証券外務員二種 ⑥ 取引所・協会定款 諸規則

金融商品取引所と日本証券業協会が定める自主規制ルールを学ぶ分野です。取引所の業務規程・受託契約準則・上場や上場廃止・適時開示の規程、取引参加者の種類、始値・終値を決める板寄せ方式や値幅制限といった売買の仕組みが問われます。あわせて協会の定款・諸規則にもとづく自主規制(外務員の資質向上や協会員の遵守事項など)も出題されます。取引所の規則と協会の規則を混同しないよう、どちらが何を定めているかを整理して押さえるのが得点のコツです。全40問収録しています。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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204金融商品取引所の主要な諸規則のうち、有価証券の上場・上場廃止・適時開示等を定めた規程はどれか。

  1. A定款
  2. B有価証券上場規程
  3. C取引参加者規程
  4. D業務規程
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正解:B有価証券上場規程

有価証券上場規程は、有価証券の上場・上場廃止・適時開示等を定めた規程である。

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205株式会社東京証券取引所(東証)の取引参加者の種類として正しいものはどれか。

  1. A正会員と特別会員の2種類
  2. B先物取引等取引参加者など4種類
  3. C第一種会員と第二種会員の2種類
  4. D総合取引参加者の1種類のみ
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正解:D総合取引参加者の1種類のみ

東証の取引参加者は、有価証券の売買を行うことができる総合取引参加者の1種類のみである。

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206取引所市場において、午前・午後の最初の値段(始値)を決定する際に用いられる売買方法を何というか。

  1. Aザラ場方式
  2. B板寄せ方式
  3. C立会外取引
  4. D相対方式
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正解:B板寄せ方式

始値の決定や売買中断後の再開時には板寄せ方式が用いられ、継続的な売買中はザラ場方式が用いられます。

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207取引参加者が取引所の規則等に違反した場合、取引所が行うことができる処分等に含まれないものはどれか。

  1. A過怠金の賦課
  2. B戒告
  3. C有価証券の売買等の停止・制限
  4. D金融商品取引業の登録取消し
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正解:D金融商品取引業の登録取消し

取引所は過怠金、戒告、売買停止、清算取次ぎ停止、取引資格取消しを行えるが、登録取消しは内閣総理大臣の権限である。

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208東証における上場の対象となる有価証券に含まれないものはどれか。

  1. A約束手形
  2. B地方債証券
  3. C株券
  4. D転換社債型新株予約権付社債券
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正解:A約束手形

上場の対象となるのは金融商品取引法上の有価証券であり、小切手や約束手形は含まれない。

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209東証における株券等の新規上場手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A国債証券は発行者からの上場申請が必要である。
  2. B地方債証券は発行者からの上場申請が不要である。
  3. C株券等は発行者から取引所への申請がない限り上場できない。
  4. D外国国債証券は上場申請が不要である。
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正解:C株券等は発行者から取引所への申請がない限り上場できない。

株券等は発行者からの申請がない限り上場できない。国債は申請不要だが、地方債や外国国債は申請が必要である。

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210スタンダード市場への新規上場における形式要件に含まれないものはどれか。

  1. A株主数
  2. B事業継続年数
  3. C従業員数
  4. D純資産の額
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正解:C従業員数

形式要件には株主数、流通株式、事業継続年数、純資産の額などがあるが、従業員数は含まれない。

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211上場株券等が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、東証が投資者に周知させるために指定する銘柄はどれか。

  1. A整理銘柄
  2. B監理銘柄
  3. C特設注意市場銘柄
  4. D注意喚起銘柄
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正解:B監理銘柄

上場廃止基準に該当するおそれがある場合は監理銘柄に指定し、上場廃止が決定された場合には整理銘柄に指定する。

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212東証の普通取引において、配当金交付株主の確定期日または権利確定期日の何日前に「配当落ち」または「権利落ち」として売買を開始するか。

  1. A前日から
  2. B当日から
  3. C2日前から
  4. D3日前から
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正解:A前日から

確定期日の前日から、配当落ちまたは権利落ちとして売買を開始する。

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213システム障害等により取引所市場で執行できなかった顧客の注文を、金融商品取引業者自身が相手方となって売買立会によらないで執行する市場内売買を何というか。

  1. A立会外分売
  2. B自己株式立会外買付取引
  3. C過誤訂正等のための売買
  4. Dバスケット取引
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正解:C過誤訂正等のための売買

