証券外務員二種 ⑧ 経済金融財政+市場基礎+セールス

経済・金融の基礎知識と、顧客対応の心構えをまとめて学ぶ分野です。GDPと三面等価の原則、GDPデフレーター、景気動向指数、日銀短観といった経済指標、金融政策や財政の基礎、金利・為替・物価の関係が問われます。あわせて金融・証券市場の全体像や、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を踏まえたセールスの基本姿勢も出題されます。指標の名称と意味を取り違えないよう、代表的な経済指標を一覧化し、何を測るものかをセットで覚えると効率的です。全40問収録しています。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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285国内全体で新たに生産された財やサービスの付加価値額を合計したものを何というか。

  1. AGNP(国民総生産)
  2. BNNP(国民純生産)
  3. CGDP(国内総生産)
  4. DNI(国民所得)
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正解:CGDP(国内総生産)

国内全体で新たに生産された財やサービスの付加価値額を合計したものはGDPです。

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286GDPの「三面等価の原則」に含まれない側面はどれか。

  1. A生産面
  2. B金融面
  3. C支出面
  4. D分配面
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正解:B金融面

GDPは生産、分配、支出の3つの側面からみて金額が等しくなります。

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287名目GDPから物価上昇分を取り除いた実質GDPの変化率を測るための指標(名目GDP÷実質GDP×100)はどれか。

  1. AGDPデフレーター
  2. B消費者物価指数
  3. C経済成長率
  4. D企業物価指数
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正解:AGDPデフレーター

名目GDPを実質GDPで除して求められる指標はGDPデフレーターです。

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288内閣府が作成する景気動向指数のうち、東証株価指数や新規住宅着工床面積が含まれる指数はどれか。

  1. A遅行指数
  2. B一致指数
  3. C先行指数
  4. D総合指数
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正解:C先行指数

東証株価指数などは景気に対して3〜6か月先行すると考えられる先行指数に含まれます。

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289日本銀行が主要製造業などの企業経営者に対して行う、景況感を把握するための調査を何というか。

  1. A景気動向指数
  2. B全国企業短期経済観測調査(日銀短観)
  3. C法人企業統計
  4. D家計調査
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正解:B全国企業短期経済観測調査(日銀短観)

日銀短観は日本銀行が企業経営者の景況感を調査・公表するものです。

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290所得税や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」のうち、実際に消費として支出される割合を示す指標はどれか。

  1. A消費性向
  2. B労働分配率
  3. Cエンゲル係数
  4. D家計貯蓄率
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正解:A消費性向

可処分所得のうち実際に消費として支出される割合を消費性向といいます。

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291完全失業率の正しい計算式はどれか。

  1. A完全失業者数÷15歳以上人口×100
  2. B完全失業者数÷就業者数×100
  3. C完全失業者数÷有効求職者数×100
  4. D完全失業者数÷労働力人口×100
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正解:D完全失業者数÷労働力人口×100

完全失業率は完全失業者数を労働力人口で除した比率です。

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292総務省が発表する消費者物価指数(CPI)の特徴として、対象に含まれないものはどれか。

  1. A土地や住宅等の価格
  2. B食料品の価格
  3. C衣料品の価格
  4. D日用品の価格
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正解:A土地や住宅等の価格

CPIでは所得税や土地・住宅等の価格は対象とされていません。

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293国際収支統計における「経常収支」の構成項目として正しいものはどれか。

  1. A直接投資、証券投資、金融派生商品
  2. B資本移転等収支、その他投資、外貨準備
  3. C貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支
  4. D外貨準備、第一次所得収支、第二次所得収支
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正解:C貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支

経常収支は貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計です。

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294通貨の3つの基本的機能に該当しないものはどれか。

  1. A信用創造
  2. B価値尺度
  3. C交換手段
  4. D貯蔵手段
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正解:A信用創造

通貨の機能は価値尺度、交換手段、貯蔵手段の3つです。信用創造は含まれません。

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295マネーストックの指標のうち、「現金通貨+預金通貨(普通預金等)」で表されるものはどれか。

