① 社会・文化・地域
登録日本語教員試験 第34問
問題
地方公共団体が地域の実情に応じた日本語教育施策を策定・実施する責務を有することを明記し、2019年に施行された法律はどれか。
A多文化共生推進法
B外国人住民基本法
C日本語教育基本法
D日本語教育推進法✓ 正解
正解
D：日本語教育推進法
解説
2019年に「日本語教育の推進に関する法律（日本語教育推進法）」が施行され、地域の実情に応じた施策の策定と実施が地方公共団体の責務とされました。
分野解説：① 社会・文化・地域
日本語教育を取り巻く社会・文化・地域の事情を学ぶ分野です。世界と日本の日本語教育の現状、言語政策、在留外国人や多文化共生、日本語教育を必要とする人々の背景が頻出です。日本語教員が活動する社会的な文脈を理解することが重視されます。制度や統計、政策の動向を含む幅広いテーマを扱うため、日本語教育の社会的意義と現場の多様性を意識しながら、キーワードを整理して押さえることが学習のポイントです。
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登録日本語教員試験について
国家資格で日本語教育の力を証明する
| 主催 | 文部科学省（所管） |
|---|---|
| 出題形式 | 基礎試験 選択式100問／応用試験 選択式（読解60問・聴解50問） |
| 試験時間 | 基礎試験120分／応用試験は読解100分・聴解50分 |
| 受験料 | 18,900円（基礎試験及び応用試験）／応用試験のみ17,300円 |
| 合格基準 | 基礎試験は5区分で各6割程度かつ総合8割程度、応用試験は総合6割程度（年度ごとに調整されることがある） |
| 難易度 | ★★★★☆（難関） |
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