銀行業務検定財務2級　② 資産（流動・固定・繰延）

資産の分類と表示ルールを学ぶ分野です。営業循環基準とワン・イヤー・ルール（1年基準）による流動・固定の区分が中心テーマで、受取手形や貸付金、有価証券の計上先判定が繰り返し問われます。有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の区分、のれんやソフトウェアの取扱い、繰延資産（創立費・開業費・株式交付費など）の償却期間も重要です。区分基準がどちらの資産に適用されるかを整理して覚えるのが得点のコツです。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第37問流動資産と固定資産を分類する基準として、営業循環基準とあわせて用いられる基準はどれか。

Aワン・イヤー・ルール（1年基準）
B費用収益対応の原則
C引当金基準
Dキャッシュ・フロー基準

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正解：A．ワン・イヤー・ルール（1年基準）

流動資産と固定資産の区分は、ワン・イヤー・ルール（1年基準）と営業循環基準の2つによって分けられる。

銀行業務検定 財務2級 ② 資産（流動・固定・繰延）

第37問流動資産と固定資産を分類する基準として、営業循環基準とあわせて用いられる基準はどれか。

第38問通常の営業取引によって生じた受取手形について、支払期限が1年を超える場合の取扱いで正しいものはどれか。

第39問次のうち、営業循環基準ではなくワン・イヤー・ルールが適用されるものはどれか。

第40問通常の営業取引で生じた金銭債権のうち、破産債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものの計上先はどれか。

第41問固定資産の売却により生じた受取手形で、決算日から起算して履行期が1年3ヶ月後に到来するものの計上先として正しいものはどれか。

第42問市場価格があり、時価の変動により売買を行い利益を得る目的で保有する株式の計上先として正しいものはどれか。

第43問売買目的以外で保有し、決算期後1年以内に償還期限が到来する公社債の原則的な貸借対照表上の区分はどれか。

第44問決算日から3年6ヵ月後に支払期限が到来する全額回収可能な貸付金の貸借対照表への計上方法として適切なものはどれか。

第45問機械装置の前期繰越額が5,000万円、当期減価償却費が400万円、当期の売却収入が1,500万円、売却益が200万円、次期繰越額が6,000万円の場合、当期の新規購入額はいくらか。

第46問機械装置の前期残高7,000万円、次期繰越8,000万円、当期減価償却費350万円、売却益200万円、売却収入2,400万円のとき、当期の機械装置の新規購入額はいくらか。

第47問次のうち、有形固定資産に分類されない勘定科目はどれか。

第48問会社法上、貸借対照表にのれんを資産として計上できるケースとして正しいものはどれか。

第49問無形固定資産のうち「法律上の権利」に該当しないものはどれか。

第50問投資その他の資産に記載される科目として、誤っているものはどれか。

第51問繰延資産の定義として最も適切なものはどれか。

第52問繰延資産と前払費用の決定的な相違点はどれか。

第53問「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」で規定されている5項目の繰延資産に該当しないものはどれか。

第54問繰延資産である「開業費」の原則的な会計処理と償却期間の組み合わせとして正しいものはどれか。

第55問株式交付費と社債発行費等の会計処理について、誤っている説明はどれか。

第56問日本の企業会計基準において、研究開発費は原則としてどのように処理されるか。

第57問開発費の会計処理に関する、日本基準とIFRS（国際財務報告基準）の原則的な取扱いの違いとして正しいものはどれか。

第58問ソフトウェアの償却に関する日本の会計ルールとして、誤っているものはどれか。

第59問従来の「社債発行差金」は「金融商品に関する会計基準」によりどのように取り扱われるようになったか。

第60問F社の流動資産59,200千円に対して、当座預金未処理減額250千円、仮払金相殺3,600千円、割引手形相殺12,000千円、貸倒損失計上2,500千円を行った後の、正しい流動資産の金額はいくらか。

第61問売掛金10,500千円のうち5,000千円が更生法適用の得意先分で、1年以内に50%回収見込み、残額が回収不可である。流動資産の修正で正しい処理はどれか。

第62問F社の流動負債41,750千円に対して、割引手形の相殺（12,000千円）と未払法人税等の相殺（3,600千円）を行った後の、正しい流動負債の金額はいくらか。

第63問割引手形の財務諸表における原則的な表示方法として正しいものはどれか。

第64問前払費用について、決算期後1年を超えて費用となるものの貸借対照表での取扱いはどれか。

第65問会社法における繰延資産のうち「創立費」の償却方法として正しいものはどれか。

第66問「開業準備のために特別に支出したもの」として繰延資産に該当し得る項目はどれか。

第67問売掛金や受取手形などの営業取引によって生じた金銭債権について、会社計算規則に明示されている特例的な取扱いはどれか。

第68問支出の効果が期待できなくなった繰延資産の未償却残高はどのように処理すべきか。

第69問前払費用に関する記述としてテキストの内容と合致しないものはどれか。

第70問有形固定資産に該当する勘定科目の組み合わせとして正しいものはどれか。

第71問関係会社の株式を貸借対照表に記載する場合のルールとして正しいものはどれか。

第72問「株式交付費」と「社債発行費等」の繰延資産としての償却期間の違いで正しいものはどれか。

第73問金銭債権・債務について、その履行期が決算期後1年以内に到来するか否かによって流動項目と固定項目に区分する基準を何と呼ぶか。

第74問無形固定資産のうち「有形物の専用権」に分類されるものはどれか。

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