給与計算実務能力検定1級 ④ 特別条項36協定・管理監督者・最低賃金・平均賃金

時間外労働の上限規制(原則月45時間・年360時間)と、特別条項付き36協定による例外の上限(単月100時間未満・複数月平均80時間以内など)を学ぶ分野です。労働基準法上の管理監督者の範囲と割増賃金・深夜手当の扱い、最低賃金の種類と減額特例、そして平均賃金の算定方法(原則3か月の賃金総額を暦日数で除す)まで押さえます。給与計算の前提となる制度知識が問われる分野で、40問を収録しています。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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121時間外労働の上限について、原則となる1か月の限度時間は何時間か。

  1. A36時間
  2. B40時間
  3. C45時間
  4. D60時間
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正解:C45時間

法律による時間外労働の原則の上限は月45時間と定められています。

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122時間外労働の上限について、原則となる1年の限度時間は何時間か。

  1. A360時間
  2. B320時間
  3. C720時間
  4. D960時間
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正解:A360時間

法律による時間外労働の原則の上限は年360時間と定められています。

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123特別条項付き36協定を締結した場合でも、1か月について労働時間を延長し、及び休日において労働させることができる時間は何時間未満でなければならないか。

  1. A80時間未満
  2. B120時間未満
  3. C100時間未満
  4. D150時間未満
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正解:C100時間未満

特別条項の場合でも、1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満にする必要があります。

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124特別条項付き36協定を締結した場合、1年について労働時間を延長して労働させることができる時間は何時間以内か。

  1. A360時間以内
  2. B720時間以内
  3. C960時間以内
  4. D1000時間以内
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正解:B720時間以内

特別条項の場合、1年について労働時間を延長できる時間は720時間以内です。

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125特別条項付き36協定における、複数月(2〜6か月)の1か月当たりの平均労働時間の制限について正しいものはどれか。

  1. A80時間を超えないこと(休日労働を含む)
  2. B80時間以内(休日労働を含まない)
  3. C100時間未満(休日労働を含まない)
  4. D100時間を超えないこと(休日労働を含む)
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正解:A80時間を超えないこと(休日労働を含む)

2〜6か月の各期間における時間外労働と休日労働の合計の1か月平均が80時間を超えないことが要件です。

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126特別条項付き36協定において、1か月当たりの原則の限度時間(通常45時間)を超えることができる月数は、1年について何回(何か月)までか。

  1. A12回(12か月)まで
  2. B4回(4か月)まで
  3. C8回(8か月)まで
  4. D6回(6か月)まで
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正解:D6回(6か月)まで

1か月当たりの限度時間を超えることができるのは、1年について6か月以内に限られます。

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12736協定の要件を満たさずに法定の時間外・休日労働をさせた場合の罰則はどれか。

  1. A30万円以下の罰金のみ
  2. B罰則の規定はない
  3. C1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  4. D6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
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正解:D6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

36協定に違反した場合、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処されます。

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128坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について労働時間を延長して労働させた時間は何時間を超えてはならないか。

  1. A2時間
  2. B1時間
  3. C3時間
  4. D4時間
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正解:A2時間

健康上特に有害な業務については、1日の延長時間は2時間を超えてはならないと定められています。

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129代休と振替休日の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. Aどちらも事後に休日を与える制度である。
  2. Bどちらも事前に休日を交換する制度である。
  3. C代休は事後に休日を与えるが、振替休日は事前に休日を交換する。
  4. D代休は事前に休日を交換するが、振替休日は事後に休日を与える。
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正解:C代休は事後に休日を与えるが、振替休日は事前に休日を交換する。

代休は事後の手続であり休日労働の事実が残りますが、振替休日は事前の手続であり休日労働になりません。

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130同一週内で振替休日を取得した場合と、週をまたがって振替休日を取得した場合の賃金の取扱いの違いについて、正しいものはどれか。

  1. Aどちらも割増賃金は一切発生しない。
  2. B同一週内であっても必ず割増賃金の支払が必要となる。
  3. C週またぎの場合は、法定休日労働に対する割増賃金が必ず発生する。
  4. D週またぎで振り替えた結果、法定労働時間を超えた場合は時間外割増が必要となる。
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正解:D週またぎで振り替えた結果、法定労働時間を超えた場合は時間外割増が必要となる。