システム障害等で執行できなかった注文を、自己が相手方となって執行するのは過誤訂正等のための売買である。

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214株式を買い付けた投資家が、その期の配当や株主優待などを受ける権利を得られる最終の売買日を何というか。

  1. A権利落ち日
  2. B基準日
  3. C約定日
  4. D権利付最終日
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正解:D権利付最終日

権利付最終日までに買い付けると配当等の権利を得られ、その翌営業日は権利落ち日となります。

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215前日の終値が7,000円である一般的な株券(呼値の特例対象でない銘柄)の買注文を出す場合、呼値の単位として正しいものはどれか。

  1. A1円
  2. B10円
  3. C5円
  4. D50円
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正解:B10円

5,000円超〜3万円以下の株券の呼値の単位は原則10円である(TOPIX100構成銘柄等の特例を除く)。

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216国債の売買単位として正しいものはどれか。

  1. A額面1万円
  2. B額面10万円
  3. C額面5万円
  4. D額面100万円
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正解:C額面5万円

国債の売買単位は、額面5万円である。

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217売買契約の締結における「価格優先の原則」の説明として正しいものはどれか。

  1. A売呼値は高い値段が優先される。
  2. B買注文は1,090円よりも1,100円が優先される。
  3. C売注文は1,090円よりも1,100円が優先される。
  4. D買呼値は低い値段が優先される。
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正解:B買注文は1,090円よりも1,100円が優先される。

売呼値は低い値段が優先、買呼値は高い値段が優先される。したがって、買注文は高い1,100円が優先される。

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218売買契約の優先順位において、同じ銘柄に対する注文の優先関係として正しいものはどれか。

  1. A成行呼値は指値呼値よりも優先される。
  2. B指値呼値は成行呼値よりも優先される。
  3. C成行呼値と指値呼値は同時に発注された場合は同順位となる。
  4. D指値呼値のほうが価格が明確なため常に優先される。
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正解:A成行呼値は指値呼値よりも優先される。

成行呼値(値段を指定しない注文)は、指値による呼値よりも優先される。

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219始値決定後の値段の決定方法(継続売買)を何というか。

  1. A板寄せ方式
  2. Bザラ場方式
  3. C個別競争売買
  4. D単一価格決定方式
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正解:Bザラ場方式

始値決定後の値段の決定方法をザラ場方式という。

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220株券の制限値幅について、下限まで下落することを何というか。

  1. Aストップ高
  2. Bサーキットブレーカー
  3. C値幅制限割れ
  4. Dストップ安
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正解:Dストップ安

制限値幅の下限まで下落することをストップ安という。

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221取引参加者が取引所市場における有価証券の売買等を受託するにあたり、遵守しなければならない「受託契約準則」について、正しい記述はどれか。

  1. A取引参加者及び顧客の両方が熟知し遵守すべき義務がある。
  2. B顧客のみが遵守すべき義務がある。
  3. C取引参加者のみが遵守すべき義務がある。
  4. D金融庁長官が直接定めるものである。
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正解:A取引参加者及び顧客の両方が熟知し遵守すべき義務がある。

取引参加者のみならず顧客もまた対等の契約を締結した者としてこの準則を遵守すべき義務がある。

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222金融商品取引業者が、顧客から預かった有価証券や金銭を自己の固有財産と区別して管理することを何というか。

  1. A混合保管
  2. B消費寄託
  3. C名義書換
  4. D分別管理
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正解:D分別管理

顧客資産を自己の固有財産と区別して管理することを分別管理といい、金商法上義務付けられています。

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223有価証券の売買等に係る金銭の授受に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる。
  2. B顧客の指定があれば、受託取引参加者の同意なしに常に外貨で行うことができる。
  3. Cすべて円貨で行わなければならず、外貨は一切認められない。
  4. D米ドルに限り、いかなる場合も外貨で行うことができる。
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正解:A受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる。

原則は円貨だが、受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる。

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224日本証券業協会の協会員の区分のうち、「登録金融機関(銀行等)」が該当するものはどれか。

  1. A正会員
  2. B特定業務会員
  3. C特別会員
  4. D賛助会員
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正解:C特別会員

登録金融機関は「特別会員」に区分される。

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225ブル型投資信託の販売時に顧客へ説明すべき特有のリスクはどれか。

