銀行業務検定 財務2級 ⑤ 損益計算(PL・製造原価・収益基準)

損益計算書の構造と利益計算を掘り下げる分野です。売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益という段階利益の算出プロセス、正常収益力を示す経常利益の意味、販売費及び一般管理費や営業外損益・特別損益の区分が問われます。製造業の売上原価を導く製造原価報告書の構造や、収益認識に関する考え方も出題範囲です。各利益がどの項目を加減して求まるかを正確に押さえましょう。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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151損益計算書において、企業の正常収益力をつかむために区分して表示される利益はどれか。

  1. A経常利益
  2. B営業利益
  3. C売上総利益
  4. D当期純利益
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正解:A経常利益

企業の実質的な動向はこの経常損益の数字で判断することが多い。

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152損益計算書の分類において、特別損益に記載される項目として適切でないものはどれか。

  1. A前期損益修正益
  2. B貸倒引当金繰入額
  3. C固定資産売却益
  4. D臨時的かつ巨額な利益
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正解:B貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額は販売費及び一般管理費に該当する。

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153日本の損益計算書における利益の算出プロセスとして正しい順序はどれか。

  1. A売上総利益→経常利益→営業利益→税引前当期純利益→当期純利益
  2. B営業利益→売上総利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益
  3. C売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益
  4. D売上総利益→営業利益→税引前当期純利益→経常利益→当期純利益
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正解:C売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益

損益計算書は売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の順に記載する。

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154販売費及び一般管理費のうち、「一般管理費」に該当しないものはどれか。

  1. A役員報酬
  2. B租税公課
  3. C減価償却費
  4. D貸倒損失
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正解:D貸倒損失

一般管理費には役員報酬・減価償却費・租税公課等が属する。貸倒損失は販売費に該当する。

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155損益計算書の販売費及び一般管理費の「租税公課」に含まれない税金はどれか。

  1. A法人税
  2. B固定資産税
  3. C自動車税
  4. D印紙税
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正解:A法人税

法人税、法人住民税および事業税は租税公課に含まれない。

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156営業外損益に記載される項目として、適切なものはどれか。

  1. A本業による営業成績
  2. B企業の財務活動などから生じた収益・費用
  3. C臨時的かつ巨額の利益や損失
  4. D前期損益修正益
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正解:B企業の財務活動などから生じた収益・費用

資金の調達、投資、運用など主として企業の財務活動から生じた収益・費用が記載される。

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157税効果会計を適用する会社等において、貸借対照表に計上される科目はどれか。

  1. A法人税等調整額
  2. B未払法人税等
  3. C繰延税金資産(または負債)
  4. D法人税、住民税および事業税
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正解:C繰延税金資産(または負債)

差異を繰延税金資産(または負債)として貸借対照表に計上する。法人税等調整額は損益計算書の科目である。

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158製品原価と期間原価について、期間原価に該当するものはどれか。

  1. A材料費
  2. B労務費
  3. C製造経費
  4. D販売費及び一般管理費
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正解:D販売費及び一般管理費

期間原価には売上原価、販売費及び一般管理費などが属する。

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159製造原価報告書の作成において、製造原価に含まれる項目はどれか。

  1. A電力費
  2. B支払利息
  3. C配当金
  4. D異常な仕損費
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正解:A電力費

支払利息は営業外費用、配当金は株主資本等変動計算書項目、異常な仕損費は非原価項目である。

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160当期総製造費用の計算要素として、正しくないものはどれか。

  1. A当期材料費
  2. B期首仕掛品棚卸高
  3. C当期製造経費
  4. D当期労務費
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正解:B期首仕掛品棚卸高

当期総製造費用は当期に発生した材料費、労務費、製造経費の合計であり、仕掛品棚卸高の加減算前のものである。

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161当期製品製造原価を算出する計算式として正しいものはどれか。

  1. A当期総製造費用+期末仕掛品棚卸高-期首仕掛品棚卸高
  2. B当期総製造費用+期首製品棚卸高-期末製品棚卸高
  3. C当期総製造費用+期首仕掛品棚卸高-期末仕掛品棚卸高
  4. D当期総製造費用+期末製品棚卸高-期首製品棚卸高
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正解:C当期総製造費用+期首仕掛品棚卸高-期末仕掛品棚卸高

当期製品製造原価は当期総製造費用に期首仕掛品を加算し、期末仕掛品を減算して求める。

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162製造業における売上原価の算定式として正しいものはどれか。

  1. A期首材料棚卸高+当期材料仕入高-期末材料棚卸高
  2. B期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高
  3. C期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用-期末仕掛品棚卸高
  4. D期首製品棚卸高+当期製品製造原価-期末製品棚卸高
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正解:D期首製品棚卸高+当期製品製造原価-期末製品棚卸高

製造業における売上原価は、期首製品に当期製品製造原価を加え、期末製品を差し引いて計算される。

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163建設業で使われる特殊な勘定科目名について、「未成工事支出金」に相当する一般の勘定科目はどれか。

