日常生活に関する行為を除き、単独で行った契約を取り消すことができる。

成年被後見人の日常生活に関する行為以外の契約は取り消しの対象となる。

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2未成年者Aが親権者の同意なく単独で行った行為のうち、Aまたは親権者が取り消すことができないものはどれか。

  1. A不動産を購入する契約
  2. B借金をなしにしてもらう行為
  3. C高額な家電製品を購入する契約
  4. D営業の許可を受けていない事業を開始する契約
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正解:B借金をなしにしてもらう行為

単に権利を得る行為や義務を免れる行為は、未成年者が単独でできる。

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3成年後見人に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A成年後見人が取消権を行使する場合、後見監督人の同意が必要である。
  2. B成年後見人は、本人の重要な財産上の行為を行う場合、後見監督人が選任されていればその同意が必要である。
  3. C成年後見人は、本人が居住する不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可を得る必要はない。
  4. D成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った契約は、取り消すことができない。
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正解:B成年後見人は、本人の重要な財産上の行為を行う場合、後見監督人が選任されていればその同意が必要である。

成年後見人が本人の重要な財産上の行為をする際、後見監督人が選任されている場合はその同意が必要である。

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4制限行為能力者が詐術を用いて相手方を信じさせた場合、その行為の取消しはできるか。

  1. A相手方が善意無過失であれば取消しができる。
  2. B詐術を用いた本人は取消しができない。
  3. C保護者が詐術を知らなかった場合は取消しができる。
  4. D取り消すことができるが、損害賠償責任が発生する。
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正解:B詐術を用いた本人は取消しができない。

制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるために詐術を用いた場合は取消しができない。

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5意思表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A詐欺による意思表示は無効であり、初めからなかったことになる。
  2. B強迫による意思表示は取り消すことができるが、善意無過失の第三者に対抗できない。
  3. C錯誤による意思表示は、その錯誤が重大なものであっても取り消すことはできない。
  4. D虚偽表示は原則として無効であり、善意の第三者に対抗することができない。
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正解:D虚偽表示は原則として無効であり、善意の第三者に対抗することができない。

虚偽表示は当事者間では無効であり、善意の第三者には対抗できない。

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6詐欺による意思表示について、売主Aが買主Bをだまして土地を売却し、事情を知らない善意無過失の第三者Cに転売された場合、AはCに土地の返還を請求できるか。

  1. A請求できる。
  2. BBが善意であれば請求できる。
  3. C請求できない。
  4. DCが登記を備えていれば請求できる。
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正解:C請求できない。

詐欺を理由とする取消しは、善意無過失の第三者に対抗できない。

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7強迫による意思表示について、買主Bが売主Aを脅して土地を買い受け、善意無過失の第三者Cに転売した場合、AはCに土地の返還を請求できるか。

  1. A請求できない。
  2. B請求できる。
  3. CBが脅迫したことをCが知らなければ請求できない。
  4. DCが登記を備えていなければ請求できない。
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正解:B請求できる。

強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる。

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8錯誤による意思表示を取り消すことができる要件として、正しいものはどれか。

  1. A動機の錯誤は、その動機が明示的に相手方に表示されていても取り消すことはできない。
  2. B本人がその錯誤について重過失がある場合、例外なく取り消すことができる。
  3. C錯誤した本人が取消しをしない場合、相手方は自ら錯誤を理由に取消しを主張できる。
  4. D錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合に限られる。
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正解:D錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合に限られる。

錯誤取消しは、重大な錯誤である場合に限られ、動機の錯誤は相手方に表示されていた場合に限る。

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9虚偽表示について、Aが債権者からの差押えを逃れるため、Bと通謀して虚偽の売買契約を結び登記を移転した。その後、Bが事情を知らないCに転売した場合、AはCに対して無効を主張できるか。

  1. A主張できる。
  2. BCが登記を備えていない場合は主張できる。
  3. CCが有過失であれば主張できる。
  4. D主張できない。
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正解:D主張できない。

虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できない。

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10心裡留保に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A心裡留保による意思表示は原則として無効である。
  2. B心裡留保により無効となる場合、善意の第三者に対抗することができる。
  3. C相手方が冗談であることを知っていた場合、その意思表示は無効となる。
  4. D相手方に落ち度がない場合でも、ウソであれば当然に無効である。
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正解:C相手方が冗談であることを知っていた場合、その意思表示は無効となる。

