登録日本語教員試験　① 社会・文化・地域

日本語教育を取り巻く社会・文化・地域の事情を学ぶ分野です。世界と日本の日本語教育の現状、言語政策、在留外国人や多文化共生、日本語教育を必要とする人々の背景が頻出です。日本語教員が活動する社会的な文脈を理解することが重視されます。制度や統計、政策の動向を含む幅広いテーマを扱うため、日本語教育の社会的意義と現場の多様性を意識しながら、キーワードを整理して押さえることが学習のポイントです。

この分野の問題55問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第1問1985年にアメリカが貿易赤字を是正するために主導し、結果として急速な円高を招いた合意はどれか。

Aプラザ合意
Bスミソニアン合意
Cブレトンウッズ協定
Dルーブル合意

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正解：A．プラザ合意

1985年のプラザ合意によりドル高を抑制する動きが始まり、日本では円高が急速に進行しました。

登録日本語教員試験 ① 社会・文化・地域

第1問1985年にアメリカが貿易赤字を是正するために主導し、結果として急速な円高を招いた合意はどれか。

第2問日本経済の歴史的推移に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第3問難民の地位に関する条約および議定書についての記述として、最も適切なものはどれか。

第4問世界の言語の現状に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第5問日本の文化政策や文化の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第6問1980年代以降に就労、就学、国際結婚などにより来日した外国人を指す一般的な呼称はどれか。

第7問在留資格の分類における「居住資格」の特徴として、最も適切なものはどれか。

第8問日本の留学生受け入れ政策の変遷について、正しいものはどれか。

第9問外国人材の受け入れ制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第10問在留資格「特定技能」に関する記述のうち、特定技能2号の特徴として適切なものはどれか。

第11問経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する記述として、正しいものはどれか。

第12問日本政府の外国人受け入れ政策の動向について、最も適切なものはどれか。

第13問2001年に日系南米人などが集住する自治体が設立した会議において発表されたものはどれか。

第14問「地域における多文化共生推進プラン」の策定背景に関する記述として、適切なものはどれか。

第15問「やさしい日本語」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第16問総務省が実施している多文化共生の推進策に関する記述として、正しいものはどれか。

第17問公立の小・中・高等学校等において「日本語指導が必要な児童生徒」の現状として、適切なものはどれか。

第18問日本の出入国管理における制度変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第19問紛争などによって住み慣れた家を追われた後も、国境を越えずに自国内で避難生活を送っている人々を指す一般的な用語はどれか。

第20問16世紀のイエズス会宣教師による日本語研究の集大成として、ジョアン・ロドリゲスが編纂した文法書はどれか。

第21問江戸時代中期以降、海外に漂流したことで結果的に日本語教師として活動した人物の記録が残っている。1696年にカムチャツカ半島に漂着したとされる人物は誰か。

第22問台湾における日本語教育の草分けとして知られ、1895年に台湾に渡り芝山巌学堂を設立した人物は誰か。

第23問ヨーロッパで広まっていたグアン・メソッドを応用し、教師の一連の動作を示しながら学習者に発音させる、日本語を母語としない子ども向けの教育法はどれか。

第24問1930年代後半以降の日中戦争勃発後、朝鮮半島において日本人と朝鮮人を一体化しようとする政策を推進するために用いられたスローガンはどれか。

第25問満州国の日本語教育において、大出正篤が開発した、対訳付きの教科書で予習し授業では日本語のみを用いて進める教授法はどれか。

第26問1968年にアメリカで成立し、英語を母語としない児童・生徒への教育支援を制度化した法律はどれか。

第27問カナダの言語教育において、英語圏の児童・生徒がフランス語を母語と同じ水準まで習得することを目指して導入されたプログラムはどれか。

第28問2005年にドイツで施行された新移民法により、移民を対象として制度化された「統合講習」の修了時に目標とされる言語能力レベルはどれか。

第29問1994年にフランスで制定され、公共性の高い領域においてフランス語の使用を義務づけた法律は一般に何と呼ばれるか。

第30問シンガポール政府が、文法が簡略化されたり発音が他言語の影響を受けたりした英語ではなく、正しい英語を話すよう国民に呼びかけた運動（2000年開始）はどれか。

第31問2001年に施行された中華人民共和国国家通用語言文字法において、国家通用言語として定められた共通語は何と呼ばれるか。

第32問オーストラリアで1987年に実施され、英語以外の学ぶべき優先学習言語として日本語を含む9言語を指定した政策はどれか。

第33問オーストラリアの学校教育において、すべての生徒が英語に加えて他言語を学習できるように設計され、2015年に公開された全国統一のカリキュラムはどれか。

第34問地方公共団体が地域の実情に応じた日本語教育施策を策定・実施する責務を有することを明記し、2019年に施行された法律はどれか。

第35問2021年に文化審議会国語分科会より公開された、日本語の習得段階に応じた学習・教授・評価の包括的な枠組みを示すものはどれか。

第36問日本における言語の扱いに関する記述として、適切なものはどれか。

第37問第二次世界大戦後、1954年から国費留学生の招致が始まり、各国からの研修生を受け入れる体制が構築された。この基礎となった国際援助計画はどれか。

第38問日本語能力試験（JLPT）の成績表示において、各回の問題の難易度に得点が左右されないよう導入されている仕組みはどれか。

第39問日本留学試験（EJU）の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第40問主に就労目的で来日する外国人を対象とし、在留資格「特定技能1号」の取得に必要な日本語能力水準の確認にも活用されている試験はどれか。

第41問国際交流基金の調査（2024年度）による、国別の日本語学習者数で第1位となっている国はどれか。

第42問中国における日本語教育の状況に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第43問韓国の日本語教育の状況に関する記述として、適切なものはどれか。

第44問インドネシアにおける日本語教育の動向に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第45問ベトナムにおける日本語教育の動向に関する記述として、適切なものはどれか。

第46問オーストラリアにおける日本語教育の特徴として、最も適切なものはどれか。

第47問ミャンマーにおける日本語教育の状況に関する記述として、適切なものはどれか。

第48問令和5年度の日本語教育実態調査に基づく、国内の日本語教師の属性として最も適切なものはどれか。

第49問令和5年度の調査による、日本国内の日本語学習者の属性に関する記述として正しいものはどれか。

第50問日本の教育行政における日本語教育の管轄に関する記述として、正しいものはどれか。

第51問1948年に創設され、日本語および日本語教育に関する調査研究や資料収集などを行っている大学共同利用機関法人はどれか。

第52問日本語教育学会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第53問日本語能力試験（JLPT）の国内での実施や、日本語教育能力検定試験を実施している公益財団法人はどれか。

第54問開発途上国での人材育成や開発協力を担い、海外協力隊の日本語教育隊員を各国の学校等に派遣している独立行政法人はどれか。

第55問「Japanese for Busy People」シリーズなどの教材を開発し、学習者第一主義を掲げてビジネス関係者などに日本語教育を実践している団体はどれか。

登録日本語教員試験　① 社会・文化・地域