給与計算実務能力検定1級　⑤ 社会保険制度・定時決定・随時改定

健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険の加入要件と、短時間労働者への適用拡大（特定適用事業所の要件など）を学ぶ分野です。標準報酬月額を毎年見直す定時決定（4〜6月の報酬を基準に算定）と、大幅な報酬変動時の随時改定、マルチジョブホルダー制度などの仕組みも頻出です。社会保険料の控除額を正しく算出するための土台となる制度分野で、38問を収録しています。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第161問会社が加入する社会保険制度について、代表取締役の適用として正しいものはどれか。

A健康保険・厚生年金保険のみ加入し、原則として雇用保険・労災保険には加入できない。
B雇用保険・労災保険のみ加入し、健康保険・厚生年金保険には加入できない。
C労働条件に関わらずすべての社会保険（健康・厚生年金・雇用・労災）に強制加入となる。
Dいずれの社会保険制度にも加入できない。

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正解：A．健康保険・厚生年金保険のみ加入し、原則として雇用保険・労災保険には加入できない。

代表取締役は健康保険と厚生年金保険は強制加入だが、雇用保険・労災保険は原則加入できない。

給与計算実務能力検定1級 ⑤ 社会保険制度・定時決定・随時改定

第161問会社が加入する社会保険制度について、代表取締役の適用として正しいものはどれか。

第162問介護保険の加入年齢として正しいものはどれか。

第163問通常の労働者の雇用保険の加入要件について、正しいものはどれか。

第164問短時間労働者（4分の3基準を満たさない者）の健康保険・厚生年金保険の適用拡大要件に含まれないものはどれか。

第165問健康保険・厚生年金保険の特定適用事業所の要件となる従業員数はどれか。

第166問雇用保険の高年齢被保険者の特例（マルチジョブホルダー制度）の対象となる年齢はどれか。

第167問雇用保険のマルチジョブホルダー制度における労働時間の要件として正しいものはどれか。

第168問定時決定において、報酬月額を算定する基準となる月はどれか。

第169問一般的な定時決定によって決定された標準報酬月額の適用期間はどれか。

第170問次のうち、定時決定の対象となる者はどれか。

第171問一般的な被保険者の定時決定において、報酬支払基礎日数が何日以上の月を算定の対象とするか。

第172問定時決定において、欠勤控除がある月の報酬支払基礎日数の求め方として正しいものはどれか。

第173問年に4回以上の賞与が支給された場合の定時決定の取扱として正しいものはどれか。

第174問4分の3基準を満たす短時間就労者の定時決定で、4〜6月の報酬支払基礎日数が「16日・15日・11日」だった場合、平均を求める対象となる月はどれか。

第175問4分の3基準を満たさない短時間労働者の定時決定において、基準となる報酬支払基礎日数は何日か。

第176問一般的な被保険者の定時決定において、4・5・6月の3か月とも報酬支払基礎日数が17日未満だった場合はどうなるか。

第177問定時決定の対象月に遡って昇給差額が支給された場合の処理として正しいものはどれか。

第178問年間平均による定時決定が認められる要件として誤っているものはどれか。

第179問基本給38万円、事業所が定めた日数20日。4月欠勤1日(基礎日数19日)、5月欠勤6日(基礎日数14日)、6月欠勤3日(基礎日数17日)。この場合の定時決定の算定対象となる月はどれか。

第180問通勤定期6か月分48,000円が3月に支給されている場合、定時決定の報酬月額に加算する各月の通勤手当の額はいくらか。

第181問随時改定の要件に該当しないものはどれか。

第182問次のうち、固定的賃金に該当しないものはどれか。

第183問随時改定が行われる「固定的賃金と報酬の平均額の増減」の関係について、対象となるものはどれか。

第184問7月1日に昇給し、8月・9月に支給される給与で遡って昇給差額が支給された。この場合の随時改定の算定対象となる「継続した3か月」の最初の月はいつか。

第185問随時改定の対象となった継続した3か月の間に、さらに2回目の昇給があった場合、2回目の昇給による標準報酬月額の差はどれと比較するか。

第186問健康保険の標準報酬月額の上限（第50等級：1,390,000円）に近い者の随時改定について、正しいものはどれか。

第187問随時改定において、1月〜6月の間に改定された標準報酬月額の適用期間はいつまでか。

第188問随時改定における年間平均による保険者算定で、算定の基礎となる期間はどれか。

第189問産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の手続の起点は誰の申出か。

第190問育児休業等終了時改定が行われるために必要な、従前と改定後の標準報酬月額の差は何等級以上か。

第191問育児休業が6月18日に終了（6月19日職場復帰）した場合、育児休業等終了時改定の算定対象となる3か月はどれか。

第192問育児休業が6月18日に終了し、終了日の翌日が属する月（6月）以後3か月の平均で改定を行う場合、新しい標準報酬月額が適用されるのは何月からか。

第193問パートタイム労働者（短時間就労者）の産前産後休業終了時改定において、3か月の支払基礎日数がいずれも17日未満の場合、算定の基準となる日数はどれか。

第194問産前産後休業後に引き続き育児休業を取得する場合の取扱として正しいものはどれか。

第195問厚生年金保険の養育期間標準報酬月額特例申出書を提出した場合の効果として正しいものはどれか。

第196問養育特例による標準報酬月額の特例措置は、どの制度に対して適用されるか。

第197問定時決定の提出期間はいつからいつまでか。

第198問随時改定における「継続した3か月」の考え方として、正しいものはどれか。

給与計算実務能力検定1級　⑤ 社会保険制度・定時決定・随時改定