⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

事業承継アドバイザー3級173

問題

根抵当権の債務者が死亡した場合、根抵当権の確定を防ぐために、相続開始からいつまでに後継債務者についての合意の登記をしなければなりませんか。

A相続開始から3ヶ月以内
B相続開始から1年以内
C相続開始から6ヶ月以内✓ 正解
D相続開始から2年以内

正解

C相続開始から6ヶ月以内

解説

根抵当権の債務者に相続が開始した場合、相続開始から6ヶ月以内に後継債務者についての合意の登記をしなければ、根抵当権は確定します。

分野解説:⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

親族内承継の税務を扱う分野です。収録35問では、法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の違い(対象株式数の上限、納税猶予割合、雇用確保要件、特例承継計画の提出期限)、個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が問われます。贈与・相続の基本も広く、暦年課税の要件と申告義務、生前贈与加算の期間が相続開始前七年以内へ延長されたことと経過措置、相続時精算課税の選択要件と基礎控除、小規模宅地等の特例の四類型ごとの限度面積と減額割合や併用制限が扱われます。さらに法人契約の定期保険・養老保険の経理処理、預貯金の払戻し制度、熟慮期間、相続放棄と連帯保証債務の関係が出ます。

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金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定

主催銀行業務検定協会(実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ)
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試験時間120分
受験料5,500円(10%消費税込)。ほかに1申込につき事務手数料330円(税込)
合格基準100点満点(50問×各2点)中60点以上
難易度★★★★☆(やや難しい)
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