退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：C．退職したことによって一時に支払われることになった給与のこと
退職所得として課税される退職金とは、退職しなければ支払われなかったもので、退職したことによって一時に支払われることになった給与のことです。
この問題の解説ページを開く →正解：B．退職時又は退職後に支払われるが、実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のもの
実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のものは退職金としては扱われず、給与所得となります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．退職所得控除額を差し引いた後、2分の1を掛けない
勤続5年以下の役員等の退職金は、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額をそのまま退職所得金額とし、2分の1を掛けません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．退職金額から退職所得控除額を控除した額が300万円を超える部分
役員等以外の者で勤続5年以下の退職金は、控除後の額が300万円を超える部分について2分の1課税の対象から除外されます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．それぞれの勤続期間のうち最も長い期間に、重複しない期間を加算して計算する
勤続期間が重複している場合は最も長い期間とし、重複していない期間があればそれを最も長い期間に加算して計算します。
この問題の解説ページを開く →正解：C．税務署への提出のみでよく、市区町村への提出は当分の間不要とする特例がある
退職所得の特別徴収票の市区町村への提出については、当分の間、これを不要とする特例が設けられています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．毎月源泉徴収した税額の1年間の合計と、年間の給与総額に対する本来の年税額の不一致を精算するため
年末調整は、源泉徴収税額の年間合計額と、本来納めるべき年税額との過不足を精算するために行います。
この問題の解説ページを開く →正解：C．本年中に支払を受ける給与の総額が123万円以下であるパートタイマー等（他から給与を受けない見込みの者）
給与総額が123万円以下で他から給与を受けない見込みのパートタイマー等は、年の中途で退職しても年末調整の対象となります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．日本国内に住所を有さず、かつ、現在まで引き続いて1年以上居所を有しない人
居住者以外の個人、すなわち日本国内に住所がなく、かつ引き続いて1年以上居所を有しない人を非居住者といいます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．給与所得だけでなく事業所得や雑所得など1年間の所得を合計した額
合計所得金額は、給与所得、事業所得、公的年金等の雑所得など、1年間の各種所得を合計した額で判定します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．所得者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
ひとり親の要件における所得者本人の合計所得金額の制限は、「500万円以下」です（1,000万円以下ではありません）。
この問題の解説ページを開く →