給与計算実務能力検定1級　⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理

年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第277問基礎控除の適用が受けられなくなるのは、給与所得者の合計所得金額がいくらを超える場合か。

A1,000万円超
B2,000万円超
C2,500万円超
D2,400万円超

正解と解説を見る

正解：C．2,500万円超

給与所得者の合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除の適用はありません。

給与計算実務能力検定1級 ⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理

第277問基礎控除の適用が受けられなくなるのは、給与所得者の合計所得金額がいくらを超える場合か。

第278問給与所得者の合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合、基礎控除の控除額はいくらか。

第279問配偶者控除の対象となるための、配偶者の合計所得金額の要件はどれか。

第280問特定親族特別控除の対象となる「特定親族」の合計所得金額要件として正しいものはどれか。

第281問給与等の収入金額が9,500,000円で、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の所得金額調整控除額はいくらか。

第282問給与等の収入金額が12,000,000円で、本人が特別障害者である場合の所得金額調整控除額はいくらか。

第283問生命保険料控除において、新契約と旧契約を区分する契約日の境界はどれか。

第284問介護医療保険料控除の区分に関する説明で正しいものはどれか。

第285問新生命保険料（一般の生命保険料）として年間80,000円を支払った場合、控除額はいくらか（扶養親族の特例は考慮しない）。

第286問生命保険料控除について、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の合計限度額はいくらか。

第287問令和8年分の所得税において、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新生命保険料（一般）の特例について、当該区分の最高控除額はいくらになるか。

第288問地震保険料控除の対象となる地震保険料の控除限度額はいくらか。

第289問旧長期損害保険料と地震保険料の両方を支払い、それぞれの計算額の合計が50,000円を超える場合、控除額はどうなるか。

第290問所得者本人が、生計を一にする大学生の子の国民年金保険料を支払った場合、社会保険料控除の扱いはどうなるか。

第291問個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を本人が直接支払っている場合、適用される控除の種類はどれか。

第292問(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分の手続きとして正しいものはどれか。

第293問住宅借入金等特別控除の「調書方式」を採用している場合、年末調整の際に添付が不要となる書類はどれか。

第294問課税給与所得金額を算出する際、給与所得控除後の給与等の金額から所得控除額の合計額を差し引いた金額に対する端数処理はどれか。

第295問算出所得税額から住宅借入金等特別控除を引いた後の所得税額が100,000円の場合、復興特別所得税を含めた年調年税額はいくらになるか。

第296問年の中途で就職した人で、前職の「給与所得の源泉徴収票」が未提出で前職分の給与が確認できない場合の対応として正しいものはどれか。

第297問年税額の計算において、算出所得税額から直接差し引かれるものはどれか。

第298問給与の追加払いや扶養親族の異動などにより、年末調整のやり直しができる期限は原則いつまでか。

第299問年末調整後に翌年になってから給与の改定が行われ、本年までに遡って差額が支給されることになった場合の対応はどれか。

第300問給与所得者が基本的には不要な確定申告を行わなければならない要件に当てはまるのはどれか。

第301問給与収入がいくらを超える場合、給与所得者は会社での年末調整の対象外となり確定申告が必要か。

第302問年末調整の結果、納め過ぎた過納額が生じた場合の会社の処理として正しいものはどれか。

第303問年末調整の結果、過納額の充当により所得税徴収高計算書(納付書)の納付税額が0円になった場合、どう処理するか。

第304問会社が「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を税務署へ提出する期限はいつか。

第305問受給者（本人）へ交付する「源泉徴収票」へのマイナンバー（個人番号）の記載について正しいものはどれか。

第306問市区町村へ提出する「給与支払報告書」へのマイナンバー（個人番号）の記載について正しいものはどれか。

第307問法人の役員である者について、「税務署提出用」の給与所得の源泉徴収票を提出しなければならない本年中の給与支払金額の基準はいくらか。

第308問給与支払報告書はどこへ提出するものか。

第309問会社が従業員の給与から住民税を天引きし、まとめて市区町村へ納める方法を何というか。

第310問住民税の年度（徴収のサイクル）として正しいものはどれか。

第311問住民税の通知書において、年税額を12等分した際に端数がある場合、その端数はいつの給与から控除して支払うか。

第312問前年に所得がなかった新入社員の住民税の取り扱いはどうなるか。

第313問一般の社員（年末調整をした人）について、「税務署提出用」の源泉徴収票を法定調書合計表に添付して提出する給与支払金額の基準はいくらか。

第314問旧生命保険料について、保険料控除申告書に証明書類を添付する必要があるのは、本年中に支払った一契約の保険料がいくらを超える場合か。

第315問本年最後に支払う給与の税額計算を省略した場合、年末調整の集計上、その給与の徴収税額はいくらとして扱うか。

第316問給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が40万円（給与収入のみ）の場合、適用される控除はどれか。

給与計算実務能力検定1級　⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理