  1. A仕掛品
  2. B売上掛金
  3. C売上高
  4. D前受金
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正解:A仕掛品

建設業の未成工事支出金は、一般の仕掛品に相当する。

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164次の資料から当期材料費を求めよ(期首材料棚卸高610、当期材料仕入高7,570、期末材料棚卸高629)。

  1. A7,570
  2. B7,551
  3. C8,180
  4. D8,199
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正解:B7,551

期首610+当期仕入7,570-期末629=7,551となる。

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165以下の費用のうち、製造原価報告書の労務費に分類されるものはどれか。

  1. A営業部員の給料
  2. B製品の出荷運賃
  3. C工場技術者の給料
  4. D工場の固定資産税
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正解:C工場技術者の給料

工場技術者の給料は労務費。営業部員の給料や出荷運賃は販売費、固定資産税は製造経費となる。

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166企業会計原則において、すべての費用および収益をその発生した事実に基づいて認識する考え方を何というか。

  1. A実現主義
  2. B費用配分の原則
  3. C現金主義
  4. D発生主義
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正解:D発生主義

経済的事象の発生事実に基づいて収益・費用を計上する考え方を発生主義という。

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167発生主義会計において、未実現利益の計上を排除し、貨幣性資産の裏付けがある収益のみを計上するための原則はどれか。

  1. A実現主義
  2. B現金主義
  3. C費用収益対応の原則
  4. D保守主義
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正解:A実現主義

収益計上においては、分配可能な利益を計算するために実現主義が適用される。

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168貸借対照表の負債の部に計上される経過勘定科目の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A前払費用と未収収益
  2. B未払費用と前受収益
  3. C前払費用と前受収益
  4. D未収収益と未払費用
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正解:B未払費用と前受収益

前払費用と未収収益は資産の部、未払費用と前受収益は負債の部に計上される。

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169受取利息等の未収分を収益として見越計上する際に用いられる勘定科目はどれか。

  1. A前払費用
  2. B未払費用
  3. C未収収益
  4. D前受収益
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正解:C未収収益

未収分を見越計上する勘定科目は未収収益であり、資産に計上される。

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170家賃等の費用のうちで契約期間を経過した部分を当期の費用として見越計上する場合の勘定科目はどれか。

  1. A前払費用
  2. B前受収益
  3. C未収収益
  4. D未払費用
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正解:D未払費用

契約期間を経過した部分の費用見越計上は未払費用を用いる。

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171期間損益計算において、固定資産の減価償却などに適用される、収益と費用の対応関係を示す原則はどれか。

  1. A費用配分の原則
  2. B発生主義の原則
  3. C実現主義の原則
  4. D現金主義の原則
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正解:A費用配分の原則

固定資産の減価償却や棚卸資産の区分には費用配分の原則が適用される。

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172新収益基準において、収益を認識するタイミングとして正しいものはどれか。

  1. A財またはサービスに対する対価を受け取った時
  2. B財またはサービスを顧客に引き渡し、履行義務を果たした時
  3. C顧客と契約を締結した時
  4. D財またはサービスの製造が完了した時
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正解:B財またはサービスを顧客に引き渡し、履行義務を果たした時

新収益基準では、履行義務の充足により収益を認識する。

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173新収益基準の「5つのステップ」のうち、ステップ1に該当するものはどれか。

  1. A契約における履行義務を識別
  2. B取引価額を算定
  3. C顧客との契約を識別
  4. D履行義務に取引価額を配分
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正解:C顧客との契約を識別

新収益基準のステップ1は「顧客との契約を識別」であり、続いて履行義務の識別・取引価額の算定へ進む。

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174新収益基準が適用されない取引として、誤っているものはどれか。

  1. Aリース取引
  2. B金融商品
  3. C保険契約
  4. D委託販売
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正解:D委託販売

リース取引、金融商品、保険契約などは適用外だが、委託販売は適用される。

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175新収益基準のステップ3「取引価額を算定」において、影響を考慮すべき項目に含まれないものはどれか。

  1. A履行義務の独立販売価格
  2. B金融要素
  3. C現金以外の対価
  4. D変動対価
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正解:A履行義務の独立販売価格

独立販売価格はステップ4「履行義務に取引価額を配分」で用いる基準である。

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176新収益基準の導入に伴い、廃止された会計処理基準はどれか。

  1. A工事進行基準
  2. B割賦基準
  3. C原価回収基準
  4. D発生主義基準
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正解:B割賦基準

割賦販売における回収期限到来基準や回収基準などの割賦基準は廃止された。

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177委託販売において、委託者が売上を計上する時点はいつか。

  1. A委託者が受託者に商品を発送した時
  2. B受託者から売上計算書を受け取った時
  3. C受託者がユーザーに商品を引き渡し、履行義務が充足した時
  4. D受託者から代金を受け取った時
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正解:C受託者がユーザーに商品を引き渡し、履行義務が充足した時

