② 資産(流動・固定・繰延)

銀行業務検定 財務2級56

問題

日本の企業会計基準において、研究開発費は原則としてどのように処理されるか。

A開発費として無形固定資産に計上する
B効果の発現期間に応じて有形固定資産に計上する
C全額を繰延資産として計上し、3年以内で償却する
D原則として発生時の費用として損益計算書に計上する✓ 正解

正解

D原則として発生時の費用として損益計算書に計上する

解説

日本基準では、研究開発については原則として発生時の費用として処理し、繰延資産としては計上できない。

分野解説:② 資産(流動・固定・繰延)

資産の分類と表示ルールを学ぶ分野です。営業循環基準とワン・イヤー・ルール(1年基準)による流動・固定の区分が中心テーマで、受取手形や貸付金、有価証券の計上先判定が繰り返し問われます。有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の区分、のれんやソフトウェアの取扱い、繰延資産(創立費・開業費・株式交付費など)の償却期間も重要です。区分基準がどちらの資産に適用されるかを整理して覚えるのが得点のコツです。

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