週をまたがって振り替えた結果として法定労働時間を超えた場合、時間外労働の割増賃金が必要です。

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131法定休日に労働させ、事後に代休を与えた場合、その休日労働に対する割増賃金の取扱いはどうなるか。

  1. A代休を与えたため割増賃金の支払は一切不要となる。
  2. B時間外労働に対する割増賃金(2割5分)の支払が必要となる。
  3. C深夜労働に対する割増賃金のみ支払えばよい。
  4. D法定休日労働に対する割増賃金(3割5分)の支払が必要となる。
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正解:D法定休日労働に対する割増賃金(3割5分)の支払が必要となる。

代休は休日労働の事実が変わらないため、法定休日労働に対する割増賃金(3割5分)の支払が必要です。

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132代休を取得した日の賃金(代休日を有給とするか無給とするか)の取扱いはどうなるか。

  1. A就業規則などの規定によって決まる。
  2. B労働基準法により必ず有給としなければならない。
  3. C労働基準法により必ず無給としなければならない。
  4. D労働者の申し出によってのみ決定される。
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正解:A就業規則などの規定によって決まる。

代休を有給とするか無給とするかは、労働基準法に定めはなく会社の就業規則などの規定によります。

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133管理監督者に該当する労働者に対して、労働基準法が適用除外となる規定はどれか。

  1. A労働時間・休憩・休日に関する規定
  2. B年次有給休暇に関する規定
  3. C最低賃金に関する規定
  4. D深夜労働に関する規定
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正解:A労働時間・休憩・休日に関する規定

管理監督者には、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。

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134管理監督者に該当する労働者であっても、適用される労働基準法の規定はどれか。

  1. A労働時間の上限に関する規定
  2. B時間外労働の割増賃金に関する規定
  3. C深夜労働の割増賃金に関する規定
  4. D休日労働の割増賃金に関する規定
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正解:C深夜労働の割増賃金に関する規定

管理監督者であっても、深夜労働をさせた場合は深夜労働に関する割増賃金の支払が必要です。

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135管理監督者に該当する労働者に対する年次有給休暇の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A適用除外となるため与える必要はない。
  2. B一般の労働者と同様に年次有給休暇を与える必要がある。
  3. C労働時間にかかわらず一律で年間5日のみ与える。
  4. D本人が請求した場合に限り無給で与える。
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正解:B一般の労働者と同様に年次有給休暇を与える必要がある。

労働時間や休日の規定は適用除外ですが、年次有給休暇の規定は適用されるため与える必要があります。

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136管理監督者に該当するかどうかの判断基準として、誤っているものはどれか。

  1. A経営者と一体的な立場にあること。
  2. B名称や肩書きによって形式的に判断されること。
  3. C出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていないこと。
  4. Dその地位にふさわしい待遇がなされていること。
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正解:B名称や肩書きによって形式的に判断されること。

管理監督者は名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものとされています。

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137固定残業制度が認められるための要件として、誤っているものはどれか。

  1. A残業代相当部分とそれ以外の賃金部分とが明確に区別されていること。
  2. B労働契約や就業規則等でその内容が明確に規定されていること。
  3. C実際の労働による計算額が固定額を上回る場合でも、差額の追加支払は不要とすること。
  4. D実際の労働に基づく計算額が固定額を上回る場合は、その差額を追加して支払うこと。
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正解:C実際の労働による計算額が固定額を上回る場合でも、差額の追加支払は不要とすること。

実際の労働に基づいて計算した額を下回るときは、その差額を追加して支払う必要があります。

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138多店舗展開する企業における「名ばかり管理職」について、管理監督者ではないと判断される例に該当しないものはどれか。

  1. Aアルバイトなどの採用・解雇について権限がない。
  2. B遅刻・早退などにより減給される。
  3. C経営会議に出席し、全社的な経営方針の決定に関与している。
  4. D時間単価に換算した賃金額が、アルバイトの賃金額に満たない。
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正解:C経営会議に出席し、全社的な経営方針の決定に関与している。

全社的な経営方針の決定に関与している場合は経営者と一体的な立場にあり、管理監督者の要件に近づきます。

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139地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合、使用者はどちらの最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないか。

