第145問ウォーターハンマーの対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A水撃圧を吸収する装置として、エアチャンバーを設ける。
- Bウォーターハンマーは、給水管内の水の流れを急閉したときに生ずる。
- C流速を増加させるよう、配管の管径を細くする。
- Dウォーターハンマーは、配管の破損や漏水の原因となる。
1級建築施工管理技士（第一次検定） ④ 設備・外構・測量・積算・契約
建築本体以外の周辺領域をまとめて扱う分野です。設備では給排水・空調・電気・消火・昇降機の方式と留意点、外構では舗装や排水、植栽が対象になります。測量は水準測量とトータルステーションによる測距測角、積算は数量拾いの原則と内訳書の構成、契約は公共工事標準請負契約約款に基づく設計変更や工期延長が問われます。性質の異なる領域が同居するため、用語の意味を正確に押さえることを優先してください。
この分野の問題48問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第146問給水タンクの内部の保守点検を行うために設ける円形マンホールの最小内法直径として、規定されているものはどれか。
- A直径45cm以上の円が内接できるもの
- B直径90cm以上の円が内接できるもの
- C直径75cm以上の円が内接できるもの
- D直径60cm以上の円が内接できるもの
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第147問屋内の自然流下式横走り排水管において、管径が100mmの場合の最小勾配として定められているものはどれか。
- A1/100
- B1/150
- C1/200
- D1/50
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第148問給水設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A1人1日あたりの給水量は、事務所より共同住宅のほうが多いとされている。
- Bクロスコネクションは、給水系統にその他の水が混ざるおそれがあるため禁止されている。
- C高置水槽方式は、受水槽に貯留した水をポンプで高置水槽に揚水し重力によって給水する方式である。
- D水道直結直圧方式は、水道本管から分岐した引込み管に増圧給水装置を直結し各所に給水する方式である。
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正解：D．水道直結直圧方式は、水道本管から分岐した引込み管に増圧給水装置を直結し各所に給水する方式である。
水道本管から分岐した引込み管に増圧給水装置を直結するのは、水道直結増圧方式である。
この問題の解説ページを開く →第149問排水トラップの有効封水深さとして、規定されている数値の範囲はどれか。（阻集器を兼ねるものを除く）
- A5〜10cm
- B10〜15cm
- C15〜20cm
- D20〜25cm
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第150問単一ダクト方式のCAV（定風量）方式に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A室内熱の負荷変動に応じて、供給風量が制御される方式である。
- B各ゾーンの負荷変動に応じて、吹出し風量を変化させることはできない。
- C温風と冷風を混合ユニットにより熱負荷に応じて混合量を調整して吹き出す方式である。
- D中央機械室に設置した空調機で冷水と温水を各室のユニットに送り送風する方式である。
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正解：B．各ゾーンの負荷変動に応じて、吹出し風量を変化させることはできない。
CAV方式はダクトにより各室に常時一定風量で送風するため、負荷変動に応じて吹出し風量を変化できない。
この問題の解説ページを開く →第151問排水設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A雨水排水立て管は、汚水排水管もしくは通気管と兼用してはならない。
- B破封とは、トラップ内の水が機能を失い悪臭や害虫が侵入しやすくなる現象である。
- C通気管は、サイホン作用によるトラップの封水切れを防止するためのものである。
- D汚泥等の排出を容易にするため、排水槽の底には吸い込みピットに向かって1/50以上1/30以下の勾配を設ける。
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正解：D．汚泥等の排出を容易にするため、排水槽の底には吸い込みピットに向かって1/50以上1/30以下の勾配を設ける。
排水槽の底には、吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下の勾配を設ける。
この問題の解説ページを開く →第152問ファンコイルユニット方式に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- Aパッケージユニット方式に比べ、小容量の熱源機器を各室に内蔵する方式である。
- B2管式は、冷水コイルと温水コイルの2台を持ちゾーンごとに冷暖房の同時運転が可能である。
- C4管式は、冷水管及び温水管をそれぞれ設置しており室内環境の制御性に優れている。
