給与計算実務能力検定1級 ⑥ 60歳以上手続・労働保険・給与/賞与計算

定年後再雇用時の同日得喪や70歳・75歳到達に伴う社会保険の手続きなど、高齢者に関わる実務を学ぶ分野です。労働保険の年度更新、労災保険(全額事業主負担)と雇用保険の保険料計算、賃金総額の端数処理も扱います。あわせて毎月の給与計算と賞与計算の一連の流れ(総支給額から社会保険料・雇用保険料・所得税を控除して差引支給額を求める手順)を確認する、実務直結の分野で40問を収録しています。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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19970歳以上の社員の厚生年金保険の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A被保険者ではなくなり保険料を納める必要がなくなる
  2. B本人が全額負担する
  3. C引き続き被保険者として労使折半で負担する
  4. D会社が全額負担する
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正解:A被保険者ではなくなり保険料を納める必要がなくなる

厚生年金保険では、70歳以上になると被保険者ではなくなり、保険料を納める必要がなくなります。

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200定年後再雇用された場合の同日得喪の手続に関する要件として正しいものはどれか。

  1. A60歳以上で1日の空白もなく退職後継続雇用される必要がある
  2. B65歳以上の社員のみに適用される
  3. C退職後1週間の空白があっても手続可能である
  4. D標準報酬月額は半年後に改定される
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正解:A60歳以上で1日の空白もなく退職後継続雇用される必要がある

同日得喪の手続をするための要件は、60歳以上で1日の空白もなく退職後継続雇用される被保険者となることです。

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20175歳に到達した社員の社会保険の手続に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A厚生年金保険の喪失手続が必要となる
  2. B雇用保険の喪失手続が必要となる
  3. C健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の資格を取得する
  4. D介護保険の第2号被保険者となる
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正解:C健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の資格を取得する

75歳に到達すると、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得するため、健康保険の資格喪失手続が必要です。

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202労働保険の年度更新の申告納付の時期として正しいものはどれか。

  1. A毎年6月1日から7月10日まで
  2. B毎年7月1日から8月10日まで
  3. C毎年12月1日から1月31日まで
  4. D毎年4月1日から5月31日まで
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正解:A毎年6月1日から7月10日まで

労働保険料は原則として1年に1回、6月1日から7月10日までに精算し、申告納付を行います。

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203労災保険の保険料計算における対象者の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A出向労働者は出向元で賃金が支払われていても出向先の計算対象となる
  2. Bパートタイマーや臨時的な労働者は計算対象外である
  3. C役員のみ計算対象となる
  4. D派遣社員は派遣先の計算対象となる
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正解:A出向労働者は出向元で賃金が支払われていても出向先の計算対象となる

出向労働者については、賃金が出向元で支払われていても出向先の賃金に含めて計算します。

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204労災保険の保険料の負担割合として正しいものはどれか。

  1. A会社と労働者で折半する
  2. B労働者が全額負担する
  3. C会社が全額負担する
  4. D会社が3分の2を負担する
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正解:C会社が全額負担する

労災保険の保険料は会社が全額負担します。

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205雇用保険の保険料計算の対象となる労働者の要件として正しいものはどれか。

  1. A1週間の所定労働時間が10時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある
  2. B1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある
  3. C1週間の所定労働時間が20時間以上であり、6か月以上の雇用見込みがある
  4. D1週間の所定労働時間が30時間以上であり、1年以上の雇用見込みがある
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正解:B1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある

雇用保険の対象は、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある人です。

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206労働保険の保険料計算で用いる賃金総額に端数が出た場合の処理として正しいものはどれか。

  1. A100円未満を切り捨てる
  2. B1,000円未満を切り捨てる
  3. C端数処理を行わず1円単位で計算する
  4. D10,000円未満を切り捨てる
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正解:B1,000円未満を切り捨てる

賃金総額に1,000円未満の端数が出たときは、端数を切り捨てて計算します。

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207労災保険のメリット制において、20人以上100人未満の労働者を使用する継続事業が対象となる要件はどれか。

  1. A災害度係数が0.2以上の事業
  2. B災害度係数が0.6以上の事業
  3. C災害度係数が1.0以上の事業
  4. D災害度係数が0.4以上の事業
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正解:D災害度係数が0.4以上の事業