  1. A地域別最低賃金額
  2. B特定(産業別)最低賃金額
  3. C両方の平均額
  4. Dいずれか高いほうの最低賃金額
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正解:Dいずれか高いほうの最低賃金額

両方が適用される場合には、いずれか高いほうの最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。

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140派遣労働者に適用される最低賃金はどれか。

  1. A派遣元事業場の最低賃金
  2. B派遣先事業場の最低賃金
  3. C厚生労働大臣が定める全国一律の最低賃金
  4. D派遣元と派遣先の平均額
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正解:B派遣先事業場の最低賃金

派遣労働者には、「派遣先」の最低賃金が適用されます。

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141最低賃金の対象となる賃金から除外される手当はどれか。

  1. A職務手当
  2. B通勤手当
  3. C役職手当
  4. D資格手当
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正解:B通勤手当

精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは最低賃金の対象から除外されます。

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142最低賃金の規定を適用する場合、算入されない賃金として誤っているものはどれか。

  1. A臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  2. B所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
  3. C毎月定額で支払われる基本給
  4. D1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
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正解:C毎月定額で支払われる基本給

毎月定額で支払われる基本給は最低賃金の対象となる賃金に含まれます。

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143日給制の場合に、最低賃金額以上であるかを確認するための正しい計算式はどれか。

  1. A日給÷法定労働時間(8時間) ≧ 最低賃金額(時間額)
  2. B日給÷最低賃金額(時間額) ≧ 1日の所定労働時間
  3. C日給×1か月の所定労働日数 ≧ 最低賃金額(時間額)
  4. D日給÷1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
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正解:D日給÷1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)

日給制の場合は「日給÷1日の所定労働時間」で時間額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

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144月給制の場合に、最低賃金額以上であるかを確認するための正しい計算式はどれか。

  1. A月給÷その月の暦日数 ≧ 最低賃金額(時間額)
  2. B月給÷その月の実際の労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
  3. C月給÷法定労働時間(月間) ≧ 最低賃金額(時間額)
  4. D月給÷1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
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正解:D月給÷1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)

月給制の場合は「月給÷1か月平均所定労働時間」で時間額に換算し、最低賃金額と比較します。

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145地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わなかった場合の使用者の罰則はどれか。

  1. A30万円以下の罰金
  2. B50万円以下の罰金
  3. C100万円以下の罰金
  4. D6か月以下の拘禁刑
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正解:B50万円以下の罰金

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円以下の罰金が科されます。

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146特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わなかった場合の使用者の罰則(最低賃金法違反ではないもの)に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A50万円以下の罰金
  2. B罰則は適用されない
  3. C30万円以下の罰金
  4. D1年以下の懲役
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正解:C30万円以下の罰金

特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法違反として30万円以下の罰金が科されます。

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147平均賃金は、算定事由が発生したときに、その直前何か月間の賃金に基づいて算出するか。

  1. A1か月間
  2. B3か月間
  3. C6か月間
  4. D12か月間
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正解:B3か月間

平均賃金は、算定事由が発生したときの直前3か月間の賃金に基づいて算出します。

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148平均賃金を用いて算定されるものとして、誤っているものはどれか。

  1. A休業手当
  2. B割増賃金
  3. C解雇予告手当
  4. D減給の制裁
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正解:B割増賃金

割増賃金は通常の労働時間の賃金(基礎時給)を基に計算され、平均賃金は用いません。

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149賃金締切日がある場合、平均賃金の算定期間の起算日はいつになるか。

  1. A算定事由発生日の直前の賃金締切日
  2. B算定事由発生日の当日
  3. C算定事由発生日の前日
  4. D算定事由発生日の翌日
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正解:A算定事由発生日の直前の賃金締切日

賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日から起算して計算します。

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150平均賃金の算定基礎となる賃金総額から除外されるものはどれか。

  1. A基本給
  2. B通勤手当
  3. C臨時に支払われた賃金
  4. D職務手当
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正解:C臨時に支払われた賃金

臨時に支払われた賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は算定基礎から除外されます。

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151平均賃金の算定において、その日数および賃金を控除する期間として誤っているものはどれか。

  1. A業務上、負傷又は疾病により療養のために休業した期間
  2. B自己都合による欠勤期間
  3. C産前産後の女性が休業した期間
  4. D使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間
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正解:B自己都合による欠勤期間

