銀行業務検定 財務2級 ① 財務諸表の基礎・様式

財務三表の目的と様式を押さえる土台分野です。貸借対照表(財政状態)・損益計算書(経営成績)・キャッシュ・フロー計算書の役割、勘定式と報告式の違い、資産の部が流動資産・固定資産・繰延資産に区分される構造、売上総利益から当期純利益までの段階利益の計算を扱います。会社法上の計算書類という呼称や決算整理仕訳も頻出です。以降の全分野を読み解く前提となるため、様式と用語を正確に整理しましょう。

この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1貸借対照表の主な目的として、テキストで説明されているものはどれか。

  1. A決算日におけるすべての資産、負債および純資産を記載し、企業の財政状態を明らかにすること
  2. B一会計期間に属するすべての収益と費用を記載し、企業の経営成績を明らかにすること
  3. C一会計期間の現金の増減を3区分で計算し、資金繰りを明らかにすること
  4. D親会社と子会社の勘定科目を合算・消去し、企業グループ全体の状況を明らかにすること
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正解:A決算日におけるすべての資産、負債および純資産を記載し、企業の財政状態を明らかにすること

テキストでは「貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするために、すべての資産、負債および純資産を記載するもの」と明記されています。

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2損益計算書の目的として、テキストに記載されているものはどれか。

  1. A企業の財政状態を明らかにするために作成する
  2. B企業の経営成績を明らかにするために作成する
  3. C企業への投下資金がどのように運用されているかを示す
  4. D資金の調達と運用の内訳を現金の動きから明らかにする
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正解:B企業の経営成績を明らかにするために作成する

損益計算書は企業の経営成績を明らかにするために、すべての収益と費用を記載して当期純利益を表示するものです。

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3財務諸表は、会社法上では一般に何と呼ばれているか。

  1. A決算報告書
  2. B有価証券報告書
  3. C計算書類
  4. D会計帳簿
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正解:C計算書類

テキストで「財務諸表(会社法上は『計算書類』という)」と定義されています。用語のひっかけに注意が必要です。

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4金融商品取引法において、貸借対照表や損益計算書などのほかに「基本財務諸表」として扱われるものはどれか。

  1. A個別注記表
  2. B利益処分計算書
  3. C製造原価報告書
  4. Dキャッシュ・フロー計算書
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正解:Dキャッシュ・フロー計算書

注記として「金融商品取引法ではキャッシュ・フロー計算書も基本財務諸表として扱われます」と記されています。

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5連結財務諸表は、基本的にどのような手順で作成されると説明されているか。

  1. Aグループ内各社の個別財務諸表の各勘定科目の金額を合算および消去する
  2. B親会社の財務諸表に子会社の当期純利益のみを加算する
  3. Cグループ内の内部取引のみを抽出し、それらを足し合わせる
  4. Dすべての子会社の資産と負債を時価評価して再計算する
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正解:Aグループ内各社の個別財務諸表の各勘定科目の金額を合算および消去する

連結財務諸表は、グループ内の個別財務諸表の勘定金額を合算および消去することによって作られると記述されています。

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6売上原価を求める基本的な計算式として正しいものはどれか。(例外を除く)

  1. A仕入 + 期末商品棚卸高 - 商品(期首)
  2. B商品(期首) + 仕入 - 期末商品棚卸高
  3. C売上高 - 販売費及び一般管理費
  4. D商品(期首) + 期末商品棚卸高 - 仕入
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正解:B商品(期首) + 仕入 - 期末商品棚卸高

売上原価は「商品(期首商品棚卸高)+仕入-期末商品棚卸高」で計算できるとテキストに明記されています。

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7財産法による損益計算の特徴として、テキストで指摘されている点はどれか。

  1. A収益と費用の内訳を細かく表示するため、利益の発生原因が把握しやすい
  2. B売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を計算するアプローチである
  3. Cいわば増減計算であり、内訳を示さず損益を示す
  4. D現金勘定の残高推移のみを追うため、未収や未払が反映されない
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正解:Cいわば増減計算であり、内訳を示さず損益を示す

