第118問事業承継において引き継ぐべき3つの要素として、最も適切な組み合わせはどれか。
- A「人（経営）」「資産」「知的資産」
- B「人（経営）」「負債」「金融資産」
- C「顧客」「設備」「知的財産」
- D「自社株式」「不動産」「ノウハウ」
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正解：A．「人（経営）」「資産」「知的資産」
事業承継では、社内における社長の役割などの「人」、自社株式や不動産などの「資産」、経営理念やノウハウなどの目に見えにくい「知的資産」の3つを承継することが重要です。
この問題の解説ページを開く →事業承継アドバイザー3級 ④ 各承継方法共通②（現状把握・計画）
承継方法を問わず必要になる現状把握と計画づくりの分野です。収録28問では、事業承継で引き継ぐべき要素の整理、株式の異動や不動産・代表権を確認する資料、知的資産の意味とその可視化ツールが問われます。中心になるのはローカルベンチマークで、非財務情報の業務フローや商流を見る着眼点、シートを完成させる手順、売上の持続性・営業利益率・労働生産性・EBITDA有利子負債倍率・営業運転資本回転期間といった財務指標の算出式と読み方が扱われます。あわせて事業承継計画の目標設定と個人資産の扱い、中小企業の会計に関する指針と継続企業の前提、後継者の選定・教育・移行期間の考え方が出ます。
この分野の問題28問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第119問企業の現状を把握する際、株主の保有する株式数や株式の取得日、株式番号を正確に確認するための資料として最も適切なものはどれか。
- A法人税申告書別表（二）
- B商業登記簿謄本
- C株主名簿
- D不動産登記簿謄本
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正解：C．株主名簿
法人税申告書別表（二）にも株主の氏名や保有株式数は記載されますが、株式数や取得日、株式番号などを正確に把握するためには株主名簿で確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第120問現経営者が保有する不動産の現状把握に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A不動産登記簿謄本で権利関係を確認すれば十分であり、時価の把握は不要である。
- B帳簿価額で評価することが原則であり、不動産登記簿謄本の確認は不要である。
- C不動産登記簿謄本等で権利関係を確認するとともに、後継者以外の親族への相続に配慮するため時価等についても把握する。
- D事業用として利用されているかにかかわらず、すべての不動産を即座に会社名義に変更する必要がある。
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正解：C．不動産登記簿謄本等で権利関係を確認するとともに、後継者以外の親族への相続に配慮するため時価等についても把握する。
事業承継では親族への相続への配慮も必要となるため、不動産の権利関係だけでなく、時価等についても把握する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第121問知的資産の説明として最も適切なものはどれか。
- A現金や預金など、企業が保有する換金性の高い流動資産のことである。
- B経営理念、ブランド、技術・ノウハウ、人材、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れない経営資源の総称である。
- C機械設備や工場など、事業を運営する上で直接的に必要となる有形固定資産のことである。
- D特許権や商標権など、法律で明確に保護されている権利のみを指す言葉である。
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正解：B．経営理念、ブランド、技術・ノウハウ、人材、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れない経営資源の総称である。
知的資産とは、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称であり、企業の強みや競争力の源泉となります。
この問題の解説ページを開く →第122問知的資産の現状を明確にし、認識を共有するために活用できるツールとして適切なものはどれか。
- A「法人税申告書別表（二）」や「商業登記簿謄本」
- B「不動産登記簿謄本」や「株主名簿」
- C「知的資産経営報告書」や「事業価値を高める経営レポート」
- D「労働生産性分析シート」や「EBITDA算出表」
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正解：C．「知的資産経営報告書」や「事業価値を高める経営レポート」
知的資産の現状把握や将来のあり方の検討には、経済産業省の「知的資産経営報告書」や中小機構の「事業価値を高める経営レポート」の作成が有効です。
