銀行業務検定財務2級　⑥ 会計原則・引当金・連結・税効果

会計の原則と応用論点を横断する分野です。継続性の原則をはじめとする企業会計原則、会計方針変更時の注記、利益操作（利益過大・過少計上）のパターン把握が問われます。あわせて引当金の要件と計上、連結会計の基礎、税効果会計における一時差異（減価償却超過額など）と会計上の利益・課税所得の差異の理解が重要です。論点が多岐にわたるため、原則の趣旨と各制度の目的をひもづけて整理するのが得点のコツです。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第189問継続性の原則が会計上要請される主な理由はどれか。

A利益操作を排除するため
B企業の規模を拡大するため
C税金の納付額を最小化するため
D資金調達を容易にするため

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正解：A．利益操作を排除するため

継続性の原則は、利益操作を排除するための会計原則としての役割を果たします。

銀行業務検定 財務2級 ⑥ 会計原則・引当金・連結・税効果

第189問継続性の原則が会計上要請される主な理由はどれか。

第190問正当な理由によって会計処理の原則や手続に重要な変更を加えた場合、注記が必要な事項として該当しないものはどれか。

第191問利益操作のパターンのうち「利益過大計上」を目的とする「収益過大・資産過大」の例として正しいものはどれか。

第192問利益操作の手法において、収益過少・負債過大となる「利益過少計上」のパターンに該当するものはどれか。

第193問減価償却費の限度超過額は、会計上の利益と課税所得との差異のうちどれに該当するか。

第194問月商1,200百万円の企業で、適正な在庫が1ヶ月分であるにも関わらず期末商品棚卸高が106百万円であった。この場合の売上原価の過少額はいくらか。

第195問継続性の原則によって保証される真実性とはどのような真実性を指すか。

第196問利益操作のパターンのうち「費用過少・資産過大」による利益過大計上に該当しないものはどれか。

第197問引当金のうち、資産の部から控除する形式で計上される「評価性引当金」の代表例はどれか。

第198問引当金の設定条件（3要件）に含まれないものはどれか。

第199問退職給付費用を算出する計算式として正しいものはどれか。

第200問退職給付債務の期首残高が282,600千円、割引率が1.5%である場合、利息費用はいくらになるか。

第201問資産除去債務の計上にあたり、日本基準における割引計算に用いられる割引率のベースとなるものは何か。

第202問取得原価100,000、5年後の除去費用の割引額（資産除去債務）が8,630である有形固定資産を取得した場合、取得時の有形固定資産の帳簿価額はいくらになるか。

第203問過年度発生債権が貸し倒れた場合の会計処理として正しい記述はどれか。

第204問修繕引当金のように、債権者が不特定で債務の内容も明らかでないため法律上の条件付債務には当たらないが、公正なる会計慣行として計上される引当金はどこに計上されるか。

第205問他の会社の議決権の所有割合が50%以下であっても子会社に該当する場合の要件として、適切でないものはどれか。

第206問P社はS社の株式の全株を設立時に額面で現金払込により引き受けた。この場合、連結財務諸表作成時の「のれん」はどうなるか。

第207問連結財務諸表を作成するにあたり、子会社の資産および負債はどのように評価されるか。

第208問P社がS社の発行済株式の全部を5,400万円で取得した。取得時のS社の資本金は3,000万円、資本準備金は1,500万円、利益剰余金は300万円である。この時発生するのれんの金額はいくらか。

第209問子会社の資本勘定のうち、親会社の持分に属さない部分は連結貸借対照表上どのように表示されるか。

第210問吸収合併時、同一の企業集団に属していない法人間の合併において、合併法人に受け入れられる被合併法人の資産および負債はどの価額で計上されるか。

第211問連結外し（不当に連結対象から外す行為）の目的として、実務上みられるケースに該当しないものはどれか。

第212問連結財務諸表上、非連結子会社および関連会社に対する投資について、原則として適用される会計処理はどれか。

第213問セグメント情報の開示において、「報告セグメント」として扱われる基準となる売上高・利益・資産の規模の割合はどれくらいか。

第214問総資本（総資産）営業利益率を分解したときの計算式として正しいものはどれか。

第215問甲事業の売上高が4,620百万円、セグメント資産が2,310百万円、営業利益が231百万円の場合、総資本回転率は何回か。

第216問甲事業の総資本回転率が2.0回、売上高営業利益率が5.0%の場合、総資本（総資産）営業利益率は何%か。

第217問セグメント情報における事業セグメントの区分として、一般的に使われている2種類の分け方は「事業内容ごと」と、もう一つは何か。

第218問連結財務諸表だけでは読み取れない情報であり、セグメント情報で把握できるものとして適切でないものはどれか。

第219問乙事業の売上高が1,380百万円、営業利益が207百万円の場合、売上高営業利益率は何%か。

第220問セグメントごとの財務分析を行う意義として、テキストで言及されていないものはどれか。

第221問会計上の利益と税務上の課税所得との差異のうち、税効果会計の対象となるものはどれか。

第222問以下の税務上の申告調整項目のうち、税効果会計の対象となる「一時差異」に該当するものはどれか。

第223問税引前当期純利益が51,400,000円、加算の一時差異が5,700,000円、加算の永久差異が1,200,000円、減算の永久差異が600,000円の場合、課税所得金額はいくらか。

第224問法定実効税率が30%、将来減算一時差異の合計額が11,470,000円の場合、繰延税金資産の計上額はいくらになるか。

第225問繰延税金資産を計上する際の貸借対照表における表示区分はどれか（日本基準の場合）。

第226問将来減算一時差異が生じた場合、会計上どのような性格を有するとみなされるか。

第227問税引前利益よりも課税所得が大きくなっている一時差異の場合、対応する税金前払分を追加で計上する損益計算書上の借方科目はどれか。

第228問「防確法」の改正に伴い、令和8年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産の計算に加味されることとなった税率はどれか。

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