財産法はいわば増減計算であり、内訳を示さず損益を示すため、直接損益を捉える損益法より発生原因が把握しにくいとされています。

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8決算整理後の純資産の額を算出する際、当期純利益はどのように処理すべきとされているか。

  1. A資本金に直接加算する
  2. B別途積立金として全額を保留する
  3. C当期の費用として利益から控除する
  4. D前期から繰り越した繰越利益剰余金に加算する
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正解:D前期から繰り越した繰越利益剰余金に加算する

純資産の額の計算では、当期純利益を前期から繰り越した繰越利益剰余金に加算して期末残高を算出すると説明されています。

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9テキストにおいて、決算の目的は何と説明されているか。

  1. A一会計期間の損益を正確に算定すること
  2. B税務署へ提出する法人税申告書を作成すること
  3. C次期の売上目標を社内に周知させること
  4. D株主に対する配当金の支払額を確定させること
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正解:A一会計期間の損益を正確に算定すること

決算の目的は、「一会計期間の損益を正確に算定することにある」と明記されています。

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10期末の実地棚卸に伴い、期首商品在高(商品勘定の期首残高)を仕入勘定に振り替える正しい修正仕訳はどれか。

  1. A借方:商品、貸方:仕入
  2. B借方:仕入、貸方:商品
  3. C借方:売上原価、貸方:商品
  4. D借方:商品、貸方:売上原価
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正解:B借方:仕入、貸方:商品

期首残高の修正仕訳は、費用である仕入勘定に加算し、資産である商品勘定を減らすため、「借方:仕入、貸方:商品」となります。

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11決算整理において、翌期以後の分の「前払費用」はどのように処理されるか。

  1. A当期の費用を加算する
  2. B当期の収益を加算する
  3. C当期の費用を減算する
  4. D当期の収益を減算する
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正解:C当期の費用を減算する

翌期以後の前払分は当期の費用ではないため、決算において「費用を減算」して前払費用(資産)として計上します。

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12決算整理において「未収収益」はどのように処理されるか。

  1. A当期の費用を減算する
  2. B当期の費用を加算する
  3. C当期の収益を減算する
  4. D当期の収益を加算する
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正解:D当期の収益を加算する

当期に発生しているが未収の分については、決算において「収益を加算」し、未収収益(資産)として計上する必要があります。

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13固定資産の減価償却費を直接法で計上する場合の仕訳として正しいものはどれか。

  1. A借方:減価償却費、貸方:資産勘定(建物など)
  2. B借方:資産勘定(建物など)、貸方:減価償却費
  3. C借方:減価償却費、貸方:減価償却累計額
  4. D借方:減価償却累計額、貸方:減価償却費
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正解:A借方:減価償却費、貸方:資産勘定(建物など)

直接法の場合、借方に費用(減価償却費)、貸方に資産勘定を直接減額する仕訳が行われます。

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14引当金の貸借対照表における表示について、テキストではどのように説明されているか。

  1. A全額を株主資本の部に記載する
  2. B負債または資産の控除項目として計上する
  3. C特別損失の部で一括して表示する
  4. D有形固定資産の内訳としてのみ表示する
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正解:B負債または資産の控除項目として計上する

引当金は当期の費用として計上するものを「負債または資産の控除項目として計上」すると説明されています。

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15IFRS(国際財務報告基準)の四半期決算に対するスタンスとして正しいものはどれか。

  1. A年度の予測のための情報としてのみ位置付けている
  2. B法人税等は年間の見積実効税率をベースに計算することを強制している
  3. C四半期特有の会計処理という発想がまったくない
  4. D原価差異の繰延処理を認めている
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正解:C四半期特有の会計処理という発想がまったくない

IFRSでは対象期間を「1年より短い期間」とし、日本基準のような「四半期特有の会計処理の発想がまったくない」とされています。

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16日本基準の四半期財務諸表における税金費用の計算方法として挙げられているものはどれか。

  1. A四半期末時点の法定実効税率をそのまま適用する
  2. B前年度の法人税等納付額を4等分して計上する
  3. C税金費用の計上は年度末のみとし、四半期は計上しない
  4. D年間の見積実効税率をベースに計算する方法
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正解:D年間の見積実効税率をベースに計算する方法

