事業承継アドバイザー3級　⑥ 親族内承継②（遺言・遺留分・信託）

株式評価と相続の法律面を扱う分野です。収録40問では、相続税法上の同族株主や中心的な同族株主の判定、配当還元方式が使える要件、類似業種比準方式の比準要素、持株会社を使う場合の効果とリスクが問われます。遺言では撤回、自筆証書遺言の財産目録、検認が不要となる場合、遺言執行者、法務局での保管制度が扱われ、遺留分では割合、侵害額請求権の時効、相続開始前の放棄、相続人への生前贈与を算入する期間制限が出ます。経営承継円滑化法の除外合意・固定合意は、対象者、合意要件、確認と家庭裁判所の許可の期間制限まで問われます。信託の課税関係と役員退職金の退職所得も扱われます。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第181問相続税法上、同族株主となるための議決権割合の基準として正しいものはどれか。

A課税時期において、株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数が、会社の議決権総数の20%以上である場合。
B課税時期において、株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数が、会社の議決権総数の15%以上である場合。
C課税時期において、株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数が、会社の議決権総数の10%以上である場合。
D課税時期において、株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数が、会社の議決権総数の30%以上である場合。

正解と解説を見る

正解：D．課税時期において、株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数が、会社の議決権総数の30%以上である場合。

議決権総数の30%以上（同総数の50%超となる場合は50%超）である場合の株主とその同族関係者が同族株主に該当する。

事業承継アドバイザー3級 ⑥ 親族内承継②（遺言・遺留分・信託）

第181問相続税法上、同族株主となるための議決権割合の基準として正しいものはどれか。

第182問「中心的な同族株主」に該当するための議決権の合計数の基準として正しい割合はどれか。

第183問取引相場のない株式を相続した同族株主（中心的な同族株主ではない）が、配当還元方式で評価されるための要件として誤っているものはどれか。

第184問同族株主以外の株主が取得した取引相場のない株式は、相続税の計算上どのような方式で評価されるか。

第185問事業承継において持株会社を活用した場合の効果やリスクに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第186問後継者が持株会社を設立する際の資金調達方法として、一般的に想定されるケースはどれか。

第187問遺言の撤回に関するルールとして正しいものはどれか。

第188問2018年の相続法改正以降における自筆証書遺言の財産目録の取扱いとして、正しいものはどれか。

第189問家庭裁判所における遺言書の検認手続が不要とされているものはどれか。

第190問遺言執行者の人数について、民法上どのように規定されているか。

第191問未成年者が遺言をするための要件として、正しいものはどれか。

第192問2020年に施行された制度に基づく、法務局で保管されている自筆証書遺言の取扱いとして正しいものはどれか。

第193問遺言書の作成に関する記述のうち、無効となる可能性が最も高いものはどれか。

第194問公正証書遺言の原本・正本・謄本に関する閲覧手続の記述として、正しいものはどれか。

第195問相続開始前に遺留分を放棄する場合の要件として、正しいものはどれか。

第196問相続開始前に共同相続人の1人が遺留分を放棄した場合、他の共同相続人の遺留分の割合はどうなるか。

第197問相続人が「直系尊属のみ」である場合と「それ以外（配偶者や子が含まれる）」の場合における、相続財産に対する遺留分の割合の組み合わせとして正しいものはどれか。

第198問遺留分侵害額の請求権が時効によって消滅する期間として、正しいものはどれか。

第199問2018年の相続法改正後における遺留分権利の行使の効果として、正しいものはどれか。

第200問次のうち、遺留分を有しない者は誰か。

第201問2018年の相続法改正後において、相続人に対して生計の資本としてなされた生前贈与が遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される期間の制限はどれか。

第202問経営承継円滑化法における「除外合意」とはどのような合意か。

第203問経営承継円滑化法における「除外合意」や「固定合意」の効力を発生させるための手続として、正しい組み合わせはどれか。

第204問経営承継円滑化法の「除外合意」を利用できる事業者の対象として正しいものはどれか。

第205問「除外合意」および「固定合意」を成立させるために必要な当事者の合意要件として正しいものはどれか。

第206問除外合意および固定合意の手続に係る期間制限について、正しいものはどれか。

第207問類似業種比準方式で評価会社と類似業種を比較する際、基本となる3要素はどれか。

第208問類似業種比準方式の計算上、「1株当たり」の各比準要素は、1株当たりの資本金等の額をいくらとみなして計算されるか。

第209問類似業種比準方式の1株当たりの利益金額の計算基礎となるものはどれか。

第210問遺言代用信託を締結した後に、それと抵触する内容の遺言書を作成した場合の法的な優先関係として正しいものはどれか。

第211問自分の相続（一次相続）だけでなく、相続人の相続（二次相続）時の資産承継先もあらかじめ指定したい場合、有効な手段はどれか。

第212問遺言代用信託の契約内容を変更する場合、原則として必要となる要件はどれか。

第213問信託の目的に反しないことが明らかでなくても、信託法の例外規定により信託の変更ができるケースはどれか。

第214問委託者と受益者が先代経営者である信託（自益信託）が設定された場合、非上場株式の移転に係る税務上の取扱いはどうなるか。

第215問委託者と受益者が同一である自益信託において、信託設定後の非上場株式に係る配当金に対する課税はどうなるか。

第216問委託者が先代経営者、受益者が後継者である信託が設定され、受益者が適正な対価を負担していない場合の税務関係として正しいものはどれか。

第217問委託者と受益者が先代経営者で、その死亡により後継者が次の受益者となる信託において、先代経営者が死亡した際の後継者への課税関係はどうなるか。

第218問株式会社の役員が退任し、株主総会で退職金の支給決議がなされたが、実際の支給が翌年となった場合、退職所得の収入金額として計上すべき時期はいつか。

第219問勤続年数30年の役員が支給を受けた退職金に係る退職所得の金額の原則的な計算式はどれか。

第220問役員の退職に関連して法人がその役員に対する貸付金を放棄した場合の法人税の取扱いとして正しいものはどれか。

事業承継アドバイザー3級　⑥ 親族内承継②（遺言・遺留分・信託）