第121問時間外労働の上限について、原則となる1か月の限度時間は何時間か。
- A36時間
- B40時間
- C45時間
- D60時間
時間外労働の上限規制(原則月45時間・年360時間)と、特別条項付き36協定による例外の上限(単月100時間未満・複数月平均80時間以内など)を学ぶ分野です。労働基準法上の管理監督者の範囲と割増賃金・深夜手当の扱い、最低賃金の種類と減額特例、そして平均賃金の算定方法(原則3か月の賃金総額を暦日数で除す)まで押さえます。給与計算の前提となる制度知識が問われる分野で、40問を収録しています。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:D.週またぎで振り替えた結果、法定労働時間を超えた場合は時間外割増が必要となる。
週をまたがって振り替えた結果として法定労働時間を超えた場合、時間外労働の割増賃金が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.実際の労働による計算額が固定額を上回る場合でも、差額の追加支払は不要とすること。
実際の労働に基づいて計算した額を下回るときは、その差額を追加して支払う必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.通勤手当と時間外手当を除いた金額を1か月平均所定労働時間で割る。
最低賃金の計算では、支給額から通勤手当や時間外手当などの除外賃金を引き、1か月平均所定労働時間で割ります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.出退勤の自由がなく時間配分が裁量に任されておらず、管理監督者ではないとされた。
大阪高裁判決では、出退勤の自由がなく時間配分が個人の裁量に任されていなかったため、管理監督者ではないとされました。
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