相手方が悪意または有過失の場合、心裡留保による契約は無効となる。

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11代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A代理人が本人のためにすることを示さなくても、その代理行為は本人に効果が帰属する。
  2. B代理人は、成年被後見人であってもなることができる。
  3. C無権代理人の行為は、原則として本人に効果が帰属する。
  4. D代理権の範囲が不明確な場合、代理人はすべての管理行為を行うことができる。
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正解:B代理人は、成年被後見人であってもなることができる。

制限行為能力者であっても代理人になることができ、本人による取消しはできない。

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12代理人が契約の相手方に対して代理人であることを示さずに契約した場合、どうなるか。

  1. A本人と相手方の間で契約が成立する。
  2. B契約は取り消すことができる。
  3. C本人と相手方の間で契約は無効となる。
  4. D代理人自身が契約の当事者となる。
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正解:D代理人自身が契約の当事者となる。

顕名をしなかった場合、原則として代理人自身が契約の当事者とみなされる。

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13代理行為における錯誤・詐欺・強迫の基準となるのは誰か。

  1. A本人
  2. B本人または代理人のいずれか低い能力を基準とする
  3. C代理人
  4. D本人と代理人の両方の同意が必要である
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正解:C代理人

代理行為における善意・悪意や過失の有無の判断は、契約をした代理人を基準とする。

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14権限の定めのない代理人が行うことができる行為はどれか。

  1. A不動産の売却
  2. B建物の大幅な増改築
  3. C建物の解体
  4. D雨漏りの修繕などの保存行為
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正解:D雨漏りの修繕などの保存行為

権限の定めのない代理人の権限は、保存行為や財産の性質を変更しない利用・改良行為に限られる。

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15自己契約・双方代理の禁止について、例外的に認められるものはどれか。

  1. A債務の履行以外の行為
  2. Bあらかじめ本人の許諾がある場合
  3. C代理人が一方の当事者として登記申請を行う場合
  4. D本人が代理人の行為を後から追認する場合
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正解:Bあらかじめ本人の許諾がある場合

自己契約・双方代理は原則禁止だが、本人の許諾がある場合や債務の履行は例外として認められる。

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16法定代理人に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A法定代理人は、本人が破産手続開始の決定を受けても代理権を失わない。
  2. B法定代理人は、本人が死亡しても代理権を失わない。
  3. C法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することはできない。
  4. D法定代理人が復代理人を選任する場合、常に過失責任を負う。
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正解:A法定代理人は、本人が破産手続開始の決定を受けても代理権を失わない。

法定代理人は本人が破産手続開始の決定を受けても代理権を失わないが、本人の死亡は代理権の消滅事由である。

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17無権代理人が行った契約について、本人が追認を拒絶した場合、どうなるか。

  1. A契約は有効となる。
  2. B追認拒絶は取り消すことができる。
  3. C相手方は無権代理人に対して損害賠償を請求できない。
  4. D本人に効果が帰属しないことが確定する。
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正解:D本人に効果が帰属しないことが確定する。

本人が追認を拒絶すると、効果が本人に帰属しないことが確定する。

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18無権代理行為の相手方が持つ権利に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A善意の相手方は、本人の追認があるまで契約を取り消すことができる。
  2. B悪意の相手方は、本人に対して追認をするかどうかの催告をすることはできない。
  3. C悪意の相手方は、無権代理人に対して損害賠償を請求できる。
  4. D善意無過失の相手方は、本人の追認があった後でも取り消すことができる。
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正解:A善意の相手方は、本人の追認があるまで契約を取り消すことができる。

善意の相手方は追認があるまで契約を取り消せ、悪意の相手方も催告権は行使できる。

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19表見代理が成立するための要件として、正しいものはどれか。

  1. A本人に帰責事由があり、相手方が善意無過失である必要がある。
  2. B相手方が善意無過失であることは不要である。
  3. C本人が代理人に代理権を与えていない場合にのみ成立する。
  4. D代理権の範囲外の行為であっても、相手方の善意は問われない。
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正解:A本人に帰責事由があり、相手方が善意無過失である必要がある。

