第146問法人版事業承継税制の特例措置において、贈与税・相続税の納税猶予の対象となる非上場株式の数の上限はどのように定められていますか。
- A発行済完全議決権株式のすべて
- B発行済完全議決権株式の3分の1まで
- C発行済完全議決権株式の3分の2まで
- D発行済完全議決権株式の2分の1まで
事業承継アドバイザー3級 ⑤ 親族内承継①（税制・贈与・相続）
親族内承継の税務を扱う分野です。収録35問では、法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の違い（対象株式数の上限、納税猶予割合、雇用確保要件、特例承継計画の提出期限）、個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が問われます。贈与・相続の基本も広く、暦年課税の要件と申告義務、生前贈与加算の期間が相続開始前七年以内へ延長されたことと経過措置、相続時精算課税の選択要件と基礎控除、小規模宅地等の特例の四類型ごとの限度面積と減額割合や併用制限が扱われます。さらに法人契約の定期保険・養老保険の経理処理、預貯金の払戻し制度、熟慮期間、相続放棄と連帯保証債務の関係が出ます。
この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第147問法人版事業承継税制の一般措置において、相続税の納税猶予割合として正しいものはどれですか。
- A50%
- B80%
- C100%
- D60%
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第148問法人版事業承継税制の特例措置の適用を受けるために必要となる「特例承継計画」の提出期限はいつまでですか。
- A2025年3月31日
- B2027年3月31日
- C2028年3月31日
- D2027年9月30日
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正解：D．2027年9月30日
令和8年度税制改正により、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで延長された。ただし、納税猶予の対象となる贈与・相続の適用期限は2027年12月31日のままで延長されていない。
この問題の解説ページを開く →第149問法人版事業承継税制の特例措置における雇用確保要件に関する記述として、正しいものはどれですか。
- A雇用維持要件を満たせなかった場合でも、経営悪化等が理由であり、認定支援機関の指導・助言を得たときは納税猶予を継続できる。
- B事業承継後5年間で平均8割の雇用維持が絶対に必要であり、下回った場合は理由を問わず猶予が取り消される。
- C特例措置においては、雇用確保に関する要件や確認の手続きは一切存在しない。
- D雇用維持要件を満たせなかった場合は、一律で猶予割合が80%に縮小された上で納税義務が生じる。
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正解：A．雇用維持要件を満たせなかった場合でも、経営悪化等が理由であり、認定支援機関の指導・助言を得たときは納税猶予を継続できる。
特例措置では雇用要件が抜本的に見直され、雇用維持要件を満たせなかった場合でも、経営悪化等が理由で認定支援機関の指導・助言を得たときは納税猶予の継続が可能です。
この問題の解説ページを開く →第150問令和8年度税制改正により提出期限が延長された、個人版事業承継税制の「個人事業承継計画」の提出期限として正しいものはどれですか。
- A2026年3月31日
- B2027年9月30日
- C2027年12月31日
- D2028年9月30日
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正解：D．2028年9月30日
令和8年度税制改正により、個人事業承継計画の提出期限は2028年9月30日まで延長された。法人版の特例承継計画（2027年9月30日）とは1年のずれがある。なお個人版事業承継税制の適用期限は2028年12月31日である。
この問題の解説ページを開く →第151問贈与税の課税方式における暦年課税の適用要件に関して、正しいものはどれですか。
- A贈与者は60歳以上、受贈者は18歳以上でなければならない。
- B贈与者・受贈者のいずれにも年齢制限は課せられていない。
- C受贈者のみ18歳以上という年齢制限が設けられている。
- D受贈者が直系卑属である場合に限り、年齢制限なしで適用される。
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第152問贈与税の暦年課税において、年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額以下である場合の申告義務について、正しいものはどれですか。
- A基礎控除額以下であっても、贈与があったことを報告する申告書を提出しなければならない。
- B受贈者が18歳未満である場合に限り、基礎控除額以下であっても申告が必要である。
- C基礎控除額以下の場合は、贈与税の申告書を提出する必要はない。
- D贈与財産が不動産である場合は、基礎控除額以下であっても申告が必要である。
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正解：C．基礎控除額以下の場合は、贈与税の申告書を提出する必要はない。
暦年課税においては、年間に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額を超え、贈与税額が算出されるときに申告が必要となり、基礎控除額以下の場合は申告不要です。
この問題の解説ページを開く →第153問暦年課税において、相続等により財産を取得した人が被相続人から相続開始前に贈与された財産を相続税の課税価格に加算する期間（持ち戻し期間）は、原則として相続開始前何年以内ですか。
- A相続開始前3年以内
- B相続開始前5年以内
- C相続開始前10年以内