この問題の解説ページを開く →第123問取引先企業の現状把握において、代表権の状況を確認するための資料として最も適切なものはどれか。
- A商業登記簿謄本
- B株主名簿
- C法人税申告書別表（二）
- D労働者名簿
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第124問取引先企業の事業価値の源泉とキャッシュフローの把握に関する記述として、適切なものはどれか。
- A借入金の返済財源確保の観点から、現在のキャッシュフロー状況に加え、将来のキャッシュフローを生む事業価値の源泉の持続性を理解することが大切である。
- B借入金の返済財源は過去の利益剰余金のみで評価するため、将来のキャッシュフローの検討は不要である。
- C特許権などの法的権利を持っていれば、将来のキャッシュフローの検討は不要である。
- Dキャッシュフローの状況は財務諸表のスコアリングのみで完全に予測可能である。
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正解：A．借入金の返済財源確保の観点から、現在のキャッシュフロー状況に加え、将来のキャッシュフローを生む事業価値の源泉の持続性を理解することが大切である。
借入金の返済原資の確保や債権保全の観点から、現在のキャッシュフローに加えて、将来のキャッシュフローの持続性を検討することが重要です。
この問題の解説ページを開く →第125問金融機関の担当者が取引先企業の現状を把握する際の考え方として、最も適切なものはどれか。
- A財務内容と格付けさえ良ければ、企業の現状に問題はないと判断できる。
- B非財務情報のみを重視し、スコアリングの結果は一切考慮すべきではない。
- C現在の財務内容やスコアリングの結果だけでなく、非財務情報を含めた事業の現状を総合的に理解することが大切である。
- D経営者の個人資産額のみを基準にして、企業の現状を判断する。
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正解：C．現在の財務内容やスコアリングの結果だけでなく、非財務情報を含めた事業の現状を総合的に理解することが大切である。
財務内容やスコアリングだけで企業の現状を判断することはできず、事業価値の源泉などの非財務情報を含めた理解が必要です。
この問題の解説ページを開く →第126問ローカルベンチマークの非財務情報「業務フロー」において、明らかにしていくべき重要な事項はどれか。
- Aなぜ現在の仕入先を選んで取引をしているのかという理由
- Bなぜ自社が得意先やエンドユーザーから選ばれているのかという理由
- C過去5年間の売上高の推移と、次年度の売上目標額
- D企業が提供する製品・商品・サービスが、顧客にどのような価値を提供しているのか（顧客提供価値）
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正解：D．企業が提供する製品・商品・サービスが、顧客にどのような価値を提供しているのか（顧客提供価値）
「業務フロー」では、業務の流れや差別化ポイントを把握し、製品やサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを明らかにすることが重要です。
この問題の解説ページを開く →第127問ローカルベンチマークの非財務情報「商流」を理解する際の着眼点として、最も適切なものはどれか。
- A製造工程ごとの不良品発生率を分析し、歩留まりの改善策を検討する。
- Bキャッシュフロー計算書を作成し、営業活動による現金の増減を把握する。
- C自社の従業員に対する教育体制と、社内コミュニケーションの現状を調査する。
- D仕入先をなぜ選んでいるのか、逆に得意先からなぜ自社が選ばれているのかを理解する。
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正解：D．仕入先をなぜ選んでいるのか、逆に得意先からなぜ自社が選ばれているのかを理解する。
「商流」では、企業がどのように商売を成立させているかを取引関係から把握し、仕入先や得意先に選ばれる理由を理解することが求められます。
この問題の解説ページを開く →第128問ローカルベンチマークにおける財務分析の活用方法として、適切な記述はどれか。
- A財務分析結果だけを用いて、企業の経営状態の是非を最終的に断定する。
- B一般的な事柄にとどまらず、自社の非財務情報の良い点・悪い点と関連付けて分析を行う。
- C財務指標の数値が同業他社平均を上回っていれば、課題はないと判断する。
- D財務分析は経理部門のみで行い、他の経営課題とは切り離して検討する。
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正解：B．一般的な事柄にとどまらず、自社の非財務情報の良い点・悪い点と関連付けて分析を行う。
財務分析は単なる数値の良し悪しで判断するのではなく、非財務情報と組み合わせて経営状況や課題を対話しながら考えるための参考情報として利用します。