表見代理は本人に帰責事由があり、かつ相手方が善意無過失の場合に成立する。

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20取得時効の要件として、正しいものはどれか。

  1. A所有の意思があれば、他人の物であっても堂々と使用すれば成立する。
  2. B賃借人には所有の意思が認められるため、マンションを時効取得できる。
  3. C悪意であっても20年間の占有が継続すれば時効取得できる。
  4. D善意無過失で占有を始めた場合、成立には20年間の占有が必要である。
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正解:C悪意であっても20年間の占有が継続すれば時効取得できる。

所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した場合、期間に応じて所有権を時効取得できる。

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21消滅時効の起算日に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A確定期限のある債権は、債権が成立した時が起算日である。
  2. B期限の定めのない債権は、期限が到来した時が起算日である。
  3. Cすべての債権は、知ってから5年で消滅時効にかかる。
  4. D期限の定めのない債権は、債権が成立した時が起算日である。
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正解:D期限の定めのない債権は、債権が成立した時が起算日である。

期限の定めのない債権は、いつでも返還請求ができるため債権が成立した日が起算日となる。

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22時効の完成猶予・更新について、承認に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A債務の一部を弁済しても、債務全部の承認とはみなされない。
  2. B承認を行うと、それまでの時効期間がいったんゼロに戻り更新する。
  3. C制限行為能力者が行った承認では、時効は更新しない。
  4. D時効完成後に承認をしても、援用をすることは許される。
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正解:B承認を行うと、それまでの時効期間がいったんゼロに戻り更新する。

承認は時効を更新させ、期間をゼロから再進行させる。

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23時効の援用について、正しいものはどれか。

  1. A時効は期間が経過すれば当然に効力が生じる。
  2. B連帯保証人は、主債務の消滅時効を援用することができる。
  3. C物上保証人は、債務の消滅時効を援用することはできない。
  4. D時効の完成前に、あらかじめ時効の利益を放棄することができる。
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正解:B連帯保証人は、主債務の消滅時効を援用することができる。

時効の援用は、当事者のほか物上保証人や保証人も行うことができる。

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24条件・期限に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A停止条件付法律行為は、条件が成就する前でも相続の対象となる。
  2. B解除条件が成就すると、契約は最初から無効となる。
  3. C期限の利益を放棄する場合、原則として利息を全額免除できる。
  4. D停止条件の成否が未定の間、当事者の権利を処分することはできない。
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正解:A停止条件付法律行為は、条件が成就する前でも相続の対象となる。

条件付きの権利であっても、未定の間は処分・相続・担保提供が可能である。

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25期間の計算について、3月10日の午前10時に1か月後の返済期限でお金を貸した場合、いつ満了するか。

  1. A4月9日の24時
  2. B4月12日の24時
  3. C4月11日の24時
  4. D4月10日の24時
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正解:D4月10日の24時

初日不算入により3月11日からカウントし、応当日である4月11日の前日、4月10日の24時で満了する。

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26制限行為能力者に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A成年被後見人が行った日常生活に関する行為は取消しの対象とならない。
  2. B未成年者が親権者の同意を得ずに契約した場合、本人または保護者が契約を取り消すことができる。
  3. C成年被後見人が成年後見人の同意を得て契約した場合、その契約を取り消すことはできない。
  4. D被保佐人が保佐人の同意を得ずに不動産を売却した場合、契約を取り消すことができる。
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正解:C成年被後見人が成年後見人の同意を得て契約した場合、その契約を取り消すことはできない。

成年被後見人は同意を得て契約しても、趣旨を理解しているとは限らないため取消しが可能である。

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27未成年者が単独で行うことができる行為として、誤っているものはどれか。

  1. A営業の許可を受けている営業に関しない行為をすること
  2. B法定代理人から許可された財産を処分すること
  3. C法定代理人から許可された営業に関する行為をすること
  4. D負担のない贈与を受けること
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正解:A営業の許可を受けている営業に関しない行為をすること