- D相続開始前7年以内
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正解：D．相続開始前7年以内
税制改正により、相続等により財産を取得した者が被相続人から暦年贈与により取得した財産を相続税の課税価格に加算する期間は、原則として相続開始前7年以内に延長されました。
この問題の解説ページを開く →第154問経過措置により、2024年中に相続が開始された場合、相続等により財産を取得した人が被相続人から暦年贈与された財産を相続税の課税価格に加算する期間は、相続開始前何年以内ですか。
- A相続開始前3年以内
- B相続開始前1年以内
- C相続開始前5年以内
- D相続開始前7年以内
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第155問被相続人から相続等により財産を取得した人への暦年贈与の加算期間（持ち戻し期間）が、経過措置を経て、完全に「相続開始前7年以内」となるのは、何年何月何日以降に開始される相続からですか。
- A2026年1月1日
- B2031年1月1日
- C2028年1月1日
- D2030年1月1日
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第156問2031年中に相続が開始され、相続開始前3年超7年以内に被相続人から相続等により財産を取得した人へ暦年贈与が行われていた場合、相続税の課税価格に加算される金額の計算において控除できる額はいくらですか。
- A10万円
- B50万円
- C110万円
- D100万円
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正解：D．100万円
相続開始前3年超7年以内に贈与された財産については、記録・管理の負担軽減等の観点から、その価額の合計額から100万円を控除した残額が加算対象となります。
この問題の解説ページを開く →第157問相続時精算課税制度を選択して適用を受けるための、贈与者および受贈者の要件として正しいものはどれですか。
- A贈与者は65歳以上、受贈者は20歳以上の直系卑属である子・孫
- B贈与者は60歳以上、受贈者は18歳以上の直系卑属である子・孫
- C贈与者は60歳以上、受贈者は18歳以上であれば親族関係を問わない
- D贈与者は55歳以上、受贈者は18歳以上の配偶者または直系卑属である子・孫
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正解：B．贈与者は60歳以上、受贈者は18歳以上の直系卑属である子・孫
相続時精算課税は、贈与者が60歳以上、受贈者が18歳以上で、かつ受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人（子）または孫である場合に選択できます。
この問題の解説ページを開く →第158問相続時精算課税制度の選択および撤回に関するルールとして、正しいものはどれですか。
- A特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択した場合でも、他の贈与者からの贈与については暦年課税の適用を受けることができる。
- B一度相続時精算課税を選択した受贈者は、他の贈与者からの贈与についても暦年課税を適用できなくなる。
- C相続時精算課税の届出をした後であっても、一定の申請を行えばその届出を撤回し、同一の贈与者からの贈与に暦年課税を再適用できる。
- D相続時精算課税を選択した年以降は、すべての贈与者からの贈与が自動的に相続時精算課税の対象となる。
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正解：A．特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択した場合でも、他の贈与者からの贈与については暦年課税の適用を受けることができる。
相続時精算課税は贈与者ごとに選択可能であり、特定の贈与者からの贈与について選択しても、他の贈与者からの贈与については暦年課税を適用できます。また、一度選択した届出は撤回できません。
この問題の解説ページを開く →第159問2024年1月1日以後に、相続時精算課税適用者が特定贈与者から取得した財産について、暦年課税の基礎控除とは別に控除できる相続時精算課税独自の基礎控除の限度額は、年いくらですか。
- A50万円
- B100万円
- C110万円
- D200万円
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第160問相続時精算課税適用者が、特定贈与者（父）から2024年に2,600万円、2025年に200万円の贈与を受け、2026年に父が死亡した場合、父の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税分の財産価額はいくらですか。
- A2,600万円
- B2,690万円
- C2,580万円
- D2,800万円
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正解：C．2,580万円
2024年以降、相続時精算課税適用財産の相続税加算額は、各年の贈与財産価額から110万円の基礎控除を控除した後の残額の合計となります。したがって、「(2,600万円 - 110万円) + (200万円 - 110万円) = 2,580万円」が加算されます。
この問題の解説ページを開く →第161問相続時精算課税を適用して贈与を受けた土地・建物が、贈与日から特定贈与者の死亡に係る相続税申告書の提出期限までの間に災害により一定の被害を受けた場合、相続税の計算における加算額はどのように計算されますか。
- A災害の有無にかかわらず、贈与時点の価額がそのまま全額加算される。
- B贈与時点の価額から、その災害により被害を受けた部分に相当する額を控除した額が加算される。
- C災害が発生したため、当該土地・建物に係る贈与財産は加算対象からすべて除外される。