受託者からユーザーに商品を引き渡し、履行義務が充足した時点に売上が計上される。

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178試用販売において、当期の売上高に計上するタイミングはいつか。

  1. A試用品を顧客に発送した時
  2. B試用期間が終了した時
  3. C顧客から代金を受け取った時
  4. D顧客が買取の意思を表示した時
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正解:D顧客が買取の意思を表示した時

得意先が買取の意思を表示することによって売上が実現する。

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179予約販売において、決算日までに商品の引渡しが完了していない予約金受取額の処理として正しいものはどれか。

  1. A貸借対照表の負債の部に前受金として記載する
  2. B貸借対照表の資産の部に記載する
  3. C当期の売上高に計上する
  4. D損益計算書の営業外収益に記載する
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正解:A貸借対照表の負債の部に前受金として記載する

引渡しが完了していない分は負債の部に記載して次期以後に繰り延べる。

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180新収益基準において、企業が自ら発行したポイント(自己発行ポイント)の会計処理として実質的にどう理解されているか。

  1. A売上原価の増加
  2. B値引き(収益のマイナス)
  3. C営業外費用の発生
  4. D特別損失の計上
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正解:B値引き(収益のマイナス)

自己発行ポイントは実質的には値引きと理解され、収益のマイナスとして前受処理される。

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181新収益基準において、商品券等を販売した際に認識する勘定科目はどれか。

  1. A未収収益
  2. B契約資産
  3. C契約負債
  4. D売上高
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正解:C契約負債

将来に財やサービスを提供する義務が残るため、契約負債を認識する。

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182本人か代理人かの検討において、企業が「代理人」であるときに収益として認識する金額はどれか。

  1. A顧客から受け取る対価の総額
  2. B商品等の原価のみ
  3. C商品等の原価と手数料の合計額
  4. D手配したサービスと交換に得る手数料の金額
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正解:D手配したサービスと交換に得る手数料の金額

代理人であるときは、得ると見込まれる手数料の金額(ネット)を収益として認識する。

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183工事進行基準において、各期の完成工事高を計算するための考え方として正しいものはどれか。

  1. A見積総工事収益 × 当期末までの進捗率 - 前期までの計上額
  2. B見積総工事収益 × 前期末までの進捗率 - 当期の実際発生原価
  3. C実際発生工事原価 × 予定利益率
  4. D実際発生工事原価 ÷ 当期末までの進捗率
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正解:A見積総工事収益 × 当期末までの進捗率 - 前期までの計上額

各期の完成工事高は、請負金額(見積総工事収益)に進捗率を掛け、前期までの計上額を引いて求める。

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184製造原価報告書において、労務費に該当するものはどれか。

  1. A広告宣伝費
  2. B福利厚生費
  3. C支払利息
  4. D運賃
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正解:B福利厚生費

製造原価報告書の労務費には工場従業員の給料手当・福利厚生費等が含まれる。広告宣伝費・支払利息・運賃は労務費ではない。

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185次の資料から当期製品製造原価を求めよ(期首仕掛品棚卸高271、期末仕掛品棚卸高288、当期総製造費用15,117)。

  1. A15,388
  2. B15,134
  3. C15,100
  4. D15,676
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正解:C15,100

期首271+当期15,117-期末288=15,100となる。

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186損益計算書の「税引前当期純利益」から控除される「法人税等」の税金に含まれないものはどれか。

  1. A法人税
  2. B住民税
  3. C事業税(所得を課税標準とするもの)
  4. D事業税の外形標準課税
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正解:D事業税の外形標準課税

事業税の外形標準課税は所得を課税標準としないため、販売費及び一般管理費の「租税公課」に計上される。

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187発生主義と実現主義の違いについて、正しい説明はどれか。

  1. A発生主義は経済的事実の発生を基準とし、実現主義は未実現利益の計上を防ぐために収益に適用される。
  2. B発生主義は費用にのみ適用され、実現主義は収益にのみ適用される。
  3. C発生主義は現金の収支を基準とし、実現主義は経済的事象を基準とする。
  4. D発生主義と実現主義は全く同じ概念の別名である。
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正解:A発生主義は経済的事実の発生を基準とし、実現主義は未実現利益の計上を防ぐために収益に適用される。

発生主義をベースとしつつ、収益計上には未実現利益の排除のため実現主義が適用される。

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188新収益基準のステップ5「履行義務の充足に応じ収益認識」において、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識方法はどれか。

  1. A履行義務が完了した時点で全額を一括認識する
  2. B進捗度を見積もり一定の期間にわたり収益を認識する
  3. C履行義務が完了した時点で全額を一括認識する
  4. D顧客から代金を回収した時点で全額を認識する
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正解:B進捗度を見積もり一定の期間にわたり収益を認識する

一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度に応じて収益を認識する。

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