未成年者は許可された営業であっても、それに関しない行為については取消権を有する。

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28成年後見人・保佐人・補助人に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A補助人には、本人に代わって法律行為をする代理権は一切認められない。
  2. B保佐人には、本人のすべての法律行為に対する同意権が認められる。
  3. C成年後見人には代理権、取消権、追認権が認められるが、同意権はない。
  4. Dすべての保護者において、追認権は認められていない。
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正解:C成年後見人には代理権、取消権、追認権が認められるが、同意権はない。

成年被後見人は同意を得ても単独で有効に行為できないため、成年後見人に同意権はなく、代理権・取消権・追認権が認められる。

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29制限行為能力を理由とする取消しについて、正しいものはどれか。

  1. A善意無過失の第三者に対しても対抗することができる。
  2. B相手方が善意であれば対抗することはできない。
  3. C取消しをした場合、契約は最初から有効であったとみなされる。
  4. D制限行為能力者による取消しは、いつでも行うことができる。
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正解:A善意無過失の第三者に対しても対抗することができる。

制限行為能力を理由とする取消しは、第三者が善意無過失であっても対抗できる。

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30意思表示について、詐欺と強迫の相違点として正しいものはどれか。

  1. A詐欺による取消しは第三者に対抗できるが、強迫による取消しは第三者に対抗できない。
  2. B強迫による取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができる。
  3. C詐欺の場合は被害者に落ち度がないとされるが、強迫の場合は落ち度がある。
  4. Dいずれの場合も、相手方の善意・悪意にかかわらず取り消すことができる。
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正解:B強迫による取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができる。

詐欺は善意無過失の第三者に対抗できないが、強迫は善意無過失の第三者にも対抗できる。

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31錯誤による意思表示について、誤っているものはどれか。

  1. A錯誤による取消しは、錯誤が軽微なものであっても常にすることができる。
  2. B表示の錯誤とは、表示と本心にズレがある場合のことである。
  3. C動機の錯誤は、その動機が明示または黙示により表示されていれば取り消すことができる。
  4. D本人が重過失であっても、相手方がその錯誤を知っていた場合は取消しができる。
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正解:A錯誤による取消しは、錯誤が軽微なものであっても常にすることができる。

錯誤取消しは、錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合に限られる。

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32虚偽表示について、転得者Dが保護される要件として正しいものはどれか。

  1. A第三者Cと転得者Dのどちらか片方でも善意であれば保護される。
  2. B第三者Cと転得者Dの双方が善意である必要がある。
  3. C転得者Dは登記を備えていなければ保護されない。
  4. D第三者Cが悪意であれば、転得者Dは常に保護されない。
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正解:A第三者Cと転得者Dのどちらか片方でも善意であれば保護される。

虚偽表示において、第三者Cと転得者Dのいずれかが善意であれば、Dは保護される。

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33心裡留保について、冗談で土地を売却した本人が、相手方の悪意を理由に無効を主張した場合、どうなるか。

  1. A原則通り売買契約は有効となる。
  2. B善意の第三者が現れた場合、無効を主張できる。
  3. C相手方がウソであることを知っていた場合、無効となる。
  4. D契約は取り消すことができる。
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正解:C相手方がウソであることを知っていた場合、無効となる。

心裡留保は原則有効だが、相手方が悪意または有過失の場合には無効となる。

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34代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A代理人が自己のために契約を結ぶ自己契約は、原則として禁止されている。
  2. B未成年者が代理人となった場合、本人は制限行為能力を理由に契約を取り消せる。
  3. C代理権の範囲が不明な代理人は、不動産の売却を行うことができる。
  4. D代理人が顕名をしなかった場合、その効果は必ず本人に帰属する。
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正解:A代理人が自己のために契約を結ぶ自己契約は、原則として禁止されている。

自己契約や双方代理は、本人に損害を与えるリスクが高いため禁止されている。

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35権限の定めのない代理人の代理権について、正しいものはどれか。

  1. A財産の現状を維持する保存行為は行うことができない。
  2. B温水便座を設置するなどの改良行為を行うことはできない。
  3. C短期の賃貸借などの利用行為を行うことはできる。
  4. D本人の利益になるのであれば、不動産を売却することができる。
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正解:C短期の賃貸借などの利用行為を行うことはできる。

