⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

事業承継アドバイザー3級174

問題

共同相続人が複数いる場合において、遺産分割が終了する前であっても、被相続人名義の普通預金を各相続人が単独で払い戻して利用するための預貯金の払戻制度に関する記述として、正しいものはどれですか。

Aどのような金額であっても、各相続人が単独で全額を自由に払い戻すことができる。
B他の共同相続人全員の書面による同意がなければ、窓口での払戻しは一切認められない。
C遺産分割協議書が完成するまでは、いかなる場合も単独での払戻しは一切認められない。
D家庭裁判所の判断を経なくても、金融機関の窓口において一定の限度額(法律上の一定割合・上限あり)の支払いを受けられる。✓ 正解

正解

D家庭裁判所の判断を経なくても、金融機関の窓口において一定の限度額(法律上の一定割合・上限あり)の支払いを受けられる。

解説

改正民法により預貯金の払戻制度が設けられ、遺産分割における公平性を図りつつ相続人の資金需要に対応するため、一定の限度額(上限等あり)であれば家庭裁判所の判断を経ずに金融機関の窓口で支払いを受けられます。

分野解説:⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

親族内承継の税務を扱う分野です。収録35問では、法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の違い(対象株式数の上限、納税猶予割合、雇用確保要件、特例承継計画の提出期限)、個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が問われます。贈与・相続の基本も広く、暦年課税の要件と申告義務、生前贈与加算の期間が相続開始前七年以内へ延長されたことと経過措置、相続時精算課税の選択要件と基礎控除、小規模宅地等の特例の四類型ごとの限度面積と減額割合や併用制限が扱われます。さらに法人契約の定期保険・養老保険の経理処理、預貯金の払戻し制度、熟慮期間、相続放棄と連帯保証債務の関係が出ます。

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金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定

主催銀行業務検定協会(実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ)
出題形式CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問(基本知識40問+技能・応用5事例10問)
試験時間120分
受験料5,500円(10%消費税込)。ほかに1申込につき事務手数料330円(税込)
合格基準100点満点(50問×各2点)中60点以上
難易度★★★★☆(やや難しい)
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