自己都合による欠勤期間は、平均賃金の算定において日数および賃金から控除されません。

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152日給制や時間給制の場合の平均賃金の最低保障額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A賃金の総額 ÷ その期間の総暦日数 × 100分の60
  2. B賃金の総額 ÷ その期間中に労働した日数 × 100分の80
  3. C賃金の総額 ÷ その期間の総暦日数 × 100分の80
  4. D賃金の総額 ÷ その期間中に労働した日数 × 100分の60
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正解:D賃金の総額 ÷ その期間中に労働した日数 × 100分の60

日給制等による場合の最低保障は「(賃金総額÷労働した日数)×100分の60」で計算します。

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153平均賃金の額の端数処理について正しいものはどれか。

  1. A1円未満は切り捨てる
  2. B1円未満は四捨五入する
  3. C銭位未満(1銭未満)は切り捨てる
  4. D銭位未満(1銭未満)は四捨五入する
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正解:C銭位未満(1銭未満)は切り捨てる

平均賃金の額の端数処理は、銭位未満(1銭未満)を切り捨てます。

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154平均賃金の計算式における「総日数」とは何を指すか。

  1. A所定労働日数
  2. B実際の労働日数
  3. C出勤すべきだった日数
  4. D総暦日数
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正解:D総暦日数

平均賃金計算における「総日数」は、労働した日数ではなく総暦日数を指します。

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155解雇予告手当を計算するための平均賃金の算定事由発生日はいつか。

  1. A解雇の日(退職日)
  2. B労働者に解雇の通告をした日
  3. C解雇を決定した日
  4. D最後の出勤日
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正解:B労働者に解雇の通告をした日

解雇の場合の算定事由発生日は、労働者に解雇の通告をした日となります。

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156月給制の労働者の最低賃金を計算する際、手順として正しいものはどれか。

  1. A通勤手当と時間外手当を除いた金額を1か月平均所定労働時間で割る。
  2. B基本給のみを所定労働時間で割る。
  3. C職務手当のみを除いた金額を所定労働日数で割る。
  4. Dすべての支給額を合計して所定労働時間で割る。
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正解:A通勤手当と時間外手当を除いた金額を1か月平均所定労働時間で割る。

最低賃金の計算では、支給額から通勤手当や時間外手当などの除外賃金を引き、1か月平均所定労働時間で割ります。

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157管理監督者の該当性に関する「大阪高裁判決」の論点・結果として正しいものはどれか。

  1. A出退勤の自由がなく時間配分が裁量に任されておらず、管理監督者ではないとされた。
  2. B他の従業員と同様の業務に従事していたが、管理監督者と認められた。
  3. C人事関係職員を指揮命令する権限があったため、管理監督者と認められた。
  4. D役職手当を受けていたため、一律で管理監督者と認められた。
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正解:A出退勤の自由がなく時間配分が裁量に任されておらず、管理監督者ではないとされた。

大阪高裁判決では、出退勤の自由がなく時間配分が個人の裁量に任されていなかったため、管理監督者ではないとされました。

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158労働基準法の労働時間、休憩、休日の規定が適用されない事業・業務として、含まれないものはどれか。

  1. A林業
  2. B農業
  3. C畜産業
  4. D水産業
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正解:A林業

労働時間等の規定の適用除外には農業・畜産業・水産業が該当しますが、林業は含まれません。

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159平均賃金の算定基礎となる賃金に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A6か月通勤定期券代を年2回支給した場合は各月前払いとして賃金総額に含める。
  2. B通勤手当は全額賃金総額から除外する。
  3. C家族手当は全額賃金総額から除外する。
  4. D支給額が確定している年3回以内の賞与は賃金総額に含めない。
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正解:A6か月通勤定期券代を年2回支給した場合は各月前払いとして賃金総額に含める。

6か月定期券代などは各月分の賃金の前払いとされるため、賃金総額に含めます。

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160休業手当を計算するための平均賃金の算定事由発生日はいつか。

  1. A休業期間の終了日
  2. B休業を通知した日
  3. C休業の原因が発生した日
  4. D休業を与えた日(複数日は最初の日)
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正解:D休業を与えた日(複数日は最初の日)

休業手当の算定事由発生日は、休業を与えた日(複数日の場合はその最初の日)となります。

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