権限の定めのない代理人は、保存行為や財産の性質を変更しない範囲の利用・改良行為ができる。

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36代理権の濫用について、正しいものはどれか。

  1. A代理人が自己の利益のために代理行為をした場合、常に無効となる。
  2. B代理権の範囲内の行為であれば、相手方の善意・悪意にかかわらず常に有効である。
  3. C相手方が代理権の濫用を知っていた場合、その行為は無権代理行為とみなされる。
  4. D代理権の濫用は、無権代理行為とはみなされない。
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正解:C相手方が代理権の濫用を知っていた場合、その行為は無権代理行為とみなされる。

代理権の濫用は原則有効だが、相手方が悪意または有過失の場合は無権代理行為とみなされる。

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37復代理人に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A任意代理人は、本人の許諾がなくてもいつでも復代理人を選任できる。
  2. B復代理人の代理権は、代理人の代理権を超えて広げることができる。
  3. C法定代理人は、自己の責任でいつでも復代理人を選任できる。
  4. D代理人の代理権が消滅しても、復代理人の代理権は消滅しない。
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正解:C法定代理人は、自己の責任でいつでも復代理人を選任できる。

法定代理人は自己の責任でいつでも復代理人を選任でき、任意代理人は原則として許諾が必要。

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38無権代理行為の相続について、本人Aが死亡し、無権代理人Bが本人Aを単独相続した場合、どうなるか。

  1. A信義則上、無権代理人が追認を拒絶することは許されない。
  2. B無権代理人は、無権代理行為を追認することはできない。
  3. C無権代理行為は当然に無効となる。
  4. D無権代理人は、追認を拒絶できる。
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正解:A信義則上、無権代理人が追認を拒絶することは許されない。

無権代理人が本人を相続した場合、追認を拒絶することは信義則上許されず有効となる。

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39表見代理が成立する場合の要件として、正しいものはどれか。

  1. A本人に帰責事由がなくとも、相手方が善意であれば成立する。
  2. B代理権消滅後の行為については、表見代理は成立しない。
  3. C無権代理人に対する損害賠償請求とは併用できない。
  4. D本人の帰責事由と相手方の保護事由が揃った場合に成立する。
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正解:D本人の帰責事由と相手方の保護事由が揃った場合に成立する。

表見代理は、本人側の帰責事由と相手方の保護事由(善意無過失)が揃う必要がある。

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40時効の更新について、正しいものはどれか。

  1. A債務の承認を行うと、時効期間が少し延長される。
  2. B裁判等の事由により時効が更新すると、それまでの期間はゼロになる。
  3. C債務者が利息を支払うことは、債務の承認とはみなされない。
  4. D裁判上の請求を行うと、時効期間が一時的に停止する。
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正解:B裁判等の事由により時効が更新すると、それまでの期間はゼロになる。

債務の承認や裁判上の請求等は時効を更新させ、期間をゼロからやり直させる。

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41時効完成後に債務者が債務の承認をした場合、どうなるか。

  1. A知らなかった事実であれば、時効を援用できる。
  2. B消滅時効は更新される。
  3. C完成した消滅時効を援用することはできなくなる。
  4. D時効完成の事実はなかったことになる。
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正解:C完成した消滅時効を援用することはできなくなる。

時効完成後に承認をすると、信義則上、その後は時効の援用が許されない。

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42取得時効の承継について、正しいものはどれか。

  1. A自分の占有と前の占有者の期間を合わせて主張する場合、前の占有者の悪意も承継する。
  2. B前の占有者の悪意という瑕疵は、承継されない。
  3. C自分の占有期間のみを主張することはできない。
  4. D占有期間の承継には、必ず前主の合意が必要である。
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正解:A自分の占有と前の占有者の期間を合わせて主張する場合、前の占有者の悪意も承継する。

前主の期間を合わせて主張する場合、前主の瑕疵も同時に承継する。

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43消滅時効について、時効により消滅しないものはどれか。