  1. AM2
  2. BM1
  3. C広義流動性
  4. DM3
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正解:BM1

現金通貨と要求払預金(預金通貨)の合計はM1です。

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296名目金利が10%、予想物価上昇率(期待インフレ率)が9%のとき、フィッシャー方程式に基づく実質金利は何%か。

  1. A19%
  2. B9%
  3. C10%
  4. D1%
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正解:D1%

名目金利(10%)=実質金利(1%)+期待インフレ率(9%)となります。

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297物価が継続して下落するデフレーションの状況下において、一般的に日本銀行がとる対応はどれか。

  1. A預金準備率を引き上げる
  2. B売りオペを実施する
  3. C政策金利を引き下げる
  4. D国庫短期証券を増発する
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正解:C政策金利を引き下げる

インフレ懸念が後退(デフレ)する状況では日銀は金利を低下させます。

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298為替レートが「1ドル120円」から「1ドル100円」に変動した場合の記述として正しいものはどれか。

  1. A円安ドル高になった
  2. B輸出企業の利益が増加しやすくなる
  3. Cドルの価値が上がった
  4. D輸入品をより安く購入できるようになる
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正解:D輸入品をより安く購入できるようになる

1ドル100円になるのは円高であり、輸入物価が下落して輸入品が安く買えます。

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299企業や政府が証券市場で株式や債券を発行し、資金不足主体が発行した証券を資金余剰主体が購入する資金調達方法を何というか。

  1. A間接金融
  2. B直接金融
  3. C市場型間接金融
  4. D相対取引
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正解:B直接金融

証券市場を通じた証券発行による資金調達は直接金融です。

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300金融機関相互の短期資金の過不足を調整する場である「インターバンク市場」に含まれる市場はどれか。

  1. Aレポ市場
  2. BCD市場
  3. CCP市場
  4. Dコール市場
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正解:Dコール市場

インターバンク市場にはコール市場と手形市場の2つがあります。

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301優良企業が短期資金を調達するために、オープン市場で割引方式により発行する約束手形を何というか。

  1. A金融債
  2. BCD(譲渡性預金)
  3. C国庫短期証券
  4. DCP(コマーシャル・ペーパー)
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正解:DCP(コマーシャル・ペーパー)

CPは優良企業が短期資金調達のために発行する約束手形です。

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302日本銀行が市場で債券等を購入することによって資金を放出し、金利を低下させる金融政策を何というか。

  1. A買いオペ(資金供給)
  2. B売りオペ(資金吸収)
  3. C預金準備率操作
  4. D窓口指導
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正解:A買いオペ(資金供給)

日銀が債券を購入して資金を供給することを買いオペといいます。

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303日本の予算編成において、実際に予算案の編成を行う主体はどこか。

  1. A内閣総理大臣
  2. B財務大臣
  3. C日本銀行
  4. D衆議院
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正解:B財務大臣

予算の作成・提出は内閣が行いますが、予算案の編成自体は財務大臣が行います。

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3042024年度の一般会計予算における基礎的財政収支対象経費の中で、最も大きな金額を占めているものはどれか。

  1. A地方交付税交付金等
  2. B公共事業関係費
  3. C社会保障関係費
  4. D防衛関係費
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正解:C社会保障関係費

歳出額で最も大きいのは社会福祉や年金などの社会保障関係費です。

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305財政法第4条1項但書にて、公共事業等の特定の財源の範囲内で発行が認められている公債を何というか。

  1. A特例国債
  2. B赤字国債
  3. C建設国債
  4. D借換国債
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正解:C建設国債

公共事業等の特定財源のために発行が認められているのは建設国債です。

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306公債金収入(借金)以外の収入と、利払費及び債務償還費を除いた支出との収支バランスを何というか。

