⑤ 親族内承継①（税制・贈与・相続）
事業承継アドバイザー3級 第146問
問題
法人版事業承継税制の特例措置において、贈与税・相続税の納税猶予の対象となる非上場株式の数の上限はどのように定められていますか。
正解
A：発行済完全議決権株式のすべて
解説
一般措置における上限は発行済完全議決権株式の3分の2までですが、特例措置では発行済完全議決権株式のすべてが対象となります。
分野解説：⑤ 親族内承継①（税制・贈与・相続）
親族内承継の税務を扱う分野です。収録35問では、法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の違い（対象株式数の上限、納税猶予割合、雇用確保要件、特例承継計画の提出期限）、個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が問われます。贈与・相続の基本も広く、暦年課税の要件と申告義務、生前贈与加算の期間が相続開始前七年以内へ延長されたことと経過措置、相続時精算課税の選択要件と基礎控除、小規模宅地等の特例の四類型ごとの限度面積と減額割合や併用制限が扱われます。さらに法人契約の定期保険・養老保険の経理処理、預貯金の払戻し制度、熟慮期間、相続放棄と連帯保証債務の関係が出ます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
事業承継アドバイザー3級の関連記事
事業承継アドバイザー3級、5事例10問と画面上電卓から組む学習設計
2026年度から紙の全国一斉公開試験がなくなり、問題用紙を持ち帰る受け方は選べなくなりました。残るのはスコアレポートと出題項目一覧です。基本知識40問と技能・応用10問をどう分けて回すか、収録426問の12分野と対応づけて組み立てます。
事業承継アドバイザー3級20.87パーセントを、同じ回の3級9種目と並べる
全国一斉公開試験だった第162回の合格率20.87パーセントは、同じ日の法務3級31.83、相続アドバイザー3級35.73を下回りました。記述式を廃した回に55.89へ跳ねた履歴と、収録426問での法務・税務・評価の重なりから読み解きます。
事業承継アドバイザー3級の株価・宅地・M&A価格の算定早見表
大会社なら類似業種比準価額と純資産価額の低い方、同族株主以外が取得するなら配当還元方式。技能・応用の5事例で問われる算定式を、手法名からではなく適用場面から引ける形に並べました。