第204問金融商品取引所の主要な諸規則のうち、有価証券の上場・上場廃止・適時開示等を定めた規程はどれか。
- A定款
- B有価証券上場規程
- C取引参加者規程
- D業務規程
金融商品取引所と日本証券業協会が定める自主規制ルールを学ぶ分野です。取引所の業務規程・受託契約準則・上場や上場廃止・適時開示の規程、取引参加者の種類、始値・終値を決める板寄せ方式や値幅制限といった売買の仕組みが問われます。あわせて協会の定款・諸規則にもとづく自主規制(外務員の資質向上や協会員の遵守事項など)も出題されます。取引所の規則と協会の規則を混同しないよう、どちらが何を定めているかを整理して押さえるのが得点のコツです。全40問収録しています。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:C.株券等は発行者から取引所への申請がない限り上場できない。
株券等は発行者からの申請がない限り上場できない。国債は申請不要だが、地方債や外国国債は申請が必要である。
この問題の解説ページを開く →正解:A.受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる。
原則は円貨だが、受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.対象となる指数が下落した場合に、その指数と比べて大きな損失が生じる可能性があること。
ブル型のレバレッジ型は、指数が下落した場合に、その指数と比べて大きな損失が生じる可能性がある。
この問題の解説ページを開く →正解:D.登録日から5年目ごとの日の属する月の初日から1年間
登録を受けている外務員は、登録日を基準として5年目ごとの日の属する月の初日から1年間に受講しなければならない。
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