この問題の解説ページを開く →第129問ローカルベンチマークのシートを完成させるプロセスとして、正しい手順はどれか。
- A「課題」を認識したうえで「対応策」を実行し、最後に「将来目標」と「現状認識」のギャップを埋める。
- B現状を認識したうえで「将来目標」を明らかにし、そのギャップである「課題」を明確にして解決策である「対応策」を考える。
- C「将来目標」から「課題」を引き算して「現状認識」を導き出し、「対応策」を講じる。
- D「対応策」を最初に決定し、それに合わせて「課題」と「将来目標」を調整する。
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正解：B．現状を認識したうえで「将来目標」を明らかにし、そのギャップである「課題」を明確にして解決策である「対応策」を考える。
「現状認識」と「将来目標」の差が「課題」であり、その課題に対する解決策が「対応策」となるのが正しいプロセスです。
この問題の解説ページを開く →第130問ローカルベンチマークの財務分析において、企業の成長ステージの判断に有用であり、売上の持続性を測る指標はどれか。
- A営業利益率
- B労働生産性
- C売上増加率
- D自己資本比率
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第131問企業の事業性を評価するための収益性分析の最も基本的な指標であり、本業の収益性を測るものはどれか。
- A売上増加率
- B労働生産性
- CEBITDA有利子負債倍率
- D営業利益率
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第132問ローカルベンチマークにおける「労働生産性」の算出式として正しいものはどれか。
- A売上高 ÷ 従業員数
- B営業利益 ÷ 従業員数
- C経常利益 ÷ 従業員数
- Dキャッシュフロー ÷ 従業員数
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第133問有利子負債の返済能力や健全性を測る「EBITDA有利子負債倍率」の算出式として正しいものはどれか。
- A（借入金－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
- B（営業利益＋減価償却費）÷（借入金－現預金）
- C（借入金＋現預金）÷（営業利益－減価償却費）
- D（経常利益＋支払利息）÷（借入金－現預金）
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正解：A．（借入金－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
EBITDA有利子負債倍率は「（借入金－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）」で計算され、有利子負債がキャッシュフローの何倍かを示します。
この問題の解説ページを開く →第134問「営業運転資本回転期間」を過去の値と比較することで把握できる内容として、最も適切なものはどれか。
- A従業員一人当たりの労働生産性の向上度合い
- B総資産に対する返済義務のない自己資本の割合
- C回収や支払いなどの取引条件の変化による、必要運転資金の増減
- D本業の収益性が業界平均と比べて高いか低いか
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正解：C．回収や支払いなどの取引条件の変化による、必要運転資金の増減
営業運転資本回転期間は、過去の値と比較することで売上増減と比べた運転資本の増減を計測し、取引条件の変化による必要運転資金の増減や効率性を測ります。
この問題の解説ページを開く →第135問事業承継計画を策定する際の目標設定に関する記述として、適切なものはどれか。
- A売上や利益などの数値目標は設定せず、理念の継承のみを目標とする。
- B目標設定は現経営者のみで行い、後継者の意見は一切反映させない。
- C事業承継を速やかに完了させるため、目標は直近1年以内の短期的なものに限定する。
- D自社の現状や今後の環境変化を踏まえ、売上や利益、マーケットシェアなどの具体的な指標ごとに中長期的な目標を設定する。
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正解：D．自社の現状や今後の環境変化を踏まえ、売上や利益、マーケットシェアなどの具体的な指標ごとに中長期的な目標を設定する。
事業承継後の持続的な発展のため、中長期的な方向性や目標を具体的な指標（売上、利益、マーケットシェアなど）ごとに設定していくことが望ましいとされています。
この問題の解説ページを開く →第136問事業承継計画の策定にあたっての現状把握の進め方として、最も適切なものはどれか。
- A情報漏えいを防ぐため、現経営者一人だけで現状把握をすべて行うべきである。
- B現状把握は後継者の責任で行うべきであり、現経営者は関与してはならない。