  1. Aプライマリー・バランス
  2. B貿易収支
  3. C経常収支
  4. D金融収支
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正解:Aプライマリー・バランス

借金以外の収入と借金返済以外の支出の収支をプライマリー・バランスといいます。

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307新規に株式や債券等の有価証券が発行され、発行者や仲介者を通じて投資家に第一次取得される市場を何というか。

  1. A流通市場
  2. B店頭市場
  3. C発行市場
  4. D取引所金融商品市場
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正解:C発行市場

新規証券が発行され第一次取得される市場は発行市場(プライマリー・マーケット)です。

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308いわゆる証券会社として、内閣総理大臣の登録を受けて金融商品取引業を行う業者はどれか。

  1. A投資助言・代理業
  2. B第二種金融商品取引業
  3. C第一種金融商品取引業
  4. D投資運用業
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正解:C第一種金融商品取引業

証券会社は第一種金融商品取引業を行う株式会社です。

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309インサイダー取引などの不公正取引について強制調査権を持ち、金融庁長官への行政処分勧告などを行う機関はどれか。

  1. A証券取引等監視委員会
  2. B証券保管振替機構
  3. C日本証券業協会
  4. D日本銀行
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正解:A証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会は強制調査権を持ち、市場の公正性を監視・調査します。

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310投資者保護と預金者保護の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A投資者保護は投資元本を1000万円まで保証する制度である。
  2. B預金者保護は情報の正確な開示(ディスクロージャー)を基本とする。
  3. C預金者保護は預金の元利返済不能リスクを回避し元本の保全を図るものである。
  4. D投資者保護は有価証券の価格や配当をあらかじめ約束するものである。
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正解:C預金者保護は預金の元利返済不能リスクを回避し元本の保全を図るものである。

預金者保護は元本保全を図る一方、投資者保護は自己責任と情報開示を基本とします。

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311ESG投資において、「E」が意味するものはどれか。

  1. AEconomy(経済)
  2. BEnvironmental(環境)
  3. CEmployment(雇用)
  4. DEquity(株式)
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正解:BEnvironmental(環境)

ESGは環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の3要素を意味します。

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312ESG投資のスクリーニング手法のうち、武器やタバコなど特定の活動を行う企業を投資対象から除外する手法はどれか。

  1. A国際規範に基づくスクリーニング
  2. Bネガティブ/除外スクリーニング
  3. Cベスト・イン・クラス・スクリーニング
  4. Dポジティブ・スクリーニング
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正解:Bネガティブ/除外スクリーニング

不適切とされる活動を行う企業を除外するのはネガティブ/除外スクリーニングです。

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313環境にも社会にもポジティブなインパクトを与えるプロジェクトに資金使途を限定して発行されるSDGs債はどれか。

  1. Aトランジションボンド
  2. Bソーシャルボンド
  3. Cグリーンボンド
  4. Dサステナビリティボンド
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正解:Dサステナビリティボンド

環境と社会の両方にインパクトを与える資金使途の債券はサステナビリティボンドです。

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314温室効果ガスを大量に排出する産業が、脱炭素化へ向けた中長期目標を達成するための計画や体制構築の資金調達として発行する債券はどれか。

  1. Aサステナビリティ・リンク・ボンド
  2. Bグリーンボンド
  3. Cソーシャルボンド
  4. Dトランジションボンド
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正解:Dトランジションボンド

脱炭素化への移行期間の資金を調達する債券はトランジション(移行)ボンドです。

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315環境や社会に貢献していると謳っているにもかかわらず、実態が伴っていない状態を指す用語はどれか。

  1. Aグリーンウォッシュ(ウォッシュ問題)
  2. Bインサイダー取引
  3. Cホワイトウォッシュ
  4. Dマネー・ロンダリング
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正解:Aグリーンウォッシュ(ウォッシュ問題)

実態が伴っていないのに貢献を装うことをウォッシュ問題(グリーンウォッシュ等)といいます。

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316外務員の営業活動における「自己責任の原則」の説明として正しいものはどれか。