  1. A対象となる指数が上昇した場合に大きな損失が生じる可能性があること。
  2. B対象となる指数が下落した場合に、その指数と比べて大きな損失が生じる可能性があること。
  3. C対象となる指数と全く同じ値動きをすること。
  4. Dレバレッジがかかっていないためリスクが低いこと。
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正解:B対象となる指数が下落した場合に、その指数と比べて大きな損失が生じる可能性があること。

ブル型のレバレッジ型は、指数が下落した場合に、その指数と比べて大きな損失が生じる可能性がある。

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226協会員が備え付ける顧客カードの記載事項に含まれないものはどれか。

  1. A資産の状況
  2. B投資目的
  3. C本籍地
  4. D投資経験の有無
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正解:C本籍地

顧客カードの記載事項に本籍地、家族構成、最終学歴は含まれない。

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227協会員が、レバレッジ投資信託や複雑な仕組債など特に慎重な勧誘を要する商品について、顧客の知識・経験・財産状況等に照らし勧誘の可否を判断するためあらかじめ定める基準を何というか。

  1. A取引開始基準
  2. B勧誘開始基準
  3. C適合性基準
  4. D受託審査基準
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正解:B勧誘開始基準

レバレッジ投信や複雑な仕組債等の勧誘前に定める基準を勧誘開始基準といいます。

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228協会員が店頭有価証券について顧客に対し投資勧誘を行うことの原則として正しいものはどれか。

  1. Aいかなる場合も自由に勧誘できる。
  2. B特定投資家に対してのみ勧誘が禁止されている。
  3. C原則として勧誘は禁止されている。
  4. D目論見書を交付すれば自由に勧誘できる。
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正解:C原則として勧誘は禁止されている。

店頭有価証券については、原則として顧客に対し、投資勧誘を行うことは禁止されている。

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229上場会社等の役員等である顧客について備え付ける「内部者登録カード」の記載事項に含まれないものはどれか。

  1. A会社名、役職名及び所属部署
  2. B生年月日
  3. C氏名または名称
  4. D家族構成及び続柄
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正解:D家族構成及び続柄

内部者登録カードに、本籍地、家族構成及び続柄は含まれない。

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230協会員が他の協会員の従業員であった者を採用しようとする場合、過去5年間のいずれかの時点において従業員であった者については、協会に何を照会しなければならないか。

  1. A一級不都合行為者としての取扱いのみ
  2. B照会の義務はない
  3. C三級不都合行為者としての取扱い
  4. D二級不都合行為者などとしての取扱い及び決定・処分
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正解:D二級不都合行為者などとしての取扱い及び決定・処分

過去5年間に従業員等であった者を採用する場合は、二級不都合行為者などとしての取扱い等を照会しなければならない。

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231協会員の従業員が顧客との関係で行ってはならない行為として正しいものはどれか。

  1. A自己の名義で適法に有価証券を購入すること
  2. B顧客の有価証券の名義書換を取り次ぐこと
  3. C顧客に交付すべき書面を遅滞なく交付すること
  4. D顧客と取引の損失を補てんする約束をして勧誘すること
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正解:D顧客と取引の損失を補てんする約束をして勧誘すること

損失の補てんを約束して勧誘する行為は禁止されています。名義書換の取次ぎや書面交付は正当な業務です。

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232顧客が自己の取引であることを隠す目的で、架空の名義を使用して行う取引を何というか。

  1. A内部者取引
  2. B借名取引
  3. C仮名取引
  4. D空売り
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正解:C仮名取引

架空名義を用い、口座名義人と取引の効果帰属者が一致しない取引を仮名取引という(他人の名義を借りる場合は借名取引)。

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233協会員の従業員が行ってはならない禁止行為に該当しないものはどれか。

  1. A顧客と損益をともにすることを約束して勧誘すること。
  2. B顧客から預託された金銭を遅滞なく相手方に引き渡さないこと。
  3. C顧客の注文に係る取引を自己の計算による取引と峻別して適正に管理すること。
  4. D判断の根拠を示さずに有価証券の価格が上昇すると断定して勧誘すること。
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正解:C顧客の注文に係る取引を自己の計算による取引と峻別して適正に管理すること。