- C現経営者だけでなく、士業等の専門家や金融機関等にも協力を求めたほうが、効率的かつ客観的な現状把握が可能となる。
- D現状把握は不要であり、速やかに代表者の名義変更手続きを進めるべきである。
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正解：C．現経営者だけでなく、士業等の専門家や金融機関等にも協力を求めたほうが、効率的かつ客観的な現状把握が可能となる。
検討すべき課題は多岐にわたるため、必要に応じて専門家に協力を求めることで、より効率的かつ客観的な目線で現状把握が可能になります。
この問題の解説ページを開く →第137問事業承継計画の策定における個人資産の扱いについての記述として、最も適切なものはどれか。
- A事業に関係しない個人資産については完全に切り離し、事業承継計画には含めないほうがよい。
- B個人の相続は事業承継と深く関連するため、個人資産の相続対策を踏まえた事業承継計画の策定を検討すべきである。
- C現経営者の個人資産はすべて会社に無償譲渡することを前提に計画を策定する。
- D個人資産は後継者以外の親族には一切分配しないことを誓約書にまとめる必要がある。
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正解：B．個人の相続は事業承継と深く関連するため、個人資産の相続対策を踏まえた事業承継計画の策定を検討すべきである。
事業承継と個人にかかる相続は深く関連しているため、経営者の親族も安心できるよう、個人資産の相続対策を踏まえた事業承継計画の策定が必要です。
この問題の解説ページを開く →第138問決算書をもとにした経営状況の見える化において、会社と個人の関係を明確化する取り組みとして適切なものはどれか。
- A経営者所有の不動産の事業利用の有無や、経営者保証の有無などを把握する。
- B従業員全員の個人的な借入状況を調査し、リスト化する。
- C取引先企業の役員個人の給与額をすべて把握する。
- D個人の相続税申告書を毎年作成し、金融機関に提出する。
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正解：A．経営者所有の不動産の事業利用の有無や、経営者保証の有無などを把握する。
会社と個人の関係の明確化を図るため、経営者所有不動産の事業利用や、会社・経営者間の貸借関係、経営者保証の有無などを確認します。
この問題の解説ページを開く →第139問会計参与設置会社における適正な決算処理の点検に関する記述として、正しいものはどれか。
- A一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行として、「中小企業の会計に関する指針」を適用することが認められている。
- B「中小企業の会計に関する基本要領」に従って決算書を作成することが義務付けられている。
- C上場企業と全く同じ国際会計基準を強制適用しなければならない。
- D会計参与を設置すれば、税務署への確定申告は不要となる。
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正解：A．一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行として、「中小企業の会計に関する指針」を適用することが認められている。
会社法上、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には「中小企業の会計に関する指針」に拠ることが適当とされており、同指針は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行として適用が認められている。なお、いずれの会計ルールにも法令上の適用義務はない。
この問題の解説ページを開く →第140問「中小企業の会計に関する指針」を適用している企業における「継続企業の前提」の判断に関する記述として、適切なものはどれか。
- A個別注記表に記載事項がない場合、継続企業の前提に疑義がないと確定的に判断できる。
- B個別注記表に記載事項がないことをもって、継続企業の前提に疑義がないと判断することはできない。
- C継続企業の前提に疑義がある場合は、直ちに法人解散の手続きをとらなければならない。
- D継続企業の前提に関する注記は、すべての企業において最も重要な必須記載項目とされている。
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正解：B．個別注記表に記載事項がないことをもって、継続企業の前提に疑義がないと判断することはできない。
「中小企業の会計に関する指針」では継続企業の前提に関する注記が要求事項として規定されていないため、記載がないことだけで疑義がないとは判断できません。
この問題の解説ページを開く →第141問事業承継における後継者の選定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A従業員への承継はリスクが高いため、いかなる場合も親族内承継のみを検討すべきである。