20人以上100人未満の場合は、災害度係数が0.4以上の事業であることが要件となります。

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208概算保険料の延納(分割納付)が認められるための要件として正しいものはどれか。

  1. A納付すべき概算保険料の額が20万円以上であること
  2. B納付すべき概算保険料の額が10万円以上であること
  3. C納付すべき概算保険料の額が40万円以上であること
  4. D納付すべき概算保険料の額が100万円以上であること
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正解:C納付すべき概算保険料の額が40万円以上であること

納付すべき概算保険料の額が40万円以上であれば、事業主が申請することにより延納できます。

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209石綿(アスベスト)健康被害救済のための一般拠出金に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A一部の特定産業の事業主のみが負担する
  2. B全事業主が労災保険の確定賃金総額に1000分の0.02を乗じて計算した額を負担する
  3. C労働者と事業主が折半して負担する
  4. D雇用保険の賃金総額を基に計算される
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正解:B全事業主が労災保険の確定賃金総額に1000分の0.02を乗じて計算した額を負担する

一般拠出金は、すべての事業主が労災保険の確定賃金総額に1000分の0.02を乗じて負担します。

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210建設事業などの有期事業の一括における請負金額の要件として正しいものはどれか。

  1. A請負金額が5,000万円未満
  2. B請負金額が3億円未満
  3. C請負金額が1億円未満
  4. D請負金額が1億8,000万円未満
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正解:D請負金額が1億8,000万円未満

有期事業の一括の要件として、建設の事業の場合は請負金額が1億8,000万円未満であることが定められています。

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211建設の事業や立木の伐採の事業などが該当する、労災と雇用の保険料申告を別個に行う事業を何というか。

  1. A一元適用事業
  2. B単独適用事業
  3. C継続事業の一括
  4. D二元適用事業
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正解:D二元適用事業

労災保険と雇用保険の保険関係を別個に取り扱い、申告納付をそれぞれに行う事業を二元適用事業といいます。

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212法定の提出期限が土曜日に当たる場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A前日の金曜日が期限となる
  2. B当日の土曜日が期限のままである
  3. C翌日の平日(休日でない日)が期限となる
  4. D翌日の日曜日が期限となる
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正解:C翌日の平日(休日でない日)が期限となる

国税通則法により、期限が土日祝などに当たる場合はこれらの日の翌日(平日)が期限とみなされます。

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213介護保険の保険料が控除される被保険者の年齢層として正しいものはどれか。

  1. A65歳以上75歳未満
  2. B20歳以上60歳未満
  3. C60歳以上70歳未満
  4. D40歳以上65歳未満
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正解:D40歳以上65歳未満

介護保険料は、健康保険の被保険者のうち、40歳以上65歳未満の人について控除します。

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214所得税の「月額表」において、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人に使用する欄はどれか。

  1. A甲欄
  2. B乙欄
  3. C丙欄
  4. D丁欄
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正解:A甲欄

甲欄は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人に使用します。

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215給与計算が「月末締め当月25日払い」の場合、当月支払う給与から控除する社会保険料として正しいものはどれか。

  1. A前月分の保険料
  2. B翌月分の保険料
  3. C当月分の保険料
  4. D年間の平均保険料
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正解:A前月分の保険料

原則として、当月支払う給与からは前月の保険料を控除します。

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216市区町村から通知された税額を会社が毎月の給与から徴収して納付する住民税の徴収方法を何というか。

  1. A普通徴収
  2. B特別徴収
  3. C確定徴収
  4. D源泉徴収
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正解:B特別徴収

会社が社員の給与から住民税を徴収して納付する義務を特別徴収といいます。

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217会社が特別徴収する住民税の控除期間として正しいものはどれか。

  1. A1月分から12月分まで
  2. B4月分から翌年3月分まで
  3. C10月分から翌年9月分まで
  4. D6月分から翌年5月分まで
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正解:D6月分から翌年5月分まで

特別徴収税額通知書に従い、そこに記載されている6月分から翌年5月分までの住民税額を控除します。

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218社会保険料の計算対象となる「標準賞与額」は、支給額からどのように処理した金額か。

  1. A100円未満を切り捨てた額
  2. B1,000円未満を四捨五入した額
  3. C1,000円未満を切り捨てた額
  4. D1万円未満を切り捨てた額
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正解:C1,000円未満を切り捨てた額

