証券外務員二種　⑤ 金融商品取引法ほか

証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。

この分野の問題43問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第161問金融商品取引法上の有価証券に該当しないものはどれか。

A貸付信託の受益証券
Bカバード・ワラント
C抵当証券
D国内CD（譲渡性預金証書）

正解と解説を見る

正解：D．国内CD（譲渡性預金証書）

小切手、個人の発行する約束手形及び国内CDは金融商品取引法上の有価証券ではありません。（国内CDは預金です）。

証券外務員二種 ⑤ 金融商品取引法ほか

第161問金融商品取引法上の有価証券に該当しないものはどれか。

第162問金融商品取引法上の有価証券のうち、第二項有価証券に分類されるものはどれか。

第163問金融商品取引業者が私設取引システム（PTS）運営業務を行う場合、原則として内閣総理大臣のどのような手続きが必要か。

第164問第一種金融商品取引業を行うための最低資本金の額として正しいものはどれか。

第165問内閣総理大臣が外務員の登録を拒否しなければならない要件として正しいものはどれか。

第166問外務員の法的地位に関する説明として、正しいものはどれか。

第167問金融商品取引業者等が広告等を行う場合、表示しなければならない事項として定められていないものはどれか。

第168問契約締結前交付書面にクーリング・オフの規定の適用の有無について記載する際、義務付けられている文字の大きさはどれか。

第170問損失補填等の禁止に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

第171問特定投資家との間の取引において、適用除外とされない（適用される）行為規制はどれか。

第172問断定的判断の提供による勧誘に関する記述として、正しいものはどれか。

第173問金融商品取引業者等が、顧客から有価証券の委託売買の注文を受け、それを成立させる前に、自己の計算で同一銘柄を顧客と同等以上の有利な価格で売買する行為を何というか。

第174問金融商品取引業者が、顧客の同意を得ずに、顧客の計算で有価証券の売買を行うことを何というか。

第175問投資運用業において、特定の金融商品等の価格変動を利用して、自己または第三者の利益を図る目的で正当な根拠を有しない取引を行うことを内容とした運用を指す用語はどれか。

第176問投資者保護基金が、破綻した金融商品取引業者の一般顧客に対して行う補償の限度額はいくらか。

第177問投資者保護基金による補償の対象に含まれないものはどれか。

第178問金融商品取引所を株式会社として設立する場合、公共性確保のため定められている資本の最低額はいくらか。

第179問自己が行う有価証券の売付けと同時期に、同価格で他人が買付けを行うことをあらかじめ通謀して行う取引を何というか。

第180問内部者取引規制の対象となる「会社関係者」に含まれない者はどれか。ただし、情報を受領した者（第一次情報受領者）としての条件は考慮しないものとする。

第181問内部者取引規制における「重要事実の公表」と認められる要件として正しいものはどれか。

第182問上場会社等の役員や主要株主が自社株等を買付け後何箇月以内に売付けをして利益を得た場合、会社はその利益の提供を請求できるか。

第183問有価証券の募集または売出しに際し、発行会社による有価証券届出書を内閣総理大臣が受理した場合、原則として何日を経過した日にその効力が発生するか。

第184問有価証券の販売時に、目論見書の交付が例外として免除されるケースはどれか。

第185問有価証券報告書の提出義務に関する記述として、正しいものはどれか。

第186問株券等の大量保有報告書（5%ルール）の提出期限は、大量保有者となった日から何日以内か。

第187問大量保有報告書を提出すべき者が、その後株券等保有割合が何パーセント以上増減した場合に変更報告書を提出しなければならないか。

第188問金融サービス提供法における重要事項の説明義務違反に基づく損害賠償責任の特徴として、正しいものはどれか。

第189問消費者契約法において、事業者が消費者に対して事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して契約の申込みをした場合、消費者はどうすることができるか。

第190問消費者契約法に基づく取消権は、原則として追認することができる時から何年間行使しない場合に消滅するか。

第191問犯罪収益移転防止法において、個人の取引時確認に用いられる有効期限のない本人確認書類は、提示を受ける日の前何箇月以内に作成されたものでなければならないか。

第192問次のうち、個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。

第193問「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの」を何というか。

第194問第一種金融商品取引業者が、内閣総理大臣への届出や承認なしに行うことのできる「付随業務」に該当しないものはどれか。

第195問MRFのキャッシング業務における貸付期間として正しいものはどれか。

第196問株式累積投資契約において、金融商品取引業者が顧客との間で取り交わす1顧客の1銘柄に係る買付金額の上限として正しいものはどれか。

第197問株式累積投資による買付けがインサイダー取引規制の適用除外となるための要件として、誤っているものはどれか。

第198問金融商品仲介業者が顧客に与えた損害の賠償責任は、原則として誰が負うか。

第199問第一項有価証券の「売出し」とは、すでに発行された有価証券の売付けの申込み等の勧誘のうち、多数の者を相手方として行う場合をいうが、この「多数の者」とは何名以上を指すか。

第200問証券金融会社の主たる業務のうち、金融商品取引業者に対し国債等の公社債を担保に一時的に必要とする資金を貸し付ける業務を何というか。

第201問金融商品取引業者が、顧客の有価証券売買の注文について最も有利な条件で執行するために定める方針を何というか。

第202問犯罪収益移転防止法において、取引時確認を行った場合、確認記録を作成し何年間保存する必要があるか。

第203問個人データに関する義務において、個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供できるケースとして、誤っているものはどれか。

証券外務員二種　⑤ 金融商品取引法ほか