証券外務員二種　⑦ 証券税制・財務分析

証券投資にかかる税金と、企業の財務諸表を読む分析手法を学ぶ分野です。所得税の納税義務者（居住者・非居住者）や所得区分、利子所得・配当所得・譲渡所得の課税、配当控除、少額投資非課税制度（NISA）といった証券税制が頻出です。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方や、安全性・収益性を測る財務指標も問われます。税率や控除率など数字を伴う問題が出るため、所得の種類ごとの課税方法と代表的な非課税制度を整理して覚えるのが得点への近道です。全41問収録しています。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第244問所得税の納税義務者における「居住者」の定義として正しいものはどれか。

A国内に住所を有し、かつ20歳以上の個人
B国内に住所を有し、または現在まで引き続き5年以上居所を有する個人
C日本国籍を有し、かつ国内に生活の拠点がある個人
D国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人

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正解：D．国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人

居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいいます。

証券外務員二種 ⑦ 証券税制・財務分析

第244問所得税の納税義務者における「居住者」の定義として正しいものはどれか。

第245問東日本大震災からの復興を図るための復興特別所得税の計算方法として正しいものはどれか。

第246問次のうち、税法上で「利子所得」に分類されないものはどれか。

第247問財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の利子所得の非課税制度について、非課税となる累積元本の最高限度額（両者を合わせた額）はいくらか。

第248問課税総所得金額等が1,000万円以下の場合における、株式等の配当所得に係る所得税の配当控除率はいくらか。

第249問上場株式等の譲渡により生じた損失の繰越控除の特例について、繰越控除が認められる期間は最長で何年か。

第250問特定口座の開設に関する記述として正しいものはどれか。

第251問NISA（少額投資非課税制度）における「成長投資枠」の年間投資枠はいくらか。

第252問NISA制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

第253問税制適格ストック・オプションの課税の特例における年間の権利行使価額の「原則的な」上限はいくらか。

第254問相続税における上場株式の評価額として、原則的に採用されるのは「課税時期（死亡した日）の終値」のほか、どの期間の最終価額の月平均額と比較して最も低いものか。

第255問貸借対照表の借方（左側）が表しているものはどれか。

第256問棚卸資産に該当しないものはどれか。

第257問損益計算書における「売上総利益」の計算式として正しいものはどれか。

第258問損益計算書における「営業利益」が意味するものとして最も適切なものはどれか。

第259問キャッシュ・フロー計算書の表示区分に該当しないものはどれか。

第260問連結財務諸表の作成において、他の会社の意思決定機関を実質的に支配しているかどうかで判定する基準を何というか。

第261問企業決算において、前年度と比較して「売上高が増加し、かつ経常利益が減少した状態」を何というか。

第262問「配当性向」を求める計算式として正しいものはどれか。

第263問自己資本利益率（ROE）を説明した文章として正しいものはどれか。

第264問総資本利益率（ROA）を「売上高純利益率」と「総資本回転率」に分解した式として正しいものはどれか。

第265問企業の短期的な債務の返済能力を表す「流動比率」の望ましいとされる水準はどれか。

第266問「固定比率」の計算式として正しいものはどれか。

第267問安全性分析において、日本企業で適しているといわれる「固定長期適合率」の計算式における分母はどれか。

第268問「自己資本比率」が高い企業の特徴として一般的にいえることはどれか。

第269問ある企業の年間売上高が2億円で、総資本が5,000万円の場合の「総資本回転率」は何回か。

第270問総資本回転率が3回の場合、「総資本回転期間」は何箇月か。

第271問損益分岐点分析において、「売上高の増減に関係なく発生する費用」を何というか。

第272問ある会社の売上高が3,000万円、変動費が1,500万円、固定費が1,300万円であるとき、損益分岐点売上高はいくらか。

第273問限界利益率を求める計算式として正しいものはどれか。

第274問特定口座のうち「源泉徴収選択口座（源泉徴収あり）」を選択した場合の確定申告の取り扱いとして正しいものはどれか。

第275問上場株式等の譲渡による所得に対して課される申告分離課税の税率（所得税および復興特別所得税＋住民税）は合計でいくらか。

第276問一般株式等の譲渡による所得と、上場株式等の譲渡による所得の間の損益通算について正しい記述はどれか。

第277問居住者が上場株式等の配当について「申告分離課税」を選択して確定申告した場合に可能となるものはどれか。

第278問居住者が上場株式等の配当金について、「総合課税」を選択して確定申告を行った場合に適用を受けられる制度はどれか。

第279問上場株式等の配当所得について、「確定申告不要制度」を選択した場合の税負担はどのようになるか。

第280問NISA（少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用した場合、非課税保有限度額の総枠1,800万円のうち、成長投資枠として利用できる限度額はいくらか。

第281問「配当率」の計算において、分母となる勘定科目はどれか。

第282問割引債の償還差益に対する課税について、2016年1月1日以後に発行された割引債の正しい取り扱いはどれか。

第283問財務諸表のうち、一定時点における企業の「財政状態（資産・負債・純資産）」を表す一覧表を何というか。

第284問資産の分類における「1年基準」の説明として正しいものはどれか。

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