被保険者に支給する賞与額から1,000円未満を切り捨てた額を標準賞与額といいます。

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219名称にかかわらず標準賞与額の対象となる賞与の要件として正しいものはどれか。

  1. A年間の支給回数が4回以上のもの
  2. B基本給の2ヶ月分以上のもの
  3. C夏と冬の年2回支給されるものに限定される
  4. D年間の支給回数が3回以下のもの
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正解:D年間の支給回数が3回以下のもの

実質的に同じ性質をもち、年間の支給回数が3回以下のものはすべて標準賞与額の対象となります。

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220賞与から所得税を控除する際の税率(算出率)を求める基準として正しいものはどれか。

  1. A当月の給与の課税対象額
  2. B前年の年収額
  3. C前月の給与の社会保険料等控除後の課税対象額
  4. D今回の賞与の額のみ
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正解:C前月の給与の社会保険料等控除後の課税対象額

税率は、前月の課税対象額と控除対象扶養親族等の数を当てはめて求めます。

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2214月20日に退職し、退職日の翌日が4月21日である社員に対し、同月4月10日に賞与を支給した。この賞与における社会保険料の控除の取扱いはどれか。

  1. A全ての社会保険料を控除する
  2. B健康保険料のみ控除する
  3. C厚生年金保険料のみ控除する
  4. D社会保険料は控除の対象とならない
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正解:D社会保険料は控除の対象とならない

退職日の翌日(資格喪失日)が属する月に支給される賞与は、社会保険料控除の対象となりません。

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222賞与支給日が7月9日で、誕生日が7月15日の社員に対する、7月賞与からの介護保険料の徴収について正しいものはどれか。

  1. A誕生日は賞与支給日より後なので控除しない
  2. B賞与支払月に40歳に達するため控除する
  3. C給与と同じく翌月徴収となるため控除しない
  4. D前月分の介護保険料として控除する
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正解:B賞与支払月に40歳に達するため控除する

賞与支払月に40歳に達する被保険者へ支払う賞与からは、介護保険料を控除します。

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223産前産後休業および育児休業期間中の賞与にかかる社会保険料が免除されるための要件として正しいものはどれか。

  1. A休業期間が賞与支給月の末日を含み連続1か月を超えること
  2. B支給日を含む日数問わず免除される
  3. C休業期間が連続14日以上であること
  4. D休業期間が連続3か月を超えること
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正解:A休業期間が賞与支給月の末日を含み連続1か月を超えること

育児休業等の期間が賞与の支給月の末日を含んだ連続1か月を超える場合に社会保険料が免除されます。

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224健康保険における標準賞与額の年度(4月1日~翌年3月31日)の累計額の上限として正しいものはどれか。

  1. A150万円
  2. B573万円
  3. C1,000万円
  4. D300万円
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正解:B573万円

健康保険の標準賞与額の年度累計額の上限は573万円です。

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225厚生年金保険における標準賞与額の1回当たりの上限額として正しいものはどれか。

  1. A300万円
  2. B150万円
  3. C573万円
  4. D上限はない
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正解:B150万円

厚生年金保険の保険料は、1回当たり150万円を超えた部分についてはかかりません。

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226前月の給与がない社員に賞与を支払う場合、特別な所得税額計算において使用する計算式として正しいものはどれか。

  1. A賞与から社会保険料等を差し引いた金額の全額
  2. B賞与から社会保険料等を差し引いた金額の2分の1
  3. C賞与から社会保険料等を差し引いた金額の6分の1
  4. D賞与から社会保険料等を差し引いた金額の12分の1
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正解:C賞与から社会保険料等を差し引いた金額の6分の1

前月給与がない場合は、(賞与から社会保険料等を差し引いた金額×1/6)を月額表に当てはめます。

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227賞与から社会保険料等を控除した額が、前月の給与から社会保険料等を控除した額の何倍を超える場合に特別な所得税の計算が行われるか。

  1. A2倍
  2. B20倍
  3. C5倍
  4. D10倍
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正解:D10倍

前月の給与から社会保険料等を控除した額の10倍に相当する金額を超える場合に特別な計算をします。

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228賞与が前月給与の10倍を超える場合の所得税計算において、月額表で求めた税額から差し引くべき金額はどれか。

  1. A前年の賞与にかかる税額
  2. B前月の給与に対する源泉徴収税額
  3. C当月の給与に対する源泉徴収税額
  4. D基礎控除額
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正解:B前月の給与に対する源泉徴収税額