- D災害時の時価のみが加算され、贈与時点の価額は一切考慮されない。
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正解：B．贈与時点の価額から、その災害により被害を受けた部分に相当する額を控除した額が加算される。
災害により一定の被害を受けた場合、相続税の計算上、贈与時の価額から災害により被害を受けた部分に相当する額を控除した額のみが加算されます。
この問題の解説ページを開く →第162問「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」において、特定同族会社事業用宅地等に係る限度面積と減額割合の組み合わせとして、正しいものはどれですか。
- A限度面積 330㎡、減額割合 80%
- B限度面積 400㎡、減額割合 50%
- C限度面積 400㎡、減額割合 80%
- D限度面積 200㎡、減額割合 50%
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第163問「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における、特定事業用宅地等の限度面積と減額割合として、正しいものはどれですか。
- A限度面積 200㎡、減額割合 50%
- B限度面積 330㎡、減額割合 80%
- C限度面積 400㎡、減額割合 80%
- D限度面積 400㎡、減額割合 50%
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第164問「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における、貸付事業用宅地等の限度面積と減額割合として、正しいものはどれですか。
- A限度面積 200㎡、減額割合 80%
- B限度面積 400㎡、減額割合 50%
- C限度面積 200㎡、減額割合 50%
- D限度面積 330㎡、減額割合 80%
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第165問「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における、特定居住用宅地等の限度面積と減額割合として、正しいものはどれですか。
- A限度面積 330㎡、減額割合 80%
- B限度面積 200㎡、減額割合 50%
- C限度面積 400㎡、減額割合 80%
- D限度面積 400㎡、減額割合 50%
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第166問小規模宅地等の特例における「特定同族会社事業用宅地等」と「特定居住用宅地等」を併用して適用を受ける場合の制限について、正しいものはどれですか。
- A特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで、特定居住用宅地等は330㎡まで、それぞれの限度面積の範囲で併用できる。
- B両者を併用する場合、合計で400㎡までしか適用を受けられない。
- C特定居住用宅地等の適用を受ける場合には、特定同族会社事業用宅地等の適用を受けることができない。
- D併用する場合、特定居住用宅地等の減額割合が50%に縮小される。
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正解：A．特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで、特定居住用宅地等は330㎡まで、それぞれの限度面積の範囲で併用できる。
特定同族会社事業用宅地等（400㎡まで80%減額）と特定居住用宅地等（330㎡まで80%減額）は、貸付事業用宅地等を選択しない場合、それぞれの限度面積の範囲で併用でき、合計730㎡まで適用できます。
この問題の解説ページを開く →第167問特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地等の特例を受けるために対象法人が満たすべき、相続開始直前における被相続人等の株式保有割合に関する要件はどれですか。
- A被相続人等の有する株式の総数が、発行済株式総数の3分の2を超えていること
- B被相続人等の有する株式の総数が、発行済株式総数の3分の1を超えていること
- C被相続人等の有する株式の総数が、発行済株式総数の10分の3を超えていること
- D被相続人等の有する株式の総数が、発行済株式総数の10分の5（50%）を超えていること
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正解：D．被相続人等の有する株式の総数が、発行済株式総数の10分の5（50%）を超えていること
特定同族会社事業用宅地等の適用対象となる法人は、相続開始の直前において、被相続人およびその親族等が有する株式の総数が発行済株式総数の50%（10分の5）を超える法人である必要があります。
この問題の解説ページを開く →第168問小規模宅地等の特例において、特定同族会社事業用宅地等の適用を受けるための取得者に関する要件として、正しいものはどれですか。
- A相続または遺贈により、配偶者または同居の親族が取得すること（役員である必要はない）
- B相続または遺贈により、要件を満たす法人の役員が取得し、かつ相続税の申告期限まで保有・事業継続していること
- C相続税の申告期限において、対象法人の代表取締役でなければならない
- D宅地等を取得した相続人が、相続開始後5年間その法人の役員として在籍し、株式を維持すること
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正解：B．相続または遺贈により、要件を満たす法人の役員が取得し、かつ相続税の申告期限まで保有・事業継続していること