- D単一ダクト方式と異なり、中央機械室に空調機を設置せずに各室のみで空調を行う。
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正解：C．4管式は、冷水管及び温水管をそれぞれ設置しており室内環境の制御性に優れている。
ファンコイルユニット方式の4管式は、各ユニットや系統ごとに選択、制御して冷暖房同時運転が可能であり制御性に優れている。
この問題の解説ページを開く →第153問供給電圧の種別において、交流の「低圧」として定められている範囲はどれか。
- A750V以下
- B7000Vを超えるもの
- C600Vを超え7000V以下
- D600V以下
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第154問空気調和設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A冷却塔は、温度上昇した冷却水をフロンガス等の冷媒と直接接触させて冷却する装置である。
- Bパッケージユニット方式は、セントラルシステムに比較して保守管理に手間を要する。
- CVAV（変風量）方式は、室内熱の負荷変動に応じて供給風量が制御される方式である。
- D二重ダクト方式は、2系統のダクトで送風された温風と冷風を混合して吹き出す方式である。
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正解：A．冷却塔は、温度上昇した冷却水をフロンガス等の冷媒と直接接触させて冷却する装置である。
冷却塔は、温度上昇した冷却水を、空気と直接接触させて気化熱により冷却する装置である。
この問題の解説ページを開く →第155問電気設備の配線材料・配線設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- Aフロアダクトは、屋内の乾燥した場所の床埋込み配線に用いられ必要に応じて電線に接続点を設ける。
- B合成樹脂製可とう電線管のうち、PF管は自己消火性があるため屋内隠ぺい配管に用いることができる。
- Cバスダクトは、絶縁物で支持した帯状の導体を金属製のダクトに収めたもので、容量の大きい幹線に用いられる。
- D地中電線路では、ビニル電線（IV）を使用してはならない。
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第156問接地工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A接地工事は、感電や漏電から人体等を保護するため電路等を大地に接続する工事である。
- BD種接地工事は、300V以下の低圧用の機械器具の鉄台や金属製外箱等に適用される。
- C低圧屋内配線の使用電圧が300Vを超える場合における金属製の電線接続箱には、B種接地工事を施す。
- Dケーブルラックの金属製部分には、接地工事を施さなければならない。
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正解：C．低圧屋内配線の使用電圧が300Vを超える場合における金属製の電線接続箱には、B種接地工事を施す。
300Vを超える低圧用の機械器具等（電線接続箱含む）には、C種接地工事を施す。
この問題の解説ページを開く →第157問避雷設備に関する規定として、原則として避雷設備を設けるべき一般の建築物の高さはどれか。
- A15mを超える建築物
- B45mを超える建築物
- C31mを超える建築物
- D20mを超える建築物
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第158問エレベーターの設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A乗用エレベーターの最大定員は、1人あたりの体重を65kgとして計算し標識を掲示する。
- B地震時管制運転は、地震感知器の作動によりエレベーターを各グループ単位に順次避難階に帰着させる方式である。
- C火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に帰着させる方式である。
- D非常用エレベーターには、かごの戸を開いたままかごを昇降させることができる装置を設ける。
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正解：B．地震時管制運転は、地震感知器の作動によりエレベーターを各グループ単位に順次避難階に帰着させる方式である。
地震時管制運転は、地震発生時に最寄階に帰着させる。順次避難階等に帰着させるのは自家発時管制運転である。
この問題の解説ページを開く →第159問消防用設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A泡消火設備は、引火点の低い油類による火災に適しており電気室の消火にも最適である。
- B屋内消火栓設備は、消防隊が到着するまでの初期消火に利用されるもので消防隊専用設備ではない。
- C連結散水設備は、地下街等に散水ヘッドを設置し送水口を通じて消防車から送水して消火する設備である。
- D粉末消火設備は、消炎作用が大きく油等の表面火災に適しているためボイラ室等に用いられる。
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第160問エスカレーターの規定に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- Aエスカレーターの踏段の幅は1.1m以下とする。
