⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

事業承継アドバイザー3級175

問題

相続の承認(単純承認・限定承認)または相続放棄をした場合の撤回に関するルールとして、正しいものはどれですか。

A自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(熟慮期間内)であれば、いつでも撤回することができる。
B共同相続人全員の合意があれば、3ヶ月以内にかかわらずいつでも撤回できる。
C家庭裁判所の許可を得た場合に限り、理由を問わずいつでも撤回できる。
D一度承認または放棄をした場合は、3ヶ月以内の熟慮期間内であっても、原則として撤回することができない。✓ 正解

正解

D一度承認または放棄をした場合は、3ヶ月以内の熟慮期間内であっても、原則として撤回することができない。

解説

相続人が一度相続の承認または放棄をしたときは、3ヶ月の熟慮期間内であっても撤回することはできません。

分野解説:⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

親族内承継の税務を扱う分野です。収録35問では、法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の違い(対象株式数の上限、納税猶予割合、雇用確保要件、特例承継計画の提出期限)、個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が問われます。贈与・相続の基本も広く、暦年課税の要件と申告義務、生前贈与加算の期間が相続開始前七年以内へ延長されたことと経過措置、相続時精算課税の選択要件と基礎控除、小規模宅地等の特例の四類型ごとの限度面積と減額割合や併用制限が扱われます。さらに法人契約の定期保険・養老保険の経理処理、預貯金の払戻し制度、熟慮期間、相続放棄と連帯保証債務の関係が出ます。

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