① 社会・文化・地域
登録日本語教員試験 第36問
問題
日本における言語の扱いに関する記述として、適切なものはどれか。
A日本語は法令により唯一の公用語として明確に規定されている。
B学校教育における国語は日本語であり実質的な公用語と言える。✓ 正解
C共通語とは法令文書でのみ用いられる規範的な言葉を指している。
D日本語教育推進法により日本語が憲法上の公用語として明記された。
正解
B：学校教育における国語は日本語であり実質的な公用語と言える。
解説
日本では法令で公用語を定めてはいませんが、法令や公文書の記述、学校教育における「国語」は日本語であり、実質的な公用語として機能しています。
分野解説：① 社会・文化・地域
日本語教育を取り巻く社会・文化・地域の事情を学ぶ分野です。世界と日本の日本語教育の現状、言語政策、在留外国人や多文化共生、日本語教育を必要とする人々の背景が頻出です。日本語教員が活動する社会的な文脈を理解することが重視されます。制度や統計、政策の動向を含む幅広いテーマを扱うため、日本語教育の社会的意義と現場の多様性を意識しながら、キーワードを整理して押さえることが学習のポイントです。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
登録日本語教員試験について
国家資格で日本語教育の力を証明する
| 主催 | 文部科学省（所管） |
|---|---|
| 出題形式 | 基礎試験 選択式100問／応用試験 選択式（読解60問・聴解50問） |
| 試験時間 | 基礎試験120分／応用試験は読解100分・聴解50分 |
| 受験料 | 18,900円（基礎試験及び応用試験）／応用試験のみ17,300円 |
| 合格基準 | 基礎試験は5区分で各6割程度かつ総合8割程度、応用試験は総合6割程度（年度ごとに調整されることがある） |
| 難易度 | ★★★★☆（難関） |
登録日本語教員試験の関連記事
5区分10分野をどう配分する 登録日本語教員試験の学習計画
民間の検定や養成講座が中心だった日本語教師の資格が、文部科学省が所管する国家資格になりました。社会・文化から音韻や意味論まで、区分をまたいで問われるテーマの探し方を扱います。
2024年度開始の国家資格、登録日本語教員試験の壁
基礎試験と応用試験の二本立てで、範囲の広さがそのまま壁になります。なぜ広いと難しくなるのかを掘り下げ、現職者と未経験者で注意すべき点が違うことにも踏み込んでいきます。
日本語教員試験の文法：ヴォイスとアスペクトの整理
形と意味の対応が複雑で、順序立てずに覚えると混乱するのが発展文法です。モダリティや複文、土台となる品詞・助詞を確認しつつ、混同しやすいペアを並べて直前の総点検に使えます。