- Bエスカレーターの踏段と踏段の隙間は、原則として5mm以下とする。
- C勾配が8度以下の場合の踏段の定格速度は、45m/分以下とする。
- Dエスカレーターの踏段の両側には、手すりを設ける。
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第161問アスファルト舗装の路盤に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A上層路盤にはクラッシャラン、下層路盤には粒度調整砕石を使用することが一般的である。
- BCBRの数値が小さいほど、路床・路盤は硬いことを表している。
- C設計CBRは路床の支持力を表す指標であり、修正CBRは路盤材料の品質を表す指標である。
- D遮断層は、表層の水密性を高め滑り止めやひび割れをシールするために設ける層である。
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第162問外構工事のアスファルト舗装において、盛土をして路床とする場合、締め固めながら仕上げる一層の仕上り厚さの程度として正しいものはどれか。
- A300mm程度
- B200mm程度
- C400mm程度
- D500mm程度
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第163問アスファルト舗装の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- Aアスファルト舗装終了後の交通開放は、舗装表面の温度が70℃以下になってから行う。
- Bアスファルト混合物の締固め作業は、一般に継目転圧、初転圧、2次転圧、仕上げ転圧の順に行う。
- Cアスファルト舗装の継目は、補修等の場合を除いて下層の継目の上に上層の継目を重ねない。
- Dアスファルト混合物等の敷均し時の温度は、110℃以上とする。
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正解：A．アスファルト舗装終了後の交通開放は、舗装表面の温度が70℃以下になってから行う。
アスファルト舗装終了後の交通開放は、舗装表面の温度が50℃以下になってから行う。
この問題の解説ページを開く →第164問アスファルト舗装に用いられる材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- Aフィラーは、アスファルトと一体となって混合物の安定性等を向上させる役割をもち石粉が用いられる。
- Bプライムコートは、路盤の上に散布され路盤の仕上がり面を保護し接着性を向上させる。
- Cタックコートは、表層の水密性の増加や劣化防止、滑り止めの目的で施される。
- D積雪寒冷地域で用いるストレートアスファルトの針入度は、一般地域よりも数値が大きいものを主として使用する。
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第165問樹木を移植する際の根巻きにおいて、掘り取る際の根鉢の鉢径として規定されているものはどれか。
- A樹木の根元幹径の1〜2倍
- B樹木の根元幹径の2〜3倍
- C樹木の根元幹径の3〜5倍
- D樹木の根元幹径の5〜7倍
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第166問植栽工事および屋外排水設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A芝張りにおいて、目地は縦目地が通らないように張り付ける。
- B構内舗装道路下の排水管には、遠心鉄筋コンクリート管の外圧管を使用する。
- C排水管を給水管と平行にして埋設する場合、原則として両配管の間隔を500mm以上とする。
- D芝張りにおいて、一般に平地ではべた張りとし、法面では目地張りとする。
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第167問樹木の移植における作業内容として、最も不適当なものはどれか。
- A断根式根回しは、地中深くにまっすぐ根を伸ばす直根性の樹種に対して主に用いられる。
- B根巻き等で大きく根を減らす場合、吸水量と蒸散量のバランスをとるために枝抜き剪定を行う。
- C樹木は工事現場搬入後、仮植えや保護養生してから植え付けるよりも速やかに植え付ける方がよい。
- D移植後の樹木の幹からの水分の蒸散防止や幹焼け防止等のために、幹巻きを行う。
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第168問樹木の寸法を示す要素に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A幹が2本以上の場合の幹周は、各々の幹の周長の総和の70％とする。
- B樹高は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高である。
- C枝張りは、四方面に伸長した枝の幅をいい、徒長枝は含まない。
- D幹周は、樹木の幹の周長であり、根鉢の上端より1.5mの位置を測定する。
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第169問直接水準測量において、高低差を測定するためにレベル（水準儀）とともに用いられる器具はどれか。
