メンタルヘルスマネジメント検定II種　⑦ 社内外資源との連携

正解：A．50人以上

常時50人以上の労働者を使用する事業場には、産業医の選任義務がある。

正解：B．健康管理対策の助言を行う

産業医は医療専門家の立場から企業に対して助言・指導を行う。

正解：C．健康診断の結果や作業環境の情報

事業者は労働者の健康管理のために、健康診断の結果や作業環境の情報を産業医に提供しなければならない。

正解：D．労働者の同意なく強制的に就業上の措置を指示できる

産業医は事業者に対して勧告や指導を行うが、労働者に就業上の措置を強制決定する主体ではない。

正解：A．休職者に対する主治医の代わりとなる専門治療

産業医の職務はメンタルヘルス不調者のアセスメント等であり、外部医療機関での専門治療そのものを担うわけではない。

正解：B．50人以上

常時50人以上の労働者を使用する事業場には、衛生管理者の選任義務がある。

正解：C．疾病の早期診断

保健師はメンタルヘルス不調者の早期発見や相談対応は行うが、医師ではないため診断はできない。

正解：D．健康配慮義務を果たすための労働条件の改善を行う

人事労務管理スタッフは、健康配慮義務を果たすための労働時間等の条件改善や適正配置を行う。

正解：A．産業医と連携したメンタルヘルス教育研修の企画

衛生管理者は産業医等の助言を踏まえてメンタルヘルス研修の企画・実施を行う。

正解：B．精神保健福祉法に基づき都道府県や政令指定都市に設置されている

精神保健福祉センターは精神保健福祉法に基づき各都道府県・政令指定都市に設置されている。

正解：C．中央労働災害防止協会

中央労働災害防止協会は労働災害防止団体法に基づき設立されている。

正解：D．地域産業保健センター

産業保健総合支援センターの地域窓口として地域産業保健センターが設置されている。

正解：A．50人未満の事業場と従業員に対し無料

地域産業保健センターは主に50人未満の事業場とその従業員に無料で産業保健サービスを提供している。

正解：B．休職中の精神障害者に対する職場復帰（リワーク）支援

地域障害者職業センターは休職中の精神障害者の職場復帰支援やジョブコーチの派遣を行っている。

正解：C．従業員のメンタルヘルスに関する健康教育

健康保険組合は被保険者等の健康の保持増進のために健康教育等を行うよう努める。

正解：D．Employee Assistance Program

EAPはEmployee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略である。

正解：A．事業場外から組織の生産性に関連する問題を支援する

外部EAPは事業所外から専門的なメンタルヘルスサービス等を提供する。

正解：B．労働者とその家族、組織のリーダーを含む

EAPの対象は労働者、その家族、組織のリーダー、組織全体まで広く含まれる。

正解：C．訓練を受けた産業カウンセラー

こころの耳メール相談等は、所定の訓練を受けた産業カウンセラーが相談を受ける。

正解：D．精神科は精神疾患を扱い、心療内科は心理的要因による身体症状を扱う

精神科は精神症状・疾患を扱い、心療内科は心理的要因による身体症状を扱う。

正解：A．十分な休養と薬物療法が治療の基本となる

中等症以上のうつ病では、十分な休養と薬物療法が治療の基本となる。

正解：B．効果は服用してすぐに現れる

抗うつ薬の効果が出るまでには時間がかかるため、即効性を期待すべきではない。

正解：C．物事の捉え方や考え方のゆがみを戻していく治療法

認知行動療法は、認知のゆがみを修正していく治療法である。

正解：D．単に仕事が忙しくて休みたい場合

医学的に入院が必要なのは、自傷他害のおそれや身体的管理が必要な場合等である。

正解：A．復職後の就労継続期間が良好になる傾向がある

リワーク・プログラムは復職後の予後が良好であるとされている。

正解：B．連携窓口を一本化し担当者を決めておく

窓口を一本化し、担当者、方法、費用負担のルールを決めておく必要がある。

正解：C．管理監督者が主治医と連携するには本人の同意が原則必要

医師には守秘義務があるため、主治医との連携には本人の同意が不可欠である。

正解：D．適切な治療と早期の病気回復、復職後の再発防止

主治医へ業務内容等を情報提供することで、適切な治療と職場復帰後の再発防止が期待できる。

正解：A．連携先の医療機関の経営状況

窓口、方法、保管、費用請求は決めるべきだが、連携先の経営状況の確認は必須ではない。

正解：B．衛生管理者

衛生管理者は事業場内産業保健スタッフの一つである。

正解：C．職場の健康管理への支援

産業保健総合支援センターは産業保健スタッフを支援し、事業者の職場の健康管理を支援する。

正解：D．人事・処遇への影響に関する懸念を軽減しやすい

外部機関を利用すると、相談内容が社内の人事評価に影響する懸念を軽減しやすい。

正解：A．統合失調症

統合失調症は精神科で扱う疾患である。

正解：B．心身症

心身症は心理的要因が身体に現れるため心療内科が扱う。

正解：C．復職希望者

産業医は復職希望者等の病態アセスメントを行う。

正解：D．衛生管理者

衛生管理者はストレスチェックの実務担当者になることが望ましい。

正解：A．複数スタッフによる個別の関与は外部機関への負担と情報の食い違いが生じるため

窓口が複数あると外部機関への負担増や内容の混乱を招くため一本化する。

正解：B．家族の情報を得て必要に応じて受診に同行する

家族の協力が得られない場合など、上司が受診に同行する例もある。

正解：C．文書で保管する

得た情報は適切に文書で保管する必要がある。

正解：D．内部は事業所内スタッフが対応し、外部は事業所外から提供される

EAPには内部EAP（社内）と外部EAP（外部委託）がある。