注文の峻別管理は従業員や協会員が「行うべき義務」であり、禁止行為ではない。

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234金融商品取引業の信用を著しく失墜させる行為を行った従業員等に対する「不都合行為者制度」において、その信用への影響が特に著しい行為を行った者はどのように取り扱われるか。

  1. A一級不都合行為者
  2. B二級不都合行為者
  3. C特別不都合行為者
  4. D永久追放行為者
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正解:A一級不都合行為者

影響が特に著しい行為を行った者は「一級不都合行為者」として取り扱われる。

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235二種外務員が行うことができない職務はどれか。

  1. A信用取引に係る外務員の職務(単独での受注)
  2. B国債証券の売買の勧誘
  3. C現物株式の買付の勧誘
  4. D投資信託の解約の受託
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正解:A信用取引に係る外務員の職務(単独での受注)

二種外務員は、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引等に係る外務員の職務を単独で行うことはできない。

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236外務員登録を受けている外務員に対する「外務員資格更新研修」の受講義務期間として正しいものはどれか。

  1. A毎年1回
  2. B登録日から3年目ごとの日の属する月の初日から1年間
  3. C登録後180日以内のみ
  4. D登録日から5年目ごとの日の属する月の初日から1年間
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正解:D登録日から5年目ごとの日の属する月の初日から1年間

登録を受けている外務員は、登録日を基準として5年目ごとの日の属する月の初日から1年間に受講しなければならない。

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237協会員が顧客から有価証券の保管の委託を受け、複数の顧客から預託を受けた同一銘柄の有価証券を混合して保管し、返還時は各自の寄託額に応じて混合物から返還する寄託契約はどれか。

  1. A単純な寄託契約
  2. B委任契約
  3. C消費寄託契約
  4. D混合寄託契約
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正解:D混合寄託契約

複数の顧客の同一銘柄を混合して保管し、持分に応じて返還するのは混合寄託契約である。

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238会員が顧客からの有価証券の寄託において、「保護預り契約」を締結しなければならないのはどの契約の場合か。

  1. A単純な寄託契約または混合寄託契約
  2. B消費寄託契約のみ
  3. C累積投資契約に基づく場合
  4. D常任代理人契約に基づく場合
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正解:A単純な寄託契約または混合寄託契約

単純な寄託契約または混合寄託契約で寄託を受けるときは保護預り契約を締結しなければならない。

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239会員が顧客の債権債務の残高について照合通知書により報告する頻度として、有価証券の売買その他の取引のある顧客に対する頻度はどれか。

  1. A1か月に1回以上
  2. B半年に1回以上
  3. C1年に1回以上
  4. D随時
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正解:C1年に1回以上

有価証券の取引のある顧客には、1年に1回以上、照合通知書による報告が必要である。

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240協会員が広告等の表示または景品類の提供を行う際に、審査を行うために任命しなければならない者は誰か。

  1. A広告審査担当者
  2. B内部監査責任者
  3. Cコンプライアンス・オフィサー
  4. D営業部長
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正解:A広告審査担当者

広告等の表示または景品の提供の審査を行う担当者として「広告審査担当者」を任命しなければならない。

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241上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関して、会員が同時に多数の者に対し売付けの申込みを行った場合、協会へ報告する価格として正しいものはどれか。

  1. A最も高い価格
  2. B最も低い価格
  3. C平均価格
  4. D終値
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正解:B最も低い価格

売りに係る申込みにあたっては、その銘柄中最も低い価格を報告しなければならない。

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242協会員が顧客との間で外国証券の「国内店頭取引」を行うにあたって基準としなければならない価格はどれか。

  1. A取引所の直近の終値
  2. B社内時価(合理的な方法で算出された時価)
  3. C協会員が任意に設定した価格
  4. D発行者の希望販売価格
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正解:B社内時価(合理的な方法で算出された時価)

国内店頭取引においては、「社内時価」を基準とした適正な価格により取引を行わなければならない。

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243協会員における法人関係情報の管理態勢の整備において、規定されていないものはどれか。

  1. A取得した法人関係情報を速やかに全従業員に共有すること。
  2. B法人関係部門を他の部門から物理的に隔離すること。
  3. C法人関係情報の管理部門を定めること。
  4. D定期的な検査等のモニタリングを行うこと。
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正解:A取得した法人関係情報を速やかに全従業員に共有すること。

法人関係情報は業務上不必要な部門に伝わらないよう管理しなければならず、全従業員に共有するのは誤り。

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