- A巻尺
- B標尺
- C磁針箱
- Dアリダード
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第170問測量方法とその特徴に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A三角測量は、測定区域を三角形で区分けし、一辺（基線）の長さと内角を測定することにより各点の位置を求める。
- B距離測量は、巻尺や光波測距儀、GPS受信機等を用いて2点間の距離を測る測量である。
- CGNSS測量は、複数の人工衛星から受信機への電波信号の到達時間差を測定して位置を求める方法である。
- Dスタジア測量は、アリダード等を用いて平板上で直接作図していく方法であり高い精度が期待できる。
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正解：D．スタジア測量は、アリダード等を用いて平板上で直接作図していく方法であり高い精度が期待できる。
アリダード等を用いて平板上で直接作図するのは平板測量である。スタジア測量は高い精度は期待できない。
この問題の解説ページを開く →第171問雨水用排水桝及びマンホールの底部に設ける、泥だめの深さとして規定されているものはどれか。
- A100mm以上
- B150mm以上
- C200mm以上
- D300mm以上
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第172問屋外排水設備の排水管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A管渠の排水方向や管径が変化する箇所には、排水桝又はマンホールを設ける。
- B排水管を給水管と平行にして埋設する場合は、原則として両配管の間隔を500mm以上とする。
- C排水管の埋設は、一般に上流部から下流部に向けて行い、勾配は1/100以上とする。
- D排水管は給水管の下方に埋設する。
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第173問鉛直角と水平距離を用いる三角高低測量やスタジア測量等が該当する、計算によって高低差を求める測量方法はどれか。
- A距離測量
- Bトラバース測量
- CGNSS測量
- D間接水準測量
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第174問測量の方法に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- Aスタジア測量は、作業は簡便であるが非常に高い精度が要求される場合に用いられる。
- B直接水準測量において、標尺は前後に素早く動かして最大の値を読み取る。
- Cトラバース測量は、測点を結んでできた多角形の各辺の長さと角度を順次測定していく方法である。
- D平板測量は、人工衛星から受信機への電波信号の到達時間差を測定して位置を求める方法である。
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正解：C．トラバース測量は、測点を結んでできた多角形の各辺の長さと角度を順次測定していく方法である。
トラバース測量（多角測量）は、多角形の各辺の長さと角度を順次測定していく方法である。
この問題の解説ページを開く →第175問公共測量に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A公共測量における水準点は、正確な高さの値が必要な工事での測量基準として用いられる。
- B公共測量における水準点は、東京湾の平均海面を基準としている。
- C直接水準測量における標尺は、両手で支えて目盛を隠さないように持ち最小の値を読み取る。
- D公共測量における直接水準測量では、レベルを標尺間の中央に置き片道観測とする。
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第176問アリダードと、磁針箱や巻尺等で測量した結果を、平板上で直接作図していく測量方法の名称として正しいものはどれか。
- A三角測量
- B平板測量
- Cスタジア測量
- Dトラバース測量
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第177問公共建築数量積算基準における数量の定義として、最も不適当なものはどれか。
- A設計数量とは、設計図書に表示されている個数や、設計寸法から求めた正味の数量である。
- B計画数量とは、単位面積や単位容量当たりの施工に必要な副資材や消耗材料等の数量である。
- C所要数量には、施工上やむを得ない損耗が含まれている。
- D仮設や土工の数量等は、計画数量に該当する。
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正解：B．計画数量とは、単位面積や単位容量当たりの施工に必要な副資材や消耗材料等の数量である。
計画数量とは、設計図書に表示されていない、施工計画に基づいて算出する数量（仮設・土工等）である。
この問題の解説ページを開く →第178問公共建築数量積算基準において、鉄筋、鉄骨、木材等の数量が該当する、施工上やむを得ない損耗を含んだ数量を何というか。
- A材料歩掛り
- B設計数量
- C計画数量
- D所要数量
