第279問職場復帰支援の5つのステップにおいて、最初のステップとして位置付けられている内容はどれか。
- A病気休業開始及び休業中のケア
- B主治医による職場復帰可能の判断
- C職場復帰の可否の判断及び支援プランの作成
- D職場復帰後のフォローアップ
メンタルヘルスマネジメント検定II種 ⑧ 復職者の職場復帰支援
メンタルヘルス不調で休業した労働者の職場復帰を支援する流れを学ぶ分野です（35問）。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づく5つのステップ、支援ルールの策定主体、情報提供依頼書、試し出勤やリハビリ出勤、復帰後のフォローアップなどが頻出です。ステップの順序と各段階で誰が何を行うかを整理し、主治医と産業医の判断の違いを押さえることが得点のコツです。
この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第280問職場復帰支援の手引きにおいて、職場復帰支援のルールを策定する主体はどれか。
- A産業医
- B事業者
- C衛生委員会
- D管理監督者
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第281問職場復帰支援プログラムの策定にあたり、適切でない対応はどれか。
- A人事労務管理スタッフと連携する
- B産業保健スタッフと連携する
- C管理監督者の考えだけで独自に実施する
- D衛生委員会等において策定する
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第282問職場復帰支援の開始時期として適切なのはどれか。
- A主治医が復職可能と判断した時点
- B産業医が復職可能と判断した時点
- C休業終了の前日
- D休業の判断がなされた時点
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第283問職場復帰後のケアに関する記述として適切なものはどれか。
- A復帰後の職場のケアは再発防止の重要なポイントである
- B完全に回復してから職場復帰するケースが大半であるため、特別なケアは不要である
- C再発防止のためのケアは管理監督者だけで行うべきである
- D復帰後は再発の可能性がないため、フォローアップは必要ない
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第284問職場復帰支援の流れを定めた厚生労働省の手引きに含まれるステップ数はどれか。
- A4ステップ
- B5ステップ
- C6ステップ
- D7ステップ
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第285問職場復帰支援に関する情報提供依頼書の情報提供依頼事項に含まれない項目はどれか。
- A発症から初診までの経過
- B現在の状態
- C病名
- D就業上の配慮に関する意見
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第286問職場復帰の可否判断における情報収集として適切な内容はどれか。
- A管理監督者が主治医から直接診断内容を聞き出す
- B労働者本人から病名を具体的に聴取する
- C人事労務管理スタッフが主治医から病状の詳細を聞き出す
- D産業医が主治医から直接情報を収集する
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第287問職場復帰支援の第4ステップに該当する内容はどれか。
- A事業者による最終的な職場復帰の決定
- B休業中のケア
- C主治医による職場復帰可能の判断
- D職場復帰支援プランの作成
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第288問職場復帰支援プランの作成にあたり、検討すべき内容として適切でないものはどれか。
- A復帰後の配置転換の必要性
- B復帰後の再発を防ぐための治療の強制
- C残業や深夜業の制限
- D治療上必要な診療のための外出許可
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第289問職場復帰支援の第5ステップで実施する内容として正しいものはどれか。
- A就業上の配慮に関する意見書の作成
- B労働者の状態の最終確認
- C勤務状況及び業務遂行能力の評価
- D職場復帰の可否についての判断
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第290問職場復帰支援における健康情報の取り扱いとして正しいものはどれか。
- A本人の同意があれば、どのような目的でも使用できる
- B産業医がいる場合は、産業医が全ての情報を独占して管理する
- C産業医がいない場合は、管理監督者が情報を管理する
- D法令上の根拠や緊急の例外がない限り、原則として本人の同意を得たうえで扱う
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正解：D．法令上の根拠や緊急の例外がない限り、原則として本人の同意を得たうえで扱う
健康情報は、法令上の根拠や生命・身体保護の例外がない限り、原則として本人の同意を得て扱う。
この問題の解説ページを開く →第291問職場復帰支援において健康情報を取得する目的として限定されるものはどれか。
- A復職サポートと事業者の安全配慮義務の履行
- B人事考課への活用と適材適所の配置
- C労働者のプライバシー管理と社会保障の申請
- D職場環境改善の広報活動と風土醸成
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第292問中小規模事業場において、外部資源として活用できる機関として適切でないものはどれか。
- A産業保健総合支援センター
- B労働基準監督署
- C精神保健福祉センター
- D地域障害者職業センター
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第293問疾病による休業中の労働者に対する管理監督者の対応として適切なものはどれか。
- A労働者とは一切連絡を取らない
- B労働者の了解を得ずに主治医と頻繁に連携する
- C必要に応じて連絡を取り、安心感の醸成を図る
- D復帰の意思が示されるまで完全に放置する
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第294問治療と仕事の両立支援の対象疾病としてガイドラインに明記されていないものはどれか。
- Aがん
- B脳卒中
- C糖尿病
- D風邪
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第295問治療と仕事の両立支援に関するガイドラインにおける注意点として正しいものはどれか。
- A労働者の健康状態や業務遂行能力を踏まえた配慮が必要である
- B仕事が忙しい場合は就業上の措置を省略できる
- C症状の個人差にかかわらず、一律の配慮を行う
- D疾病に関する情報は本人の同意なく取得できる
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第296問職場復帰支援に関する情報提供依頼書の説明として正しいものはどれか。