特定同族会社事業用宅地等の適用を受けるには、一定の要件を満たす法人の役員（相続税の申告期限において法人の役員である親族）が相続または遺贈により取得し、申告期限まで保有し、事業を継続する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第169問会社が契約者で被保険者を役員、死亡保険金受取人を会社とする定期保険契約（解約返戻率50%超）を締結した場合の支払保険料の経理処理として、正しいものはどれですか。
- A支払保険料の全額が損金に算入される。
- B支払保険料の全額が資産に計上される。
- C支払保険料の全額が役員に対する給与として処理される。
- D支払保険料の一部が資産に計上され、残額が損金に算入される。
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正解：D．支払保険料の一部が資産に計上され、残額が損金に算入される。
定期保険等において解約返戻率が50%超など、相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合には、全額が損金算入されるわけではなく、一部が資産計上となります。
この問題の解説ページを開く →第170問会社が契約者で被保険者を役員、死亡保険金および満期保険金の受取人を「被保険者の遺族」とする養老保険契約を締結した場合、支払保険料の税務上の取扱いとして正しいものはどれですか。
- A支払保険料の全額が、当該役員に対する給与とされる。
- B支払保険料の全額が資産に計上される。
- C支払保険料の2分の1が資産計上、2分の1が損金算入される。
- D支払保険料の全額が非課税として扱われ、会社の経理上は処理を要しない。
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正解：A．支払保険料の全額が、当該役員に対する給与とされる。
契約者が法人で、死亡保険金・満期保険金の受取人がともに役員・使用人の遺族等である養老保険の支払保険料は、その役員または使用人に対する給与とされる。なお、役員給与の損金算入の可否は定期同額給与等への該当性により別途判定される。
この問題の解説ページを開く →第171問定期保険の死亡保険金受取人が会社（法人）である場合、被保険者が死亡した際の保険金に係る相続税法上の非課税規定（500万円×法定相続人数）の適用について、正しいものはどれですか。
- A死亡保険金は会社のものとなるため、被保険者の相続税の計算上、死亡保険金に係る非課税規定の直接の適用はない。
- B受取金に関して税務上パススルー扱いとなるため、非課税規定の直接の適用を受けることができる。
- C死亡保険金の額にかかわらず、一律500万円が相続税の課税価格から控除される。
- D受取人が会社であっても、遺族に全額を退職金として支払えば、生命保険金の非課税規定がそのまま適用される。
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正解：A．死亡保険金は会社のものとなるため、被保険者の相続税の計算上、死亡保険金に係る非課税規定の直接の適用はない。
定期保険の死亡保険金受取人が会社である場合、保険金は会社に帰属し、遺族へ直接帰属するパススルーのような制度はありません。そのため、相続税法上の生命保険金の非課税規定の直接の適用はありません。
この問題の解説ページを開く →第172問会社が死亡保険金を受け取り、これを原資に被相続人（役員）に係る死亡退職金を支払った場合において、会社の自社株式の評価に純資産価額方式を採用するときの負債計上に関するルールとして、正しいものはどれですか。
- A死亡退職金は会社の負債に計上することは一切できない。
- B被相続人の死亡により相続人等に支給することが確定した退職手当金や功労金などの額は、純資産価額の計算上、負債に計上できる。
- C相続開始の直前において未払であった経費のみが負債となり、死亡退職金は負債に計上できない。
- D死亡退職金の額のうち、所得税の非課税枠に収まる金額のみを負債に計上できる。
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正解：B．被相続人の死亡により相続人等に支給することが確定した退職手当金や功労金などの額は、純資産価額の計算上、負債に計上できる。
純資産価額方式による株式評価において、被相続人の死亡により相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与の金額は、負債に計上することができます。
この問題の解説ページを開く →第173問根抵当権の債務者が死亡した場合、根抵当権の確定を防ぐために、相続開始からいつまでに後継債務者についての合意の登記をしなければなりませんか。
- A相続開始から3ヶ月以内
- B相続開始から1年以内
- C相続開始から6ヶ月以内
- D相続開始から2年以内
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第174問共同相続人が複数いる場合において、遺産分割が終了する前であっても、被相続人名義の普通預金を各相続人が単独で払い戻して利用するための預貯金の払戻制度に関する記述として、正しいものはどれですか。
- Aどのような金額であっても、各相続人が単独で全額を自由に払い戻すことができる。
- B他の共同相続人全員の書面による同意がなければ、窓口での払戻しは一切認められない。
- C遺産分割協議書が完成するまでは、いかなる場合も単独での払戻しは一切認められない。
- D家庭裁判所の判断を経なくても、金融機関の窓口において一定の限度額（法律上の一定割合・上限あり）の支払いを受けられる。
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正解：D．家庭裁判所の判断を経なくても、金融機関の窓口において一定の限度額（法律上の一定割合・上限あり）の支払いを受けられる。
改正民法により預貯金の払戻制度が設けられ、遺産分割における公平性を図りつつ相続人の資金需要に対応するため、一定の限度額（上限等あり）であれば家庭裁判所の判断を経ずに金融機関の窓口で支払いを受けられます。