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第179問コンクリートの数量の算出において、建具類等の開口部によるコンクリートの欠除はないものとするのは、開口部の内法の見付面積が1箇所当たり何㎡以下の場合か。
- A0.1㎡以下
- B0.5㎡以下
- C0.3㎡以下
- D0.2㎡以下
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第180問公共建築数量積算基準における土工・地業の積算に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A根切り又は埋戻しの土砂量は地山数量とし、掘削による増加、締固めによる減少は考慮しない。
- B根切りの数量の算出では、杭の余長による根切り量の減少を考慮して差し引くものとする。
- C根切り又は埋戻しの土砂量は、掘削による増加や締固めによる減少を考慮して算出する。
- D埋戻しの土砂量は、施工計画に基づいた計画数量として余分に算出する。
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正解：A．根切り又は埋戻しの土砂量は地山数量とし、掘削による増加、締固めによる減少は考慮しない。
根切り又は埋戻しの土砂量は地山数量とし、掘削による増加や締固めによる減少は考慮しない。
この問題の解説ページを開く →第181問鉄骨によるコンクリートの欠除を算出する際、鉄骨の設計数量について1.0㎥として換算する重量はどれか。
- A9.81t
- B8.50t
- C7.85t
- D10.0t
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第182問公共建築数量積算基準における仕上げの積算に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A平場の防水層の数量の算出では、原則として躯体の設計寸法による面積に損耗分を割り増して算出する。
- B仕上げの凹凸が0.05m以下のものは、原則として凹凸のない仕上げとみなした面積とする。
- C設備器具類による各部分の仕上げの欠除が1か所当たり0.5㎡以下の場合、その欠除は原則としてないものとする。
- D間仕切下地の数量算出において、小規模な欠除が一定面積以下の場合は欠除はないものとして扱う。
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正解：A．平場の防水層の数量の算出では、原則として躯体の設計寸法による面積に損耗分を割り増して算出する。
平場の防水層の数量の算出では、原則、躯体又は準躯体の設計寸法による面積とする。
この問題の解説ページを開く →第183問仕上げの数量算出において、原則として凹凸のない仕上げとみなした面積とするのは、仕上げの凹凸が何m以下のものか。
- A0.01m以下
- B0.02m以下
- C0.05m以下
- D0.03m以下
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第184問公共建築数量積算基準における躯体の積算に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A鉄骨のボルト類のための孔あけ、開先加工、スカラップ等による鋼材の欠除は、その部分を差し引いて算出する。
- Bコンクリートの数量の算出では、鉄筋及び小口径管類によるコンクリートの欠除はないものとする。
- Cガス圧接継手の加工による鉄筋の長さの変化はないものとする。
- Dフープ（帯筋）の長さは、コンクリート断面の設計寸法による周長とし、フックはないものとする。
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正解：A．鉄骨のボルト類のための孔あけ、開先加工、スカラップ等による鋼材の欠除は、その部分を差し引いて算出する。
鉄骨のボルト類のための孔あけ、開先加工等による鋼材の欠除は、原則としてないものとする。
この問題の解説ページを開く →第185問設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料の当該検査に直接要する費用は、誰の負担となるか。
- A受注者
- B監督員
- C現場代理人
- D発注者
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第186問公共建築数量積算基準における鉄骨の溶接長さの換算について、最も適当なものはどれか。
- A溶接断面形状ごとに長さを求め、すみ肉溶接脚長8mmに換算した延べ長さとする。
- B溶接断面形状ごとに長さを求め、すみ肉溶接脚長6mmに換算した延べ長さとする。
- C溶接断面形状にかかわらず、すべての溶接長さをそのまま合算した延べ長さとする。
- Dボルト接合部の長さを溶接長さに含め、すみ肉溶接脚長6mmに換算した延べ長さとする。
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正解：B．溶接断面形状ごとに長さを求め、すみ肉溶接脚長6mmに換算した延べ長さとする。
鉄骨の溶接長さは、溶接断面形状ごとに長さを求め、すみ肉溶接脚長6mmに換算した延べ長さとする。
この問題の解説ページを開く →第187問公共工事標準請負契約約款において、発注者が工事目的物の引渡し前にその全部又は一部を使用する場合の条件として、正しいものはどれか。
