① 社会・文化・地域
登録日本語教員試験 第50問
問題
日本の教育行政における日本語教育の管轄に関する記述として、正しいものはどれか。
A2024年4月に文部科学省総合教育政策局に「日本語教育課」が新設され文化庁から業務が移管された。✓ 正解
B2020年に外務省内に日本語教育を専門に扱う部署が新設され国内の業務を統括している。
C文化庁国語課が長年担ってきた日本語教育関連業務は2024年に法務省へ全て移管された。
D国内の日本語教育の管轄は一貫して厚生労働省が担っており省庁再編の影響を受けていない。
正解
A：2024年4月に文部科学省総合教育政策局に「日本語教育課」が新設され文化庁から業務が移管された。
解説
長年にわたり文化庁が担ってきた日本語教育に関する業務は、2024年4月に文部科学省に新設された「日本語教育課」に移管されました。
分野解説：① 社会・文化・地域
日本語教育を取り巻く社会・文化・地域の事情を学ぶ分野です。世界と日本の日本語教育の現状、言語政策、在留外国人や多文化共生、日本語教育を必要とする人々の背景が頻出です。日本語教員が活動する社会的な文脈を理解することが重視されます。制度や統計、政策の動向を含む幅広いテーマを扱うため、日本語教育の社会的意義と現場の多様性を意識しながら、キーワードを整理して押さえることが学習のポイントです。
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登録日本語教員試験について
国家資格で日本語教育の力を証明する
| 主催 | 文部科学省（所管） |
|---|---|
| 出題形式 | 基礎試験 選択式100問／応用試験 選択式（読解60問・聴解50問） |
| 試験時間 | 基礎試験120分／応用試験は読解100分・聴解50分 |
| 受験料 | 18,900円（基礎試験及び応用試験）／応用試験のみ17,300円 |
| 合格基準 | 基礎試験は5区分で各6割程度かつ総合8割程度、応用試験は総合6割程度（年度ごとに調整されることがある） |
| 難易度 | ★★★★☆（難関） |
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