④ 各承継方法共通②(現状把握・計画)

事業承継アドバイザー3級137

問題

事業承継計画の策定における個人資産の扱いについての記述として、最も適切なものはどれか。

A事業に関係しない個人資産については完全に切り離し、事業承継計画には含めないほうがよい。
B個人の相続は事業承継と深く関連するため、個人資産の相続対策を踏まえた事業承継計画の策定を検討すべきである。✓ 正解
C現経営者の個人資産はすべて会社に無償譲渡することを前提に計画を策定する。
D個人資産は後継者以外の親族には一切分配しないことを誓約書にまとめる必要がある。

正解

B個人の相続は事業承継と深く関連するため、個人資産の相続対策を踏まえた事業承継計画の策定を検討すべきである。

解説

事業承継と個人にかかる相続は深く関連しているため、経営者の親族も安心できるよう、個人資産の相続対策を踏まえた事業承継計画の策定が必要です。

分野解説:④ 各承継方法共通②(現状把握・計画)

承継方法を問わず必要になる現状把握と計画づくりの分野です。収録28問では、事業承継で引き継ぐべき要素の整理、株式の異動や不動産・代表権を確認する資料、知的資産の意味とその可視化ツールが問われます。中心になるのはローカルベンチマークで、非財務情報の業務フローや商流を見る着眼点、シートを完成させる手順、売上の持続性・営業利益率・労働生産性・EBITDA有利子負債倍率・営業運転資本回転期間といった財務指標の算出式と読み方が扱われます。あわせて事業承継計画の目標設定と個人資産の扱い、中小企業の会計に関する指針と継続企業の前提、後継者の選定・教育・移行期間の考え方が出ます。

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試験時間120分
受験料5,500円(10%消費税込)。ほかに1申込につき事務手数料330円(税込)
合格基準100点満点(50問×各2点)中60点以上
難易度★★★★☆(やや難しい)
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