- A発注者の権限であるため、無条件で使用することができる。
- B受注者の承諾を得て使用することができる。
- C監督員の承諾を得て使用することができる。
- D引渡し前の使用はいかなる場合も禁止されている。
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第188問公共工事標準請負契約約款における現場代理人の権限に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A現場代理人は受注者の一切の権限を行使することができ、請負代金の請求や受領も単独で行うことができる。
- B現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に原則として常駐しその運営や取締りを行う。
- C現場代理人の権限には、請負代金額の変更に係る権限は含まれない。
- D現場代理人の権限には、契約の解除に係る権限は含まれない。
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正解：A．現場代理人は受注者の一切の権限を行使することができ、請負代金の請求や受領も単独で行うことができる。
現場代理人は、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、契約の解除に係る権限等を除き、受注者の一切の権限を行使することができる。
この問題の解説ページを開く →第189問公共工事標準請負契約約款における契約不適合責任に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A発注者は、工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し目的物の修補を請求できる。
- B発注者は、代替物の引渡しによる履行の追完を受注者に請求することができる。
- C履行の追完に過分の費用を要するときであっても、発注者は無条件に履行の追完を請求できる。
- D工事目的物の引渡し前に生じた損害は、発注者の責に帰すべき事由によるものを除き受注者が負担する。
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第190問工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼした場合の負担に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- Aいかなる理由であっても、第三者への損害はすべて受注者が負担しなければならない。
- B騒音や地盤沈下等、通常避けることができない理由により生じた第三者への損害は、原則として発注者が負担する。
- C騒音や振動による損害であっても、施工を行ったのは受注者であるため全額受注者が負担する。
- D第三者への損害については、発注者と受注者が必ず折半して負担する。
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正解：B．騒音や地盤沈下等、通常避けることができない理由により生じた第三者への損害は、原則として発注者が負担する。
工事の施工に伴い通常避けることができない理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として発注者がその損害を負担する。
この問題の解説ページを開く →第191問公共工事標準請負契約約款における工期の変更方法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に完成できないときは工期の延長変更を請求できる。
- B工期の変更について協議が整わない場合には、受注者が自らの判断で工期を定め発注者に通知する。
- C工期の延長変更の請求は、その理由を明示した書面により行わなければならない。
- D工期の変更については、原則として発注者と受注者が協議して定める。
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正解：B．工期の変更について協議が整わない場合には、受注者が自らの判断で工期を定め発注者に通知する。
あらかじめ定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
この問題の解説ページを開く →第192問公共工事標準請負契約約款における契約の解除に関する記述として、正しいものはどれか。
- A発注者が設計図書を変更したことにより請負代金額が1/3以上減少したときは、受注者は契約を解除できる。
- B受注者が現場代理人を設置しなかった場合のみ、発注者は契約を解除することができる。
- C発注者が設計図書を変更したことにより請負代金額が1/2以上減少したときは、受注者は契約を解除できる。
- D発注者は、受注者が契約図書に定める主任技術者もしくは監理技術者を設置しなかったときは、契約を解除できる。
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正解：D．発注者は、受注者が契約図書に定める主任技術者もしくは監理技術者を設置しなかったときは、契約を解除できる。
発注者は、主任技術者もしくは監理技術者を設置しなかったときは契約を解除できる。
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