銀行業務検定財務2級　③ 負債・純資産

負債と純資産の会計処理を扱う分野です。未払法人税等の計算、営業循環基準・ワン・イヤー・ルールによる流動・固定負債の区分、未払費用・未払金・前受金・預り金の使い分けが頻出です。純資産では、剰余金配当時の準備金積立（配当額の10分の1・資本金の4分の1が上限）、資本金の減少手続、自己株式の控除表示、分配可能額の規制などが問われます。会社法の数値基準を正確に押さえることが合否を分けます。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第75問損益計算書に計上される法人税、住民税および事業税の金額が意味するものはどれか。

Aその事業年度の利益が負担すべき税金の総額
B当期中に企業が実際に支払った税金の額
C翌期に納付予定の確定申告による税金の額
D予定納税による中間申告納税額の総額

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正解：A．その事業年度の利益が負担すべき税金の総額

損益計算書上の計上額は、実際の支払額ではなくその事業年度の課税所得に対する税金の総額を意味します。

銀行業務検定 財務2級 ③ 負債・純資産

第75問損益計算書に計上される法人税、住民税および事業税の金額が意味するものはどれか。

第76問貸借対照表の「未払法人税等」の計上額として正しい説明はどれか。

第77問決算日において未払計上された法人税等は、原則として決算日後何ヵ月以内に納付される予定の税額か。

第78問前期B/S未払法人税等105百万円、当期P/L法人税等258百万円、当期B/S未払法人税等146百万円のとき、当期中に支払った税金の金額はいくらか。

第79問法人税、住民税および事業税（所得割）は、企業における何を対象として課税されるか。

第80問流動負債と固定負債を分ける基準のうち、営業取引によって生じた金銭債務に適用される基準はどれか。

第81問機械購入代金などの営業外の金銭債務について、流動負債と固定負債を区分する基準はどれか。

第82問支払手形のうち、営業取引によって生じた仕入債務で期日が決算期後1年を超えるものの貸借対照表上の取扱いはどれか。

第83問一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだ対価の支払が終わらないものを何というか。

第84問固定資産や有価証券などの購入代金のように、特定の契約等により既に確定している債務で支払が終わっていないものを示す勘定科目はどれか。

第85問将来引き渡すべき商品等の代価の前受額をいい、一般に営業取引上のものであるため流動負債として計上されるものはどれか。

第86問従業員の源泉所得税など、他人から金銭を受け入れ、後日原則として返還や納付を要するものはどれか。

第87問買掛金の支払に充当した裏書譲渡手形の貸借対照表における表示方法として正しいものはどれか。

第88問会社法において、役員に対する金銭債務の記載方法として要求されているものはどれか。

第89問資本金を減少する際、原則として株主総会の特別決議が必要であるが、例外として普通決議でよいとされているケースはどれか。

第90問剰余金の配当をする場合、会社法により資本準備金または利益準備金として積み立てることが義務付けられている配当額の割合はどれか。

第91問剰余金の配当をする際、準備金の積立の上限として会社法で定められている基準はどれか。

第92問剰余金の配当の財源が利益剰余金である場合に、積み立てるべき勘定科目はどれか。

第93問資本金2億円、資本準備金2,000万円、利益準備金4,800万円の会社が2,400万円の配当を実施する。積立が必要な準備金の額はいくらか。

第94問時価発行増資を実施した場合、会社法上、払込金額のうち資本金に組み入れないことができる限度額はいくらか。

第95問発行価額700円で8万株の時価発行増資を実施した。会社法の最低額を資本金とした場合、資本準備金に積み立てられる総額はいくらか。

第96問自己株式を取得した場合の貸借対照表上の表示方法として正しいものはどれか。

第97問自己株式の消却手続きをした際、帳簿価額を控除する科目の優先順位として正しいものはどれか。

第98問株式会社が株主に対して剰余金の配当を行うことができないのは、純資産がいくらを下回る場合か。

第99問配当可能額の算定において、最終の事業年度末日現在の剰余金の額から控除（分配規制）される項目はどれか。

第100問分配可能額を算定する際の基準となる時点はいつか。

第101問貸借対照表の純資産の部の株主資本のうち、資本金、資本剰余金および自己株式を除いた残額を何というか。

第102問資産合計1,118百万円、負債合計694百万円、資本金100百万円のとき、利益剰余金合計額はいくらか（資本剰余金等は無いとする）。

第103問任意積立金のうち、目的が具体的でない積立金（別途積立金など）の取崩しについて正しい記述はどれか。

第104問その他有価証券の時価評価によって生じる評価差額で、純資産の部に直接計上すべきものはどこに区分記載されるか。

第105問貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額の変動事由を報告するために作成される財務諸表はどれか。

第106問「繰越利益剰余金」に関する説明として正しいものはどれか。

第107問金銭の支払はあったが、処理すべき科目や金額が確定しないものについて使われる勘定科目で、期末に他科目へ振り替えるべきものはどれか。

第108問会社法において、関係会社に対する金銭債務の記載方法として正しいものはどれか。

第109問利益準備金は利益の留保されたものであるが、会社法によりその積立てが強制される主な目的はどれか。

第110問自己株式処分差益が生じた場合、会計上の取扱いとしてどの科目に計上するか。

第111問準備金の減少にあたり、原則として必要とされる手続きはどれか。

第112問新株発行と同時に資本金額の減少をする場合で、減少後の資本金が減少前を下回らない場合、特例としてどの決議でよいか。

銀行業務検定財務2級　③ 負債・純資産