④ 各承継方法共通②（現状把握・計画）
事業承継アドバイザー3級 第140問
問題
「中小企業の会計に関する指針」を適用している企業における「継続企業の前提」の判断に関する記述として、適切なものはどれか。
正解
B：個別注記表に記載事項がないことをもって、継続企業の前提に疑義がないと判断することはできない。
解説
「中小企業の会計に関する指針」では継続企業の前提に関する注記が要求事項として規定されていないため、記載がないことだけで疑義がないとは判断できません。
分野解説：④ 各承継方法共通②（現状把握・計画）
承継方法を問わず必要になる現状把握と計画づくりの分野です。収録28問では、事業承継で引き継ぐべき要素の整理、株式の異動や不動産・代表権を確認する資料、知的資産の意味とその可視化ツールが問われます。中心になるのはローカルベンチマークで、非財務情報の業務フローや商流を見る着眼点、シートを完成させる手順、売上の持続性・営業利益率・労働生産性・EBITDA有利子負債倍率・営業運転資本回転期間といった財務指標の算出式と読み方が扱われます。あわせて事業承継計画の目標設定と個人資産の扱い、中小企業の会計に関する指針と継続企業の前提、後継者の選定・教育・移行期間の考え方が出ます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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