- BM&Aは経営の敗北を意味するため、選択肢から除外して事業承継を検討すべきである。
- C後継者選定は現経営者の独断で決定し、関係者への事前の説明は避けるべきである。
- D親族内・従業員承継に向けた選定だけでなく、状況によってはM&A等による第三者への承継も視野に入れて検討を進めるべきである。
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正解：D．親族内・従業員承継に向けた選定だけでなく、状況によってはM&A等による第三者への承継も視野に入れて検討を進めるべきである。
事業承継の検討にあたっては、親族内・従業員承継だけでなく、M&A等による外部の第三者への承継の可能性も視野に入れて検討を進めることが推奨されています。
この問題の解説ページを開く →第142問親族内承継に向けた経営者の取組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A相続税対策だけでなく、経営力を向上させ後継者が安心して引き継げる経営状態まで引き上げることが求められる。
- B税金対策を最優先し、事業承継前には意識的に会社の株価を引き下げる措置をとるべきである。
- C経営基盤の強化は後継者が就任してから行うべきであり、現経営者は現状維持に努めるべきである。
- D個人資産の相続対策さえ完了すれば、会社の経営状態が悪化していても問題なく承継できる。
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正解：A．相続税対策だけでなく、経営力を向上させ後継者が安心して引き継げる経営状態まで引き上げることが求められる。
税金対策のために会社の株価を引き下げるのではなく、経営力の向上に努め、後継者が安心して引き継げる経営状態にすることが現経営者に求められます。
この問題の解説ページを開く →第143問従業員を後継者として選定する場合の留意点として、適切な記述はどれか。
- A親族内承継の後継者と比べて通念上の承継の正統性が高いため、他の役員・従業員への配慮は不要である。
- B従業員承継においては、現経営者が引退後も代表権を持ち続け、全業務を直接指揮することが義務付けられている。
- C選定の際に他の役員・従業員の反発を招くことは絶対にあり得ないため、速やかに交代手続きを進めるべきである。
- D通念上の正統性が弱いため、他の役員・従業員が納得できるよう、コミュニケーション能力や統率力等の資質・能力が顕著に重視される。
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正解：D．通念上の正統性が弱いため、他の役員・従業員が納得できるよう、コミュニケーション能力や統率力等の資質・能力が顕著に重視される。
従業員承継は親族内承継より正統性が弱いとみなされがちなため、周囲が納得できるよう慎重に行う必要があり、コミュニケーション能力や統率力が重視されます。
この問題の解説ページを開く →第144問後継者教育の一環として「他社に勤務させること」の効果として、最も適切なものはどれか。
- A経営理念や自社の製品に対する現経営者の思いを、直接指導によって深く理解させることができる。
- B特別扱いされることなく自社では構築できない人脈を形成し、外部から自社を客観的にみるなど広い視野を身に付けることができる。
- C自社内での各部門の長を経験させることで、社内政治の力関係を把握させることができる。
- DM&Aによる他社の買収手続きを、実地で速やかに完了させることができる。
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正解：B．特別扱いされることなく自社では構築できない人脈を形成し、外部から自社を客観的にみるなど広い視野を身に付けることができる。
他社での勤務は、社内では得られない人脈の形成や、客観的で広い視野を身に付けるといった効果が期待できます。
この問題の解説ページを開く →第145問後継者を決めてから事業承継が完了するまでの移行期間（後継者の育成期間を含む）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- Aほとんどの経営者が、移行期間は1年以内で完了すると考えている。
- B移行期間は3年以内と考えている経営者が半数以上を占めているため、準備は直前でよい。
- C移行期間に10年以上を要することは絶対にないとされている。
- D3年以上を要する割合が半数以上を占めており、10年以上を要する割合も少なくないため、早期に事業承継計画を立てることが重要である。
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正解：D．3年以上を要する割合が半数以上を占めており、10年以上を要する割合も少なくないため、早期に事業承継計画を立てることが重要である。
後継者の育成を含めた移行期間には3年以上を要する割合が半数以上を占め、10年以上を要する例も少なくないため、早期の準備が重要となる。
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