⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

事業承継アドバイザー3級179

問題

会社の債務を被担保債権として、先代経営者の所有する不動産に抵当権が設定されていた場合、先代経営者の死亡(相続発生)による抵当権の効力について正しいものはどれですか。

A先代経営者の死亡により、当該不動産上の抵当権は当然に消滅する。
B相続人は抵当権が設定された状態のままで当該不動産を承継し、抵当権は消滅しない。✓ 正解
C相続人が相続放棄をした場合に限り、抵当権は消滅する。
D抵当権の効力は半分に縮小され、債権者は極度額の50%までしか主張できなくなる。

正解

B相続人は抵当権が設定された状態のままで当該不動産を承継し、抵当権は消滅しない。

解説

相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため、抵当権が設定された状態のままで不動産を承継し、抵当権が消滅することはありません。

分野解説:⑤ 親族内承継①(税制・贈与・相続)

親族内承継の税務を扱う分野です。収録35問では、法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の違い(対象株式数の上限、納税猶予割合、雇用確保要件、特例承継計画の提出期限)、個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が問われます。贈与・相続の基本も広く、暦年課税の要件と申告義務、生前贈与加算の期間が相続開始前七年以内へ延長されたことと経過措置、相続時精算課税の選択要件と基礎控除、小規模宅地等の特例の四類型ごとの限度面積と減額割合や併用制限が扱われます。さらに法人契約の定期保険・養老保険の経理処理、預貯金の払戻し制度、熟慮期間、相続放棄と連帯保証債務の関係が出ます。

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試験時間120分
受験料5,500円(10%消費税込)。ほかに1申込につき事務手数料330円(税込)
合格基準100点満点(50問×各2点)中60点以上
難易度★★★★☆(やや難しい)
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