  1. A不動産の所有権
  2. B金銭債権
  3. C地上権
  4. D抵当権
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正解:A不動産の所有権

所有権は消滅時効にかからない。

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44停止条件に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A停止条件が成就する前は、その権利を譲渡することはできない。
  2. B停止条件付法律行為は、条件が成就した時から効力が生じる。
  3. C条件の成就を妨げた相手方に対し、条件は成就しなかったとみなすことができる。
  4. D条件が成就する前でも、その権利は相続の対象とならない。
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正解:B停止条件付法律行為は、条件が成就した時から効力が生じる。

停止条件付法律行為は、条件成就時に効力が生じ、未定の間でも譲渡や相続が可能である。

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45ある期間を「契約日から1年間」と定めた場合、その期間の満了日はいつか。

  1. A応当日
  2. B応当日の前日
  3. C応当日の翌日
  4. D引渡日は契約締結日その日である。
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正解:B応当日の前日

期間計算の原則として、応当日の前日で満了するため、前日が引渡日となる。

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46制限行為能力者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A未成年者が詐術を用いて成年者であると信じさせた場合、取消権を失う。
  2. B被保佐人は、保佐人の同意があれば、どのような行為でも取り消されない。
  3. C成年被後見人は、常に契約を単独で行うことができない。
  4. D被補助人は、特定の行為について補助人の同意を得ていなければ、常に契約は取り消される。
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正解:A未成年者が詐術を用いて成年者であると信じさせた場合、取消権を失う。

未成年者が詐術を用いた場合は取消権が消滅する。

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47意思表示の取消しについて、正しいものはどれか。

  1. A詐欺を理由とする取消しは、第三者が悪意であっても対抗できない。
  2. B錯誤による取消しは、善意無過失の第三者に対抗できる。
  3. C強迫を理由とする取消しは、善意の第三者に対抗できる。
  4. D虚偽表示による無効は、第三者が有過失であれば対抗できる。
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正解:C強迫を理由とする取消しは、善意の第三者に対抗できる。

強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗できる。

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48代理人の行為能力について、正しいものはどれか。

  1. A代理人は成年者でなければならない。
  2. B制限行為能力者を代理人に選任した場合、本人はその行為を取り消せる。
  3. C代理人が制限行為能力者であれば、本人はその契約の効果が帰属することを拒否できる。
  4. D未成年者が代理人となって契約した場合、本人はその代理人が未成年者であることを理由に取消しできない。
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正解:D未成年者が代理人となって契約した場合、本人はその代理人が未成年者であることを理由に取消しできない。

制限行為能力者が代理人となって契約した場合、本人は代理人の能力を理由に取消しできない。

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49無権代理人が死亡し、本人がその地位を相続した場合、無権代理行為はどうなるか。

  1. A当然に有効となる。
  2. B本人は追認を拒絶できる。
  3. C当然に無効となる。
  4. D本人は無条件で追認しなければならない。
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正解:B本人は追認を拒絶できる。

本人が無権代理人を相続した場合、本人は追認を拒絶できる。

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50時効の援用について、時効完成後に放棄することに関する記述として正しいものはどれか。

  1. A時効の完成前であれば、いつでも放棄できる。
  2. B時効の利益は、完成後であれば放棄することができる。
  3. C時効の利益を放棄すると、二度と時効を主張できなくなる。
  4. D時効の完成前に放棄することは、貸主保護のために認められる。
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正解:B時効の利益は、完成後であれば放棄することができる。

時効の利益は完成後に放棄でき、完成前の放棄は制度骨抜きを防ぐため認められない。

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51期間の計算について、初日が24時間に満たない場合、期間はいつからカウントするか。

  1. A初日を算入してカウントする。
  2. B初日の正午からカウントする。
  3. C初日の翌日からカウントする。
  4. D初日の24時間経過後からカウントする。
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正解:C初日の翌日からカウントする。

初日が24時間に満たない場合は、初日を算入せずに翌日からカウントする。

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52制限行為能力者の取消権が時効消滅する期間として、正しいものはどれか。

  1. A追認ができる時から10年
  2. B行為をした時から10年
  3. C追認ができる時から5年
  4. D行為をした時から5年
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正解:C追認ができる時から5年

