⑤ 親族内承継①（税制・贈与・相続）
事業承継アドバイザー3級 第166問
問題
小規模宅地等の特例における「特定同族会社事業用宅地等」と「特定居住用宅地等」を併用して適用を受ける場合の制限について、正しいものはどれですか。
正解
A：特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで、特定居住用宅地等は330㎡まで、それぞれの限度面積の範囲で併用できる。
解説
特定同族会社事業用宅地等（400㎡まで80%減額）と特定居住用宅地等（330㎡まで80%減額）は、貸付事業用宅地等を選択しない場合、それぞれの限度面積の範囲で併用でき、合計730㎡まで適用できます。
分野解説：⑤ 親族内承継①（税制・贈与・相続）
親族内承継の税務を扱う分野です。収録35問では、法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の違い（対象株式数の上限、納税猶予割合、雇用確保要件、特例承継計画の提出期限）、個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が問われます。贈与・相続の基本も広く、暦年課税の要件と申告義務、生前贈与加算の期間が相続開始前七年以内へ延長されたことと経過措置、相続時精算課税の選択要件と基礎控除、小規模宅地等の特例の四類型ごとの限度面積と減額割合や併用制限が扱われます。さらに法人契約の定期保険・養老保険の経理処理、預貯金の払戻し制度、熟慮期間、相続放棄と連帯保証債務の関係が出ます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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