日本基準の四半期特有の処理として「年間の見積実効税率をベースに計算する方法」が含まれています。

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17「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」が想定対象としているのはどのような企業か。

  1. A経理人員が少なく高度な会計処理に対応できないなど、簡便な会計処理が適当と考えられる中小企業
  2. B国際会計基準とのコンバージェンスを目指す大規模な上場企業
  3. C会計参与を設置しており、一定の水準を保った会計処理が求められる中小企業
  4. D海外に複数の子会社を持ち、連結決算の作成が義務付けられている企業
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正解:A経理人員が少なく高度な会計処理に対応できないなど、簡便な会計処理が適当と考えられる中小企業

中小会計要領は、経理人員が少ないなど、簡便な会計処理が適当と考えられる中小企業を想定対象としています。

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18「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」は、とりわけどのような会社が計算書類を作成する際に拠ることが適当とされているか。

  1. A監査法人による外部監査を受けるすべての大企業
  2. B会計参与設置会社
  3. C設立から3年未満のベンチャー企業
  4. D非上場の合同会社
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正解:B会計参与設置会社

中小指針は「とりわけ、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には本指針に拠ることが適当」とされています。

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19棚卸資産の評価方法における「中小会計要領」と「中小指針」の違いについて、正しい記述はどれか。

  1. A両基準とも、常に最終仕入原価法を原則としている
  2. B中小会計要領では最終仕入原価法を一切認めていない
  3. C中小指針は条件付きで最終仕入原価法を容認する一方、中小会計要領では処理方法の一つとしている
  4. D中小指針では時価評価が強制されるが、中小会計要領では取得原価が強制される
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正解:C中小指針は条件付きで最終仕入原価法を容認する一方、中小会計要領では処理方法の一つとしている

中小会計要領は最終仕入原価法を「処理方法の一つ」とし、中小指針は「条件付きで最終仕入原価法を容認」としています。

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20貸借対照表の「資産の部」は、大きく3つに区分されます。テキストに記載されている正しい区分はどれか。

  1. A流動資産、有形固定資産、無形固定資産
  2. B現金預金、売上債権、棚卸資産
  3. C営業資産、投資資産、その他の資産
  4. D流動資産、固定資産、繰延資産
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正解:D流動資産、固定資産、繰延資産

資産の部は「流動資産、固定資産および繰延資産に区分する」と規定されています。

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21貸借対照表の「固定資産」は、さらに3つに区分されます。テキストに記載されている正しい区分はどれか。

  1. A有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産
  2. B事業用固定資産、投資用固定資産、遊休固定資産
  3. C償却資産、非償却資産、繰延資産
  4. D流動性固定資産、長期性固定資産、その他固定資産
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正解:A有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産

固定資産は「有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産に区分する」と記されています。

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22貸借対照表の「純資産の部」の区分として、テキストで規定されている組み合わせはどれか。

  1. A資本金、資本準備金、利益準備金
  2. B株主資本、評価・換算差額等、新株予約権
  3. C法定準備金、任意積立金、繰越利益剰余金
  4. D流動純資産、固定純資産、その他純資産
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正解:B株主資本、評価・換算差額等、新株予約権

純資産の部は「株主資本、評価・換算差額等、新株予約権に区分する」と明確に規定されています。

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23損益計算書の様式として、通常採用されているものはどれか。

  1. A勘定式
  2. B単一ステップ式
  3. C報告式
  4. D増減明細式
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正解:C報告式

テキストに「損益計算書は通常、報告式が採用されている」と記載されています。

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24貸借対照表の様式として、多く作成される形式はどれか。

  1. A報告式
  2. B流動配列式
  3. C固定配列式
  4. D勘定式
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正解:D勘定式

貸借対照表は、貸方で調達、借方で運用状況を示す「様式の勘定式で作成されることが多い」と記載されています。

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25勘定式で作成される貸借対照表において、貸方(右側)が示しているものは何か。

  1. A資金の調達
  2. B資金の運用状況
  3. C一会計期間の費用
  4. D一会計期間の収益
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正解:A資金の調達

貸借対照表は、「貸方で資金の調達を示し」と説明されています。

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26勘定式で作成される貸借対照表において、借方(左側)が示しているものは何か。