- A情報の使用目的は限定されていない
- Bプライバシーに十分配慮しながら産業医が責任を持って管理する
- C本人の同意を得る必要はない
- D産業医ではなく管理監督者が主治医と直接やり取りをする
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正解：B．プライバシーに十分配慮しながら産業医が責任を持って管理する
依頼書には、取得した情報は復帰支援の目的のみに使用し、プライバシーに配慮して産業医が責任を持って管理することが記載されている。
この問題の解説ページを開く →第297問管理監督者が職場復帰後の労働者と図るべきコミュニケーションとして適切なものはどれか。
- A最初から100%のパフォーマンスを要求する
- B病気になったことを周囲の同僚に詳しく周知する
- Cゆっくりとペースを上げていくよう声をかける
- D産業保健スタッフに任せて一切口出しをしない
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第298問職場復帰の最終決定を行うステップはどれか。
- A第1ステップ
- B第2ステップ
- C第3ステップ
- D第4ステップ
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第299問第3ステップの職場復帰支援プラン作成において検討すべき事項はどれか。
- A治療状況及び病状の回復状況の確認
- B労働者からの主治医による診断書の提出
- C労働者の復職意思の確認
- D就業上の配慮等に関する意見書の作成
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第300問産業医が選任されていない事業場での健康情報の取り扱いとして正しいものはどれか。
- A産業医がいないため取り扱いルールは不要である
- B厳密なルールを策定したうえで取り扱う
- C管理監督者が自由に管理してよい
- D人事労務管理スタッフが主治医と直接共有する
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第301問職場復帰支援に関する情報の取得目的に関する記述で誤っているものはどれか。
- A復職サポートを目的とする
- B事業者の安全配慮義務の履行を目的とする
- C人事評価に活用することを目的とする
- D労働者の健康確保を目的とする
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第302問職場復帰支援の手引きの「最終的な職場復帰の決定」ステップで検討すべき内容はどれか。
- A情報収集と評価
- B職場復帰支援プランの作成
- C主治医による復職可能判断の確認
- D労働者の状態の最終確認
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第303問職場復帰の可否を判断する際に評価すべき職場環境等の内容として適切なものはどれか。
- A同僚や管理監督者との人間関係
- B労働者の年収と資産状況
- C労働者の家族構成
- D労働者の趣味の多様性
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第304問治療と仕事の両立支援において、事業者による取組みの意義として誤っているものはどれか。
- A労働者の健康確保
- B労働者自身の治療費の負担軽減
- C継続的人材確保
- D生産性の向上
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第305問職場復帰支援の流れにおいて、管理監督者が行うべきこととして適切でないものはどれか。
- A公平な態度で行動する
- B復帰後の就業上の配慮を検討する
- Cプログラム策定を独断で行う
- D産業保健スタッフと連携する
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第306問職場復帰支援における「第2ステップ」のテーマはどれか。
- A病気休業開始及び休業中のケア
- B職場復帰の可否の判断及び支援プランの作成
- C最終的な職場復帰の決定
- D主治医による職場復帰可能の判断
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第307問職場復帰支援の手引きにおける「衛生委員会」の役割として適切なものはどれか。
- A事業者と協力して職場復帰支援プログラムやルールを策定する
- B産業医に代わって最終的な復職判断を行う
- C労働者の病名を主治医に問い合わせる
- D職場復帰プランの内容を労働者に指示する
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第308問各ステップの関係について、職場復帰支援の手引きの考え方として正しいものはどれか。
- Aステップは全部で6つある
- B各ステップは独立しておらず実態に合わせて組み合わせる
- C各ステップは完全に独立しており組み合わせてはならない
- D主治医が最終的な職場復帰を決定する
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第309問職場復帰した労働者に対し、管理監督者がとるべき姿勢として適切なものはどれか。
- A再発を恐れて監視し続ける
- B完全復帰を前提に即座に以前通りの残業を課す
- Cゆっくりペースを上げていけるよう支援する
- D健康状態に関係なく業務を割り振る
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第310問治療と仕事の両立支援における「情報提供」に関する記述として正しいものはどれか。
- A産業医は労働者の同意なしに主治医から情報を収集できる
- B事業者は労働者の同意を得ずに主治医の意見を聞くべきである
- C主治医との情報共有は本人を通さず直接行う必要がある
- D産業医等は労働者の同意を得たうえで主治医から情報収集を行うことができる
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第311問職場復帰支援のプラン作成時、検討すべき就業上の配慮として適切なものはどれか。
- A残業の完全禁止や深夜業の制限
- B全ての業務からの完全な免除
- C健康状態に関係ない配置転換
- D治療を優先し業務を一切行わせない
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第312問第1ステップにおいて、休業中の労働者に提供すべき情報として適切なものはどれか。
- A主治医の診断による復職後の人事評価
- B職場復帰支援の流れや傷病手当金制度の内容
- C同僚による評価結果
- D会社による病状の分析結果
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第313問治療と仕事の両立支援ガイドラインの目的として適切なものはどれか。
- A事業者が医療機関に対して治療方針を指示すること
- B労働者の病名を全社員に公開すること
- C労働者が仕事を理由に治療機会を逃さないようにすること
- D業務遂行能力に関係なく以前通りの業務を行うこと