この問題の解説ページを開く →第175問相続の承認（単純承認・限定承認）または相続放棄をした場合の撤回に関するルールとして、正しいものはどれですか。
- A自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間内）であれば、いつでも撤回することができる。
- B共同相続人全員の合意があれば、3ヶ月以内にかかわらずいつでも撤回できる。
- C家庭裁判所の許可を得た場合に限り、理由を問わずいつでも撤回できる。
- D一度承認または放棄をした場合は、3ヶ月以内の熟慮期間内であっても、原則として撤回することができない。
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正解：D．一度承認または放棄をした場合は、3ヶ月以内の熟慮期間内であっても、原則として撤回することができない。
相続人が一度相続の承認または放棄をしたときは、3ヶ月の熟慮期間内であっても撤回することはできません。
この問題の解説ページを開く →第176問相続させる旨の遺言により承継された財産のうち、「法定相続分」の第三者への対抗について、登記等の対抗要件との関係として正しいものはどれですか。
- A法定相続分についても、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない。
- B法定相続分を超える部分を含め、一切の登記なしで第三者に対抗できる。
- C法定相続分の権利の承継は、登記等の対抗要件がなくても第三者に対抗することができる。
- D遺言書が公正証書遺言である場合に限り、法定相続分を超える部分も登記なしで対抗できる。
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正解：C．法定相続分の権利の承継は、登記等の対抗要件がなくても第三者に対抗することができる。
相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できませんが、法定相続分の権利の承継は、登記なしで第三者に対抗できます。
この問題の解説ページを開く →第177問相続人が相続の単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならない期限（熟慮期間）は、原則としていつまでですか。
- A自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内
- B自己のために相続の開始があったことを知った時から6ヶ月以内
- C被相続人が死亡した日の翌日から3ヶ月以内
- D被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月以内
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正解：A．自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第178問先代経営者の生前に、先代経営者の債務を連帯保証していた後継者が、先代の死亡後に相続放棄をした場合、自身の連帯保証債務はどうなりますか。
- A相続放棄をしたため、連帯保証債務も自動的に免れる。
- B相続放棄によって連帯保証債務は他の共同相続人に引き継がれる。
- C相続放棄をしても、後継者自身が直接負担している連帯保証債務を免れることはできない。
- D連帯保証債務の額が相続財産の額を超える部分についてのみ免除される。
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正解：C．相続放棄をしても、後継者自身が直接負担している連帯保証債務を免れることはできない。
相続放棄によって免れるのは被相続人から承継する債務であり、後継者自身が債権者との間で直接負担している連帯保証債務は、相続放棄をしても免れることはできません。
この問題の解説ページを開く →第179問会社の債務を被担保債権として、先代経営者の所有する不動産に抵当権が設定されていた場合、先代経営者の死亡（相続発生）による抵当権の効力について正しいものはどれですか。
- A先代経営者の死亡により、当該不動産上の抵当権は当然に消滅する。
- B相続人は抵当権が設定された状態のままで当該不動産を承継し、抵当権は消滅しない。
- C相続人が相続放棄をした場合に限り、抵当権は消滅する。
- D抵当権の効力は半分に縮小され、債権者は極度額の50%までしか主張できなくなる。
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正解：B．相続人は抵当権が設定された状態のままで当該不動産を承継し、抵当権は消滅しない。
相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため、抵当権が設定された状態のままで不動産を承継し、抵当権が消滅することはありません。
この問題の解説ページを開く →第180問共同相続人間で、被相続人の金銭債務について、遺産分割協議により法定相続分と異なる割合で承継することを定めた場合の債権者への対抗について、正しいものはどれですか。
- A遺産分割協議での合意があれば、債権者の同意がなくてもその合意割合を債権者に対抗できる。
- B債権者が同意しない限り、債権者は各共同相続人に対し、本来の法定相続分の割合で権利を行使することができる。
- C異なる割合の合意をした場合は、債務そのものが無効となり、債権者は請求できなくなる。
- D家庭裁判所の検認を受ければ、債権者の同意なしにその合意割合を対抗できる。
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正解：B．債権者が同意しない限り、債権者は各共同相続人に対し、本来の法定相続分の割合で権利を行使することができる。
遺産分割協議により法定相続分と異なる割合で債務を承継する定めをしても、債権者が同意しない限りこれに対抗することはできず、債権者は各共同相続人に法定相続分の割合で請求できます。
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