  1. A企業の正味財産
  2. B資金の運用状況
  3. C将来の支払義務
  4. D投下資本の回収額
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正解:B資金の運用状況

貸借対照表は、「借方で資金の運用状況を示す」と説明されています。混同に注意するポイントです。

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27損益計算書における「売上総利益」はどのように計算されるか。

  1. A売上高 + 営業外収益
  2. B売上高 - 販売費及び一般管理費
  3. C売上高 - 売上原価
  4. D営業利益 + 特別利益
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正解:C売上高 - 売上原価

損益計算書の構造上、売上高から売上原価を差し引いたものが「売上総利益」となります。

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28損益計算書における「営業利益」はどのように計算されるか。

  1. A売上高 - 売上原価
  2. B経常利益 + 特別利益 - 特別損失
  3. C売上総利益 + 営業外収益 - 営業外費用
  4. D売上総利益 - 販売費及び一般管理費
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正解:D売上総利益 - 販売費及び一般管理費

営業利益は、売上総利益から「販売費及び一般管理費」を差し引いて計算されます。

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29損益計算書における「経常利益」の算出方法として正しいものはどれか。

  1. A営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
  2. B営業利益 + 特別利益 - 特別損失
  3. C売上総利益 - 営業外費用
  4. D税引前当期純利益 - 法人税等
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正解:A営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

経常利益は、営業利益に対して営業外収益(受取利息など)を加え、営業外費用(支払利息など)を差し引いて算出します。

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30損益計算書において、「受取利息」はどの区分に表示されるか。

  1. A売上高
  2. B営業外収益
  3. C特別利益
  4. D販売費及び一般管理費
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正解:B営業外収益

損益計算書の応用問題解答例において、受取利息は「営業外収益」に区分されています。

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31損益計算書において、「支払利息」はどの区分に表示されるか。

  1. A売上原価
  2. B販売費及び一般管理費
  3. C営業外費用
  4. D特別損失
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正解:C営業外費用

損益計算書の応用問題解答例より、支払利息は「営業外費用」の区分に表示されます。

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32損益計算書において、「固定資産売却損」はどの区分に表示されるか。

  1. A販売費及び一般管理費
  2. B営業外費用
  3. C経常損失
  4. D特別損失
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正解:D特別損失

損益計算書例において、固定資産売却損は通常の事業活動外の事象として「特別損失」の区分に計上されています。

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33損益計算書の例で、「前期損益修正損」はどの区分に表示されているか。

  1. A特別損失
  2. B営業外費用
  3. C販売費及び一般管理費
  4. D売上原価
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正解:A特別損失

D商事の損益計算書解答例において、「前期損益修正損」は特別損失の区分に記載されています。

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34テキストで「販売費及び一般管理費」の内訳として挙げられているものの組み合わせで、正しいものはどれか。

  1. A期首商品棚卸高、当期商品仕入高
  2. B給料手当、役員報酬、租税公課
  3. C支払利息、為替差損
  4. D法人税、住民税及び事業税
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正解:B給料手当、役員報酬、租税公課

損益計算書の注記例において、販売費及び一般管理費の内訳として給料手当、役員報酬、租税公課などが挙げられています。

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35貸倒引当金繰入や減価償却費(販売費及び一般管理費に属する場合)は、損益計算書上でどこに含まれるか。

  1. A売上原価
  2. B営業外費用
  3. C販売費及び一般管理費
  4. D特別損失
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正解:C販売費及び一般管理費

C社の損益計算書の注記に、「販売費及び一般管理費には…貸倒引当金繰入、減価償却費…が含まれている」と記載されています。

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36【計算問題】資産合計が10,424万円、負債合計が7,619万円、当期純利益を除く純資産項目の合計(資本金等)が2,175万円であった場合、当期純利益はいくらか。

  1. A18,043万円
  2. B4,980万円
  3. C2,805万円
  4. D630万円
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正解:D630万円

資産10,424-負債7,619=差額純資産2,805万円。2,805-その他の純資産2,175=当期純利益630万円となります(財産法)。

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