月額表に当てはめて求めた税額から、前月の給与に対する源泉徴収税額を差し引きます。

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229健康保険料と介護保険料を定める保険者に関する説明として誤っているものはどれか。

  1. A健康保険組合の介護保険料率は全国一律である
  2. B協会けんぽの介護保険料率は全国一律である
  3. C協会けんぽは都道府県ごとに健康保険料率を定めている
  4. D健康保険組合は組合ごとに健康保険料率を定めている
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正解:A健康保険組合の介護保険料率は全国一律である

健康保険組合は、介護保険料率も組合ごとに定めており、全国一律ではありません。

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230厚生年金保険料率に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A協会けんぽと健康保険組合で保険料率が異なる
  2. B加入している健康保険の種類にかかわらず全国一律である
  3. C都道府県ごとに保険料率が異なる
  4. D社員の年齢によって保険料率が3段階に区分されている
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正解:B加入している健康保険の種類にかかわらず全国一律である

厚生年金保険は、加入している健康保険の種類にかかわらず、全国一律の同じ保険料率です。

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231定年後再雇用され月給が変更となった社員が同日得喪の手続をした場合、標準報酬月額の改定はいつの分から適用されるか。

  1. A再雇用後の4か月目から
  2. B再雇用後の最初の月(4月分)から
  3. C定時決定の時期(9月)から
  4. D次の年度更新の時期から
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正解:B再雇用後の最初の月(4月分)から

同日得喪の手続により、4月分(再雇用後の最初の月)から再雇用後の給与で求めた標準報酬月額が適用されます。

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232雇用保険料の給与からの徴収方法として正しいものはどれか。

  1. A賃金を支払う都度、支払額に応じた金額を控除する
  2. B賞与からのみ徴収する
  3. C会社が全額負担するため控除しない
  4. D年に1回、まとめて給与から徴収する
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正解:A賃金を支払う都度、支払額に応じた金額を控除する

雇用保険料は、賃金を支払う都度、支払額に応じた金額を給与から控除します。

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233水力発電施設、ずい道等新設事業において、請負金額から労災保険の賃金総額を計算する際に乗ずる労務費率はどれか。

  1. A19%
  2. B17%
  3. C23%
  4. D38%
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正解:A19%

水力発電施設、ずい道等新設事業および道路新設事業の労務費率は19%です。

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234給与から控除される仮の所得税について、1年間の所得で最終的に精算される手続を何というか。

  1. A確定申告
  2. B随時改定
  3. C年末調整
  4. D年度更新
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正解:C年末調整

毎月の給与から控除する所得税は仮の税額であり、最終的には年末調整で精算されます。

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235概算保険料の計算で前年度の賃金総額を当年度の見込額として使用できるのは、見込額が前年度の賃金総額のどの範囲にある場合か。

  1. A100分の50以上100分の100以下
  2. B100分の80以上100分の150以下
  3. C100分の100以上100分の200以下
  4. D100分の50以上100分の200以下
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正解:D100分の50以上100分の200以下

見込額が直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下であるときは、前年度の賃金総額を使います。

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236賞与支払月に40歳に達する社員の保険料控除において、7月15日生まれの社員の年齢到達日はいつと扱われるか。

  1. A7月1日
  2. B7月31日
  3. C7月14日
  4. D7月15日
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正解:C7月14日

40歳に達した日は誕生日の前日となるため、7月15日生まれの場合は7月14日となります。

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237前月給与がない社員(計算基礎期間6か月)への賞与の特別な所得税計算で、月額表から求めた税額に対して最後に行う処理はどれか。

  1. A2分の1にする
  2. Bそのままの金額を適用する
  3. C6倍する
  4. D12倍する
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正解:C6倍する

月額表に当てはめて求めた税額を6倍した金額が、賞与から控除する所得税額となります。

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238標準賞与額が厚生年金保険の上限(150万円)を超えた場合の「賞与支払届」の記入額として正しいものはどれか。

  1. A573万円
  2. B150万円
  3. C10,000円未満を切り捨てた額
  4. D実際に支払われた賞与額から1,000円未満を切り捨てた額
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正解:D実際に支払われた賞与額から1,000円未満を切り捨てた額

上限を超えても、支払届には実際に支払われた賞与額(1,000円未満切捨て)を記入して提出します。

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