銀行業務検定 財務2級　④ 資産評価

正解：A．時価法により評価し評価差額は当期の純損益として処理する

売買目的有価証券は時価法により評価され、評価差額は当期の純損益として処理されます。

正解：B．原価法（償却原価法）

満期保有目的の債券は原価法により評価し、取得価額と額面価額に差額がある場合は償却原価法を適用します。

正解：C．評価差額は原則として全部純資産直入法により処理する

子会社株式や関連会社株式は原価法で評価され、純資産直入法が適用されるのはその他有価証券です。

正解：D．全部純資産直入法と部分純資産直入法

その他有価証券の評価差額は洗替方式により、全部純資産直入法または部分純資産直入法のいずれかで処理します。

正解：A．減損処理を行い評価差額は当期の損失として処理する

時価が著しく下落し回復の見込みがない場合は減損処理し、評価差額は当期の純損失としなければなりません。

正解：B．相当な減額を行い評価差額は当期の純損失とする

時価のない株式は原価法ですが、実質価額が著しく低下した場合は相当な減額を行い、評価差額は当期の純損失とします。

正解：C．3分類

IFRS9では金融資産を「償却原価」「FVOCIで測定」「FVTPLで測定」の3つに分類します（IAS39の4区分から整理されました）。

正解：D．主契約と区分して処理する

日本基準では、組込デリバティブのリスクが主契約に及ばない場合には区分処理を行います。

正解：A．特例処理や振当処理

IFRSでは厳密なヘッジ会計が適用され、日本の為替予約の振当処理や特例処理のような簡便的な処理は認められていません。

正解：B．期末時の為替相場（決算日レート）で換算する

外貨建金銭債権債務の決算時の換算は、原則として期末時の為替相場で換算することとなります。

正解：C．予約レートを用いる

為替予約が付され振当処理がなされている場合は、決算時においても予約レートによる円換算額を付します。

正解：D．金銭授受時の為替相場

前受金は金銭債務には該当せず将来財等を提供する収益性負債であるため、金銭授受時の為替相場による円換算額を付します。

正解：A．原価法（収益性の低下に応じ簿価を切り下げる方法）

会社法上の棚卸資産の評価方法は、トレーディング目的を除き、正味売却価額が下落した際に簿価を引き下げる原価法が基本です。

正解：B．18000円

取得単価110円と正味売却価額90円を比較し、低い90円で評価します。90円×200個＝18,000円となります。

正解：C．後入先出法

後入先出法は期末帳簿価額が時価とかけ離れやすいため、IFRSおよび日本基準ともに制度上廃止されました。

正解：D．日本基準は含めるが、IFRSは含めない

日本基準では事務用消耗品を棚卸資産に含めますが、IFRSでは含めません。

正解：A．10％

平成19年改正前の旧定額法では、残存価額を取得価額の10％として計算していました。

正解：B．残存簿価1円まで

平成19年税制改正により、償却可能限度額および残存価額が廃止され、残存簿価1円まで償却できるようになりました。

正解：C．資本的支出を別個に新規取得したものとして減価償却を行う

平成19年4月1日以降の資本的支出は、種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を別個に新規取得したものとして減価償却します。

正解：D．社外にキャッシュが流出せずその額だけ資金が内部留保される効果

減価償却費は支出を伴わない費用であるため、利益を計上している限り、その額だけ資金が内部留保される効果があります。

正解：A．定率法が廃止され定額法のみとなった

建物附属設備および構築物の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなりました。

正解：B．圧縮記帳

保険差益に法人税等が課税されるのを繰り延べるため、固定資産に対して圧縮記帳という制度があります。

正解：C．棚卸資産

圧縮記帳制度は固定資産にのみ適用されるため、棚卸資産に生じた保険差益には適用できません。

正解：D．貸借対照表には償却累計額の注記が必ず必要となる

無形固定資産の表示は直接控除法であり、有形固定資産とは異なり償却累計額の注記は必要としません。

正解：A．20年以内の効果の及ぶ期間で規則的に償却する

日本基準では借方残高ののれんは20年以内で規則的に償却します。償却しないのはIFRSの処理です。

正解：B．リース期間定額法（残存価額ゼロ）

所有権移転外ファイナンス・リースのリース資産は、残存価額ゼロでリース期間にわたり定額での償却をします。

正解：C．IFRSはリスク経済価値アプローチ、日本基準は数値基準で判定する

IFRSは貸手のリース分類等でリスク・経済価値アプローチ（実質判断）を用いるのに対し、日本基準は現在価値90%基準等の数値基準で判定する点に相違があります。

正解：D．キャッシュ・フローを生み出す最小単位で行う

減損会計のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で行い、実務的には企業の管理区分を準用します。

正解：A．割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合に認識する

減損損失は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に認識されます。

正解：B．回収可能価額

減損損失を認識すべき資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失とします。

正解：C．IFRSはのれんを除き戻入れを行うが、日本基準は行わない

日本基準では減損処理の戻入れは行いませんが、IFRSではのれんを除いて戻入れ処理が求められます。

正解：D．20年

減損会計における将来キャッシュ・フローの見積期間は、経済的耐用年数にかかわらず20年が上限となります。

正解：A．一時的な市場価格の軽微な下落

減損の兆候には市場価格の「著しい」下落が含まれますが、一時的・軽微な下落は減損の兆候とは認定されません。

正解：B．正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額

減損損失の測定段階における回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の高い方の金額と定義されています。

正解：C．減損処理後の帳簿価額に基づき毎期計画的・規則的に減価償却を実施する

減損処理を実施した資産についても、会計上は減損処理後の帳簿価額に基づき毎期計画的、規則的に減価償却を実施します。

正解：D．原価モデル

IFRSの投資不動産については、毎期末に公正価値で評価する公正価値モデルと、原価モデルが規定されています。

正解：A．利息の支払や法人税等の支払を含めずに見積もる

キャッシュ・フローの見積りには、利息の支払、法人税等の支払・還付を含めないこととされています。

正解：B．営業外費用または特別損失

株式の価値が著しく低下した結果の臨時的かつ巨額の評価損であるため、営業外費用または特別損失に計上されます。