取消権は追認可能な時から5年、または行為時から20年を経過すると時効消滅する。

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53表見代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A表見代理が成立しても、本人に効果は帰属しない。
  2. B代理権消滅後の行為については、表見代理は成立しない。
  3. C本人の帰責事由があれば、相手方の善意・悪意は問われない。
  4. D権限外の行為を行っても、それが代理権の範囲内であると信じる正当な理由があれば成立する。
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正解:D権限外の行為を行っても、それが代理権の範囲内であると信じる正当な理由があれば成立する。

代理権があるように見える状況で、相手方が正当に信じた場合に成立する。

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54心裡留保により契約が無効となるのは、どのような場合か。

  1. A本人が冗談で契約したことを相手方が知らない場合。
  2. B第三者がその冗談を知っていた場合。
  3. C冗談であると相手方が知っていた場合。
  4. D本人が冗談で契約したことが後から判明した場合。
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正解:C冗談であると相手方が知っていた場合。

相手方が悪意または有過失の場合、心裡留保による意思表示は無効となる。

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55成年被後見人の保護者として家庭裁判所から選任されるのは誰か。

  1. A保佐人
  2. B補助人
  3. C親権者
  4. D成年後見人
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正解:D成年後見人

成年被後見人には家庭裁判所から成年後見人が付けられる。

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56強迫による契約の取消しは、第三者に対抗できるか。

  1. A第三者が善意であっても対抗できる。
  2. B第三者が悪意である場合にのみ対抗できる。
  3. C第三者が登記を備えていれば対抗できない。
  4. D対抗することは一切できない。
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正解:A第三者が善意であっても対抗できる。

強迫は詐欺と異なり、善意無過失の第三者に対しても取消しを主張できる。

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57虚偽表示について、虚偽表示に基づく無効は第三者に対抗できるか。

  1. A善意の第三者に対抗できる。
  2. B善意無過失の第三者に対抗できる。
  3. C善意の第三者に対抗できない。
  4. D善意有過失の第三者に対抗できない。
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正解:C善意の第三者に対抗できない。

虚偽表示は原則として無効だが、善意の第三者に対抗できない。

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58法定代理人が復代理人を選任した場合、やむを得ない事由による選任時の責任はどれか。

  1. A選任したこと自体の責任
  2. B無過失責任
  3. C一切の責任を負わない
  4. D選任・監督についての過失責任
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正解:D選任・監督についての過失責任

やむを得ない事由による選任の場合、選任と監督の過失についてのみ責任を負う。

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59無権代理行為における催告権について、正しいものはどれか。

  1. A善意の相手方のみが行使できる。
  2. B悪意の相手方も行使することができる。
  3. C追認の確答がない場合は、追認したものとみなされる。
  4. D催告権を行使すると、即座に無権代理行為は無効となる。
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正解:B悪意の相手方も行使することができる。

催告権は無権代理の相手方であれば、悪意であっても行使することができる。

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60所有権の取得時効について、所有の意思の有無を判断する基準はどれか。

  1. A本人の主観的な意思
  2. B本人の言葉による主張
  3. C周囲の人の認識
  4. D権利の性質による客観的な判断
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正解:D権利の性質による客観的な判断

所有の意思の有無は、本人の主張ではなく権利の性質により客観的に判断される。

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61条件の成就が未定の間における権利について、誤っているものはどれか。

  1. A相続の対象となる。
  2. B処分することはできない。
  3. C担保に供することができる。
  4. D条件の成就によって生じる相手方の利益を侵害することはできない。
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正解:B処分することはできない。

条件の成就が未定の間でも、権利は処分、相続、担保提供が可能である。

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62制限行為能力者について、社会的に弱者とされる一定の人の財産を保護する制度の趣旨として、正しいものはどれか。

  1. A制限行為能力者を縛り付けるため。
  2. B成年者の権限を拡大するため。
  3. C契約自体を禁止するため。
  4. D財産的な不利益から制限行為能力者を保護するため。
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正解:D財産的な不利益から制限行為能力者を保護するため。

制限行為能力制度は、能力が不十分な人の財産を保護する仕組みである。

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63代理行為の効果が本人に帰属するため、最も重要な要素はどれか。

  1. A代理人の顕名
  2. B代理人の年齢
  3. C代理人の善意
  4. D代理人の無過失
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正解:A代理人の顕名

代理人が本人のためにすることを示す顕名が、代理の効果を本人に帰属させるために必要である。

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