① 社会・文化・地域
登録日本語教員試験 第9問
問題
外国人材の受け入れ制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A育成就労制度は高度専門職の外国人材のみを対象とした新しい制度である。
B技能実習制度は単なる労働力確保のみを目的として1990年に創設された。
C技能実習制度は、経過措置を伴いながら2027年4月1日に育成就労制度へ移行する予定である。✓ 正解
D技能実習生は労働基準法の適用外であり最低賃金が保障されていない。
正解
C：技能実習制度は、経過措置を伴いながら2027年4月1日に育成就労制度へ移行する予定である。
解説
出入国在留管理庁によれば、育成就労制度は一部規定を除き令和9年（2027年）4月1日に施行されます。技能実習制度は経過措置を伴って廃止され、人材育成と人材確保を目的とする制度へ移行します。
分野解説：① 社会・文化・地域
日本語教育を取り巻く社会・文化・地域の事情を学ぶ分野です。世界と日本の日本語教育の現状、言語政策、在留外国人や多文化共生、日本語教育を必要とする人々の背景が頻出です。日本語教員が活動する社会的な文脈を理解することが重視されます。制度や統計、政策の動向を含む幅広いテーマを扱うため、日本語教育の社会的意義と現場の多様性を意識しながら、キーワードを整理して押さえることが学習のポイントです。
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登録日本語教員試験について
国家資格で日本語教育の力を証明する
| 主催 | 文部科学省（所管） |
|---|---|
| 出題形式 | 基礎試験 選択式100問／応用試験 選択式（読解60問・聴解50問） |
| 試験時間 | 基礎試験120分／応用試験は読解100分・聴解50分 |
| 受験料 | 18,900円（基礎試験及び応用試験）／応用試験のみ17,300円 |
| 合格基準 | 基礎試験は5区分で各6割程度かつ総合8割程度、応用試験は総合6割程度（年度ごとに調整されることがある） |
| 難易度 | ★★★★☆（難関） |
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