  1. A投資判断により生じた損失は証券会社が補填しなければならない。
  2. B外務員は顧客の代わりに投資方針を決定する権限を持つ。
  3. C投資を行うかどうかの最終決定をするのは投資家自身の判断である。
  4. D投資家は証券会社の提供するすべての情報を絶対的に正しいとみなしてよい。
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正解:C投資を行うかどうかの最終決定をするのは投資家自身の判断である。

投資の最終決定は投資家自身が行うというのが自己責任の原則です。

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317「金融サービス業におけるプリンシプル」の趣旨として、期待される効果に当てはまらないものはどれか。

  1. A利用者が安心して金融サービスを購入できる環境が整う。
  2. B金融機関が自主的な改善や新サービス開発に取り組む指針となる。
  3. C行政がルールの解釈・運用において実態に即した的確な対応を行える。
  4. D金融機関が遵守すべき罰則規定をより厳格に法定化できる。
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正解:D金融機関が遵守すべき罰則規定をより厳格に法定化できる。

プリンシプルは自主的な改善努力や解釈の基礎を示すものであり、厳罰化が目的ではありません。

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318「顧客本位の業務運営に関する原則」において、金融事業者が顧客の資産状況や取引経験等を把握し、ふさわしい推奨等を行うべきとする原則はどれか。

  1. A顧客にふさわしいサービスの提供
  2. B手数料等の明確化
  3. C利益相反の適切な管理
  4. D顧客の最善の利益の追求
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正解:A顧客にふさわしいサービスの提供

顧客の状況に応じてふさわしい金融商品を提供するよう求めるのは同原則の第6原則です。

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319「顧客本位の業務運営に関する原則」は、形式ではなく実質において実現できるよう、どのようなアプローチを採用しているか。

  1. Aルールベース・アプローチ
  2. Bプリンシプルベース・アプローチ
  3. Cペナルティベース・アプローチ
  4. Dディスクロージャー・アプローチ
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正解:Bプリンシプルベース・アプローチ

実質的な顧客本位の実現のため、同原則はプリンシプルベース・アプローチを採用しています。

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320国会における予算審議について、正しい記述はどれか。

  1. A参議院が予算先議権を持つため、参議院から先に審議される。
  2. B予算案が衆議院で可決すると参議院に送られる。
  3. C両院協議会で意見が一致しない場合、参議院の議決が国会の議決となる。
  4. D衆議院と参議院で同時に審議が開始される。
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正解:B予算案が衆議院で可決すると参議院に送られる。

予算審議は衆議院から行われ(衆議院の予算先議権)、可決後に参議院に送られます。

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321国民所得に対する「租税+社会保障負担」の比率を何というか。

  1. A家計貯蓄率
  2. B国民負担率
  3. C労働分配率
  4. D消費性向
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正解:B国民負担率

国民所得に対する租税と社会保障負担の比率を国民負担率といい、年々高まっています。

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322証券取引所が、多数の売買注文の需給を集約して公正な価格を形成する機能を何というか。

  1. A価格発見機能
  2. B信用創造機能
  3. C利子補給機能
  4. D預金保護機能
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正解:A価格発見機能

取引所は需給を集約して公正な価格を形成する価格発見機能と、換金性を高める流動性提供機能を持ちます。

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323名目GDPが実質GDPより低くなるのは、どのような物価状況のときか。

  1. Aインフレーション(物価上昇がプラス)
  2. Bスタグフレーション
  3. Cハイパーインフレーション
  4. Dデフレーション(物価上昇がマイナス)
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正解:Dデフレーション(物価上昇がマイナス)

デフレ(物価上昇がマイナス)のときは、名目GDPのほうが実質GDPより低くなります。

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324銀行などの金融機関が資金供給者から預かった資金を、直接企業に貸し付けるのではなく、企業が発行する社債やCPなどの有価証券に投資することを何というか。

  1. Aインターバンク取引
  2. B直接金融
  3. C相対取引
  4. D市場型間接金融
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正解:D市場型間接金融

金融機関が預金を用いて社債等の有